さて、これはどういうことかというと、ちょっとわかりにくいかと思うので補助線を入れてみたいと思います。「クローンの出会い」という物語を入れると、この物語の気持ち悪さがよくわかるんです。ＡとＢは絶対的関係で結ばれたんですが、いろいろあってＢは死亡しています。絶望したＡは、ＡとＢのクローン、Ａ´とＢ´をつくり、自殺する。その後、Ａ´とＢ´は出会って、ＡとＢが絶対的関係を成就させたかのような外観が形成された。さてこの物語において、最後に出会ったＡ´とＢ´はＡとＢでしょうか？　答えは否ですね。全く別人が出会っているということで、単なるむなしい出会いがあったというだけであります。 私が見た映画のあらすじというのは、つまりこういう映画でありまして、2013年にタイムスリップするというのは、そこまで生きてきた人を全部いなくして、2013年時点のクローンを一度つくり直して、そしてそこから新しい未来をやり直す

分かれ道に直面する「軍事研究の全面解禁」 声明をまとめた日本学術会議の検討委委員長、杉田敦さんに聞く 杉田敦　日本学術会議検討委委員長 日本学術会議が、学術界での軍事研究のあり方について「声明」を発表した。会議では1950年と67年にも声明を出して、「戦争を目的とする研究は行わない」と宣言している。 今回の声明は、軍事研究が機密性などの面で学問の健全な発展を阻害するという、学問の自由（憲法23条）に関する懸念を前面に打ち出した。大学に対する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」も、この観点で「問題が多い」とした。 一方、９条に関する記述では「平和」という言葉を使わなかった。自衛や戦争の定義についての議論は見送り、成果が軍事目的に転用される懸念から「資金の出所等に関する慎重な判断を求める」といった表現にとどめた。 ただ、軍事的とみなされうる研究の審査など、具体的な対応を大学に求めたのは、過去の

ヘイトスピーチのデモ会場で、デモを阻止しようとプラカードなどを掲げて座り込む人たち＝6月5日、川崎市中原区 6月5日、在日コリアンの差別扇動を行うヘイトスピーチを繰り返していた団体が川崎市で予定していたデモが、開始直後に中止となった。デモに反対する数百人もの市民が詰めかける中、警察が主催者らを説得しこれに応じた形だ。 この動きに対して、「表現の自由への侵害」などと異議を申し立てる人がいる。これに対しては、デモに先立つ2日、横浜地裁川崎支部が下したデモ禁止の仮処分決定の論旨の一部を紹介すれば説明が十分につくはずだ。 「差別的言動はもっぱら差別的意識を助長、誘発する目的で、公然と生命や財産に危害を加えると告知することなどを考慮すれば、違法性は顕著で、もはや集会や表現の自由の保障の範囲外であることは明らかだ」 さらにツイッター上では、このようにしてヘイトデモが封じ込められると差別は「地に潜るだけ

ヘイト解消法成立で、自治体に対応策作る法的根拠 立法・司法・行政の連携による運用で法に磨きをかけたい 中沢けい　小説家、法政大学文学部日本文学科教授 衆議院本会議でヘイトスピーチ解消法案が可決された。「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として法の見直しの可能性に触れた付則付きであり、「国と自治体は法律の趣旨、憲法、人種差別撤廃条約の精神に鑑み適切に対処する」として法の精神の尊重を求める付帯決議付きというのは異例のかたちだ。さらに参議院法務委員会ではステートメントが出されている。 異例と言えば、与党法案提出前に川崎の桜本へ国会議員が現地視察に出向いたのも異例であり、衆議院本会議で法案可決後に自民党の西田昌司、公明党の矢倉克夫、民進党の有田芳生、共産党の仁平聡平の参議院法務委員会のメンバーが共同で記者会見を開いたのも異例のことだ。 １９９５年の人種差別撤廃条約加入から２１年目

予算獲得ルールと連動する刑法犯認知件数 犯罪被害者実態調査の件数は20年間横ばい、犯罪を減らした成果という見せかけ 河合幹雄　桐蔭横浜大学法学部教授（法社会学） 「2015年の刑法犯戦後最少の109万9048件」という報道が新聞各紙に掲載された。記事によれば、2002年のピーク時に285万3739件をつけてから大幅に刑法犯認知件数が減少したということである。厳密な専門用語では、刑法犯から自動車運転過失致死傷等（いわゆる交通人身事故）を除いた一般刑法犯の犯罪認知件数のことである。私は、『安全神話崩壊のパラドックス』（岩波書店2004年）において、2002年までの犯罪急増は、1980年に自転車の防犯登録制度ができてから急増を続ける自転車盗によるものだという統計上の見せかけに過ぎないことを明らかにした。 今回の、この急減は、本当に犯罪が急減したことを意味するのであろうか。繰り返し述べているように

安保法制と、「#首相官邸を包囲せよ」の意味 議会主義の軽視に対抗する試みとして 五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論） いまは文字どおり制度の形式だけが民主主義で、実質的な機能は翼賛議会の機能に最も近づいた。そう考えると、どうみても今日の日本の議会主義は非常な絶壁に立っているという感を禁ずることができません。(丸山眞男「この事態の政治学的問題点」『朝日ジャーナル』、1960年6月12日号、朝日新聞社) 2015年5月14日夕刻、安倍政権は戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法案ならびに、集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案など、安全保障法制の関連11法案について、臨時閣議で決定を行った。 同法案を今国会中に成立させるべきか否かを問うた朝日新聞の世論調査では「必要はない」の60%が、「必要がある」の23%を圧倒的に引き離している。 今後、国会審議を経て法

［3］明治期日本の保守主義受容 英議会政治とエドマンド・バーク 五野井郁夫　高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論） 現代日本において「保守」を自称する立場は、日本古来の伝統や慣習を重視する者もいれば、むりやり「伝統の創造」を行う者まで多岐にわたる。 それら自称「保守」が自己申告している出自はどうであれ、歴史的な視座から捉え直した場合、日本保守主義の起源、すなわちヨーロッパ近代に出現した保守主義の日本への本格的な輸入の時期は容易に特定しうる。 保守主義思想の紹介と受容が活発になるのは、明治維新からほど遠くない明治10年代である。 その後明治20年代には明治憲法の公布と施行に合わせて、鳥尾小弥太のような保守主義を標榜する政治家による「保守党中正派趣意書及立党大意」も公表され、機関誌として『保守新論』(1889-1891年、中正社)も発行されている。 まず思想面では1879年(明治12年）

少数の大声と多数の沈黙 一つの問題をめぐり、人々の意見が真っ二つに分かれるのは韓国だけじゃないだろう。本当は真っ二つではなく「どっちの気持ちもわかる真ん中の私」も多いのだけど、そんなサイレントマジョリティーよりも、大きな声の少数者が目立つのが昨今の特徴だ。そのせいで、社会のいたるところが分裂し、喧嘩ばかりしているように見える。 これまで書いてきたようセウォル号事故に関しても、当初の衝撃と悲しみが一段落した頃から、「犠牲者遺族」をめぐっての「対立」が顕在化してきた。 「子供達を亡くした気の毒な遺族に、国は十分な保障をするべきだ」 前提には「国民的合意」がある。しかし、それは税金を使って行われる以上、公平でなければならない。 「セウォル号事故以外でも、手抜き工事やずさんな管理の犠牲になった人々はいるでしょう。彼らだけを特別扱いにするのはおかしいと思うのですよ」 セウォル号特別法制定に批判的だっ

日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究　転向　5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合

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