千葉市が千葉朝鮮初中級学校に対する国際交流事業への補助金を停止した問題は、怒りとともに、ウリハッキョへの締めつけが、ここまで来たのかと思わされる事件だった。 朝鮮学校は日本の教育システムの中では正規の学校「１条校」ではないので学習指導要領に従う義務もなく、監督権限を持つ都道府県が教育内容に立ち入ることもない。市長がしていることは、法律を踏みにじる越権行為だ。 また、千葉の朝鮮学校と市とが積み上げてきた信頼関係を投げ捨て、ツイッターで世論を煽るやり方も自治体の首長として品格に欠けていると思わざるをえない。千葉市長の振る舞いを見ながら思い出したのは、大阪朝鮮学園への補助金を停止した橋下徹氏だ。かれは大阪朝鮮高級学校を訪問し、笑顔を振り撒きながら、その後、残酷にも補助金を切り捨てた。 １９７８年生まれの市長を見ながら、かれが民主主義や教育をどう学んできたのが、心の底から興味が沸いている。政府の考

既報のように、千葉市は4月27日、千葉朝鮮初中級学校の地域交流事業に支出する補助金について、昨年度分の約50万円の交付決定を取り消すと発表した。同校が昨年12月に主催した美術展で日本軍「慰安婦」問題に関する2015年12月28日の日韓合意を否定する表現物が掲示されたり、今年２月の芸術発表会で朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者を賞賛する曲が歌われたりしたことが問題視された。 千葉朝鮮初中級学校の教職員や保護者、支援者、地域の在日コリアンからは市のこの決定に対して怒りの声が沸き起こっている。私が普段利用しているSNS上でも同様に千葉市の決定に疑問の声が上がっている。筆者自身も、同校卒業生として、そして昨年まで約30年にわたって千葉市民だった人間として同じ気持ちだ。今回の決定は不当極まりないもので、市が交付取りやめの根拠としている千葉市外国人学校地域交流事業補助金交付要綱（以下、「要綱」と表記）

日本政府が朝鮮への制裁処置を発表した２月１０日以降、海外に行く「朝鮮籍」者の大人たちに書かせている誓約書のことは、このブログでも何度か話題にしてきました。 何を誓約させるのかと言うと、出国ゲートを通過する時に入管職員に「北朝鮮に行きますか？」と聞かれ、「行かない」とか「他の国に行く」と答えた人には「北朝鮮には行きません」と文書に署名させ、誓わせるのです。まるで踏み絵ですね。 この間、個人的にもこの誓約書に対してどう対応すればいいのか、という質問を受けてきました。仕事や旅行で海外に渡航する自由は外国人にも当然ありますが、出国ゲートでこんなことをされたら、どうなるか―。 誓約書を拒否すると、飛行機に乗られなくなる―。 再入国許可を取り消されるのではないか―。 このような不安は当然襲ってきます。日本政府はこの不安を逆手に取り、朝鮮籍同胞をターゲットに「制裁」を課してきました。 しかし、この間、在

ここで何度か紹介していますが、月刊イオ編集部による書籍、「高校無償化裁判～２４９人の朝鮮高校生 たたかいの記録」が７月14日に完成しました。 私は14日の午前に納品された、できたての本を持って午後に大阪へ。夕方には大阪の無償化裁判の弁護団へ手渡しました。翌日の15日に大阪地方裁判所で無償化裁判の第12回口頭弁論が開かれたのですが、何点かの証拠の一つとして、この「高校無償化裁判」の本が裁判所に提出されたのです。裁判勝利のために少しでも役立ちたいと作ったものだっただけに、さっそく利用していただいたことに大きな喜びを感じました。 大阪での裁判が終了した後、報告集会で本ができたことをアピールすることもできました。 その後、すぐに新幹線で北九州市小倉に移動しました。16日には福岡地方裁判所小倉支部で九州での無償化裁判第６回口頭弁論が行われました。裁判終了後の報告集会で、この本がさっそく販売されており

前回の私のブログ「卒業、外登、軍事演習、制裁―３月に思う」で、朝鮮民主主義人民共和国に対する「経済制裁」について次のように書いた。 「２年前と違うところと言えば、2014年５月に朝・日間でストックホルム合意がなされ、朝・日の話し合いが進められいるところだろうか。話し合いをしようとする相手に「経済制裁」を加える。話し合いの意思があるとは、私には思えない。」 その後の3月26日、このブログでも知らせたが、朝鮮総聯の許宗萬議長と南昇祐副議長の自宅に対し日本警察が強制捜索するという許しがたい事件が起こった。そして、3月31日には、日本政府は朝鮮に対する「経済制裁」の延長を閣議決定した。 日本政府は朝鮮と対話する意思がまったくなく、ストックホルム合意を意図的に破綻させようとしていると言える。そして、日本政府は朝鮮人を植民地時代と同じように、煮て食っても焼いて食ってもいいという存在だと今も思っているこ

昨日のブログにあったように、10月1日、大阪地方裁判所で「補助金」裁判の第11回口頭弁論が行われ、同胞や朝鮮学校を支援する日本人とともに傍聴してきました。 大阪の「補助金」裁判は、大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金の交付を打ち切ったことに対し、大阪朝鮮学園が2012年9月、補助金を不支給とした行政処分取り消しと交付の義務付けを求め大阪府と市を提訴したことに始ります。 私も（瑛）さんと同じように、見事に傍聴の抽選に外れましたが、某朝鮮学校の校長先生が譲ってくださり、傍聴することができました。 裁判では原告の大阪朝鮮学園側代理人である木下裕一弁護士が意見陳述を行いました。 木下弁護士の意見陳述の内容は大きく２つで、一つは、大阪府の「１条校になる道があり１条校になれば補助金が支給されるのだから１条校になれば良い」という主張に対しての反論で、２つ目は、大阪府が1960年代の国会議事録を引用して

神奈川県の黒岩知事が13日、神奈川朝鮮学園に対して30年以上も続けて支給してきた補助金を突如打ち切るという暴挙に出たが、同学園に子どもを通わせている保護者らの怒りはおさまらず、県庁への要請が続いている。 県知事は、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」（２月18日、神奈川新聞）と説明したが、国籍、出自にかかわらず、自治体首長には子どもを率先して守る責務がある。核実験と子どもたちはまったく関係ない。黒岩知事は最後まで子どもを守る盾になるべきで、打ち切りを撤回しない限り、子どもたちを再度、社会的な差別にさらすことになる。 補助金打ち切りの通告を受けた神奈川朝鮮中高級学校では18日に緊急集会が開かれ、約200人の保護者、日本市民が集まった。 保護者の李文恵さんは、補助金打ち切りの「理由」に知事が「県民感情」をあげたことについて、「税金を誠実

大阪、愛知に続いて東京でも高校無償化・就学支援金制度適用をめぐって訴訟が起こされます。 東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の校長や生徒が７日、都内で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、国に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことを明らかにしました。（共同通信２月７日） http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701001522.html 朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、民主党政権下で審査が進まず棚上げ状態が続き、昨年末に発足した自民党・安倍政権は朝鮮学校を適用対象から外す方針を決めています。具体的には、適用の根拠となる規定を省令から削除することで朝鮮学校を外すというものですが、文科省はこれに際して、規定の「改正案」に対するパブリックコメントを先月まで募りました。 「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡

「高校無償化」（公立高等学校生徒の授業料の無償及び私立高等学校生徒に対する就学支援金の支給）制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、愛知朝鮮高級学校（愛知県豊明市）の生徒たちが24日、名古屋地方裁判所に対して国家賠償請求訴訟を提起した。原告は同校在校生２人と卒業生の３人の計５人。制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたとして、１人当たり55万円、総額275万円の損害賠償を求めている。損害賠償金は就学支援金相当額ではなく、慰謝料を請求する。 この日、弁護団、学校関係者、支援団体代表らが名古屋地裁を訪れ訴状を提出。受理された後、隣の愛知県弁護士会館で記者会見が行われた。 同時刻、大阪でも学校法人大阪朝鮮学園が「無償化」適用指定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。朝鮮高級学校への「無償化」適用を求めるたたかいは舞台を法廷に移し、新たなステージへ入った。 今回の

12月9日、今の日本社会を象徴する一つの事件が起きた。 福島第１原発事故で発生した放射能汚染ガレキを大阪府市が受け入れようとしていることに反対する市民らの行動が続けられてきたが、その運動を行ってきた２人が大阪府警に逮捕されたのだ。逮捕容疑は威力業務妨害、不退去だと報道されている。この件では10月5日、11月13日にも逮捕者が出ていて、不当逮捕だと府警への抗議活動も続けられていた。 今回の逮捕について産経新聞ネット版は次のように伝えている。 「府警によると、○○容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。逮捕容疑は１０月１７日午後２時４０分ごろから約１時間半にわたり、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で「がれき反対」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている。」 しかし、11月13日の不当

さる連休期間中に「ネットと愛国－在特会の『闇』を追いかけて」（安田浩一著、講談社）を読みました。 言わずと知れた（？）在特会（在日特権を許さない市民の会）の姿を追ったルポです。以下、感想など思うままに書き記したいと思います。 本書で著者は、桜井誠会長をはじめとする会のメンバーとその周辺の人物、団体、そして攻撃される側の在日朝鮮人にいたるまで丹念に取材を積み重ねていきます。ときに罵声を浴び、脅され、取材を拒否されながらも対象に切り込んでいくアプローチは、まさに「体当たり」という表現がぴったりです。 今まで知らなかった事実にも触れることができて、非常に興味深く読みました。しかし、本書読了後、暗澹たる気持ちになりました。 著者は在特会を理解するためのキーワードの一つとして「承認欲求」を挙げています。社会の矛盾を背負わされた人間の閉塞感、「自分の存在が軽視されている、自分を認めてほしい」という鬱屈

最近、高校無償化問題で朝鮮学校を対象外としていまだ適用されない事実を皮切りに、 大阪府でも朝鮮学校を取り巻くいろんな問題が起こっています。 その度に私は思うのです。 いまの朝鮮学校の子どもたちが何か悪いことでもしたのでしょうか？ ただ、自分の国の歴史や言葉を学ぶということがそんなに悪いことなのでしょうか？ 反日教育をしている？　とんでもない。 私は小・中・高・大学と体系的な民族教育をずっと受けて育ちました。 反日感情などありません。いままでお世話になった日本の方たちもいっぱいいるし、日本の友人だっている。 自身の両祖母も日本人だし、血だけでいえば朝鮮人と日本人のハーフです。 それでも、私は日本人としてではなく、朝鮮人として日本で堂々と生きたいと思います。 この日本で特異な立場で生まれてきて、祖父が祖母とともに乗り超えてきた艱難辛苦のもとに自分がいるからです（それ以外にも個人的理由は様々です

今日朝８時過ぎ、月刊イオ編集部が入っている朝鮮出版会館に警視庁公安部をはじめ警察が150人ほどやってきて強制捜索を繰り広げた。入ったのは、朝鮮出版会館に事務所がある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体連）の2ヵ所。同会館以外にも同時刻に、株式会社中外旅行社と総聯板橋支部に も強制捜索している。 強制捜索の理由は「外為法違反」ということだった。 今回の強制捜索についての朝鮮新報の記事はこちら。 http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53019 とある同胞が経営するパソコン関連会社が朝鮮民主主義人民共和国に「違法 」に中古パソコンを販売したということで、同胞が逮捕された事件に関連しての強制捜索だった。 中古パソコンを販売したことが「犯罪」になるということ自体がおかしなことだが、ましてやその会社と科協

来月３月はじめ、日本各地の朝鮮高校は卒業式を迎える。 もう、いくたびも開かれた国会での院内集会。２月14日に開かれた集会で、東京朝鮮中高級学校オモニ会会長の朴史鈴さんは、４人の子どもを育てる保護者として、就学金を受けられぬまま子どもを卒業させた悔しさ、また経済的事情から進学を断念した生徒の存在を伝えながら、「生徒たちは傷つくだけ傷ついてきた、この怒りをどこぶつければいいのか」と訴えた。 冷静を心がけながら話す人たちを前に、私たちはいつまで語り続けなければならないのか―。理不尽な思いで一杯になった。同じ思いを抱かれた参加者は多かったと思う。 菅直人前首相が、朝高の「審査手続きの再開」を指示したのが昨年８月29日。この５ヵ月の間、トルコ系のホライゾン・ジャパン・インターナショナルスクール（８月30日）、コリア国際学園（12月２日）が就学支援金の無償化の対象に認められるなか、朝高は対象から外され

外国人登録法という法律がある。日本にいる外国人を管理・監視するための法律だ。７月に「新たな在留管理制度」がスタートするため、外国人登録法自体はなくなってしまう。この法律の大きな問題点は、違反した場合に刑事罰になること。そして、常時携帯義務や指紋押捺制度が長い間在日外国人を苦しめてきた。今回の改定で、特別永住の外国人の場合、外国人登録証は特別永住者証明書というカードになり、常時携帯義務はなくなるというが「提示義務」は残るのだという。常時携帯義務と提示義務、どこがどう違うのだろうか