杉山茂樹●文　text by Sugiyama Shigekiスエイシナオヨシ●写真　photo by Sueishi Naoyoshi メキシコ戦後半21分、エルナンデスに２点目を決められた日本　ブックメーカーの予想はグループリーグ最下位。ブラジル、イタリア、メキシコ相手に３連敗は、想定通りの結果だった。とはいえ、その事実を突きつけられると、楽観論を唱える人はさすがに減るはずだ。日本は強いんだと、強者論を振りかざし「行ける、行ける」とムードを煽る人も減るだろう。 多くのメディアはこれまでその調子で視聴率を稼ぎ、部数を伸ばそうとしてきた。アジアの弱小チーム、親善試合で来日するＢ代表クラスのチームに辛勝しても「勝った、勝った」と、大喜びを繰り返してきた。強豪との対戦は数えるほど。勝ちやすい設定の中で試合を行ない、勝てば喜んだ。そしてそれに異を唱えれば、ネガティブな志向の持ち主だと揶揄された。

先に、PC遠隔操作事件の「追送検」報道で、「立件」という言葉がたびたび登場したことを指摘した。この機会に「立件」という概念を徹底的に解剖しておきたい（PC遠隔操作事件の詳しい報道経緯は、GoHoo特集ページも参照）。 事件報道で「立件」という表現を見聞きしたとき、一般読者はどのような印象をもつだろうか。なんとなく、捜査当局が「クロ」と判断した事件、証拠がそろい起訴相当の事件、という印象を受けるのではないだろうか。中には「起訴」そのものと勘違いしてしまう読者もいるのではないかと思われる。 前回の繰り返しになるが、「立件」は法律用語ではなく、刑事訴訟法上の手続に存在しない。警察行政上も明確な定義がなく、統計用語にもなっていない。マスコミ以外で一般に使われることもめったにないと思われる。 この「立件」という単語、国語辞典で引くと、定義・要件が実にバラバラなのである（引用中、太字強調は筆者）。 (

6月21日、PC遠隔操作事件の第2回公判前整理手続後に行われた弁護側記者会見。その最終盤で、「送検」を「起訴見込み」を勘違いしたとみられる記者が、弁護側にたしなめられるシーンがあった。6月10日に「最後の追送検」がなされたことを前提に、今後の保釈請求に関する質問で、次のようなやり取りだった（引用中、「佐藤」は佐藤博史弁護士、「木谷」は木谷明弁護士。敬称略）。 記者「追起訴されたら即日（保釈請求を）出す、それでいいんですか？」 佐藤「え、どういう意味です？追起訴ってどういう･･･？」 記者「最終的に追起訴された場合、いま追送検されている部分について追起訴されるのではないかと考えられるわけですが…」 佐藤「そう思ってるわけですか？」 記者「まあ、じゃないと…だったら追送検しないでしょ」 佐藤「いやいや、あのね、それは必ずしも、みなさん…」 記者「それは僕の考えなので、あまり意味はないんですけど

いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後

かけ算九九しかり、元素記号の語呂合わせしかり、丸暗記してしまうことで思考をスピードアップできる。理系大学生のサイフは平均的に文系大学生のサイフよりも軽い。なぜなら彼らは数字に強く、「おつりのコインを最小にする計算方法」を身につけているからだ。それに加えて実験とレポートに追われてバイトができないという涙ぐましい事情がある。 私は学生時代に、ちょっとだけ英語ディベートをやっていた。その時に先輩に教えてもらった「ニュースの読み方」が今でも役に立っている。ニュースを読むにはトレーニングが必要で、読み慣れないうちは、「なにが問題なのか分からない」のが最大の問題となる。逆に「読み方のテンプレート」を覚えてしまえば、そのニュースの論点を即座に見抜けるようになる。かしこい人はこうやってニュースを読むのか！ と当時は感心した。

都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで