１２日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、赤枝恒雄氏が質疑応答の冒頭に発言した主な内容は以下の通り。 ◇ 日の当たらない分野にご支援を頂きありがとうございます。しかし、今日も裏切られた思いでがっかりしています。当然、義務教育が出てくると思ったら、高校や大学の話、これは自立して頑張らないといけないことをそこまで色々言うより、まず義務教育はどうなっているか考えてください。 今の義務教育でいいんですか。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真

河野太郎国家公安委員長は５日の参院法務委員会で、３月２０日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、４人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。２７日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は「警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない」と陳謝した。 西田昌司（自民）、有田芳生（民進）の両参院議員の質問に答えた。 川崎市の川崎駅前で３月２０日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が３月末、右翼団体構成員４人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で「課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならな

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。２０１２年４月～１５年９月に計１１５２件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、１２年４～１２月は２３７件、１３年は３４７件、１４年は３７８件、１５年１～９月は１９０件を確認。「１５年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、７２件（再生時間計約９８時間）を調査。特定の民族に対し①一律に排斥する②危害を加える③蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗（ひぼう）中傷する――発言を抽出したところ、計１８０３回だった。１４年の「３・

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への法規制について、全国の朝鮮学校の高校生ら約１５００人のうち、９割を超える生徒が「必要だ」と考えていることが、大学教授らの調査で分かった。ヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」が昨年の国会に提案され継続審議となった。２２日午後の参院法務委員会で審議が再開した。 調査は、金尚均・龍谷大法科大学院教授らが被害の実態を調べるために昨年６～８月に実施。朝鮮学校や民族学校に通う高校生や、外国にルーツがある大阪府内の公立高校生ら計１４８３人を対象にアンケートを実施した。 ヘイトスピーチをなくす法規制については、「すごく必要」が５７・６％にのぼり、「必要」「多少必要」と合わせて９５・７％にのぼった。在日コリアンへの差別については、８０・０％の生徒が「強く感じる」「やや感じる」と答えた。 在日コリアンを攻撃するデモや街宣活動に対

ハンセン病の隔離政策を定めた「らい予防法」の廃止から今月末で２０年。その後は民法上の損害賠償請求権がなくなり、国が元患者に支払う和解一時金（補償金）も今月末が請求期限となる。このため、ようやく請求に踏み切る人がいる一方、なお差別を恐れて断念する人もいる。今も社会の目におびえる元患者らの現状を、在宅治療者の多かった沖縄で聞いた。 「夫にも子どもにもハンセン病のことは隠していた。テレビや新聞でニュースが出ても避けてきたので、補償について全く知らなかった」。那覇市の法律事務所で、一時金を受けるための提訴手続きを進める元患者女性（６０代）の陳述書だ。兄弟から補償のことを聞き、迷った末に申請を決めたという。 ２０１４年に提訴した元患者の７０代男性の陳述書には「私の人生はハンセン病で挫折した。死に場所を求めてさまよったこともある」と書かれている。結婚して子どもに恵まれたが、１９７２年に発症。妻に別居を

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

囲碁の人工知能（ＡＩ）が、世界最強棋士の一人を相手に３連勝と強さを見せつけた。囲碁は碁石を置く点が多く、数あるゲームの中でも複雑で直感も必要とされてきた。「勝利は当分先」と言われたＡＩは、急速に実力をつけた。その特徴は、様々な棋譜を読んで「自ら学習する力」だ。 「インターネットから１０万の棋譜を入力し、自己対局を３千万回やって学習した」 今回、李セドル九段との対局を制したＡＩ「アルファ碁」を開発した英グーグル・ディープマインド社のデミス・ハサビスＣＥＯは１１日、韓国・大田で講演し、アルファ碁の実力向上をこう振り返った。 １９９７年にチェスの世界王者を破ったＩＢＭのコンピューター「ディープブルー」との違いも語った。「ディープブルーは膨大な情報を処理したが、アルファ碁は選択した少数の情報だけを処理している。人間が直感で状況判断するように」 ＡＩにはこれまで、コンピューターの計算性能の向上を生か

東京都内の公立小の新任女性教員が２００６年、自殺した。心を病んだ末の死だった。これが先月、東京地裁に「公務災害」と認められた。保護者対応や職場の支援不足などが女性を追い詰めたと、判決は断じた。しかし、心を病む教員は減っておらず、専門家は研修などの対策を促す。 「泣きそうになる毎日だけど。。。。でも私こんな気分になるために一生懸命教師を目指したんやないんに…おかしいね」。母親にこんなメールを送ってしばらく経ってから、２５歳の女性教員は自殺を図った。０６年１０月のことだ。女性は同年１２月に亡くなった。 その後、うつ病を患っていた女性の自殺を公務災害としない処分を決めた地方公務員災害補償基金（本部・東京）に対し、両親が処分取り消しを求めて提訴。東京地裁は今年２月、「自殺は公務が原因」として処分を取り消す判決を言い渡した。 判決によると、女性は０６年４月、初めて赴任した学校で２年生を担任。５月、あ

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

インターネット上で公開されているヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の動画が人権侵害にあたるとして、法務省がサイトの運営者に削除を要請し、一部が応じたことがわかった。ヘイトスピーチを撮影した動画が削除に至った初めてのケースという。 法務省によると、対象となった動画は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーが２００９年１１月に、東京都小平市の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチ。「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと大声を上げる映像を、動画配信サイト「ニコニコ動画」などで公開していた。法務省は昨年１２月に削除を求め、ニコニコ動画など複数のサイトが削除に応じたという。 在特会に対しては、法務省が昨年１２月、今回削除を求めたケースを含む過去３回のヘイトスピーチについて、人権侵害にあたると認定。同様の行為をしないよう桜井誠・前会長に勧告していた。

国連女子差別撤廃委員会で議題となった慰安婦問題について、首相官邸が「詳細な事実説明」を外務省に指示していたことが分かった。外務省は一時、昨年末の日韓合意を踏まえて詳細な回答を避ける方針だったが、指示を受け、委員会で杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍による強制連行が確認できなかった趣旨を約１５分間にわた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

通学電車で痴漢に遭い続けた女子高校生が、痴漢を防ぎたい一心で、母と一緒にバッジを作り、身につけ始めた。「私は泣き寝入りしません」。その行動が共感を呼び、デザインを公募したバッジが今月、製品化される。「痴漢は男の敵でもある」と男性も立ち上がった。 バッジを作ったのは東京都の高校２年の女子生徒（１７）。入学以来、往復３０分の電車でほぼ毎日痴漢に遭い、苦しんでいた。 最初に考えたのはカードだ。「私は泣き寝入りしません！」と書き、痴漢が警察につかまる絵を添えた。昨春からかばんにつけ、後ろから見えるようにすると痴漢に遭わなくなった。 母親（４９）の友達で、大阪市のライター松永弥生さん（５０）が、バッジにしたらと提案。女子生徒は母と相談し、ネットでメーカーを探して昨夏、最初のバッジができた。 「痴漢の被害を訴えられない人、バッジを必要とする人はたくさんいる」と松永さん。「Ｓｔｏｐ痴漢バッジプロジェクト

国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。ＡＶ出演をめぐる相談が約３年で７２件寄せられ、相談後に自殺した女性もいたという。 調査では、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談内容を分析した。その結果、「モデルなどに勧誘されたのにＡＶに出演させられた」が２１件、「過去の出演ＡＶの流通を止めたい」２０件、「出演を強要された」１３件などの内容だった。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せ、国から社会保険労務士の業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県内の男性が、処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴していたことが３日、分かった。２月１２日付。 男性は昨秋、問題がある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。厚生労働省は聞き取りをしたうえで、２月１０日に「メンタルヘルス対策や労働関係法令の重要性が社会的に共有されるなか、真っ向から反する内容を継続的に発信した」として、懲戒処分を出した。 訴状によると、男性側は、２月４日の厚労省の聞き取りでは、問題の記載内容以外についても聞かれたため、「事前に通知されていない内容で、十分な弁明・防御活動を行うことができなかった」と主張。この「聴聞手続き」は、対象となる事実や内容を１週間前に通知することが行政手続法で義務づけられているとして「今回の手続きは違法で、処分は取り

子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。

■古都の「いやらしさ」とは 「千年の古都のいやらしさ」と帯にある。あ～はいはい、「ぶぶ漬け」が帰宅フラグで、「この前の戦争」が応仁の乱なんでしょう？　そんな先入観で本書を読み始めた評者（東北人）は、想像をうわまわる恐怖にうち震えた。 著者のプロフィルには「京都府生まれ」とある。京都市で生まれ育… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。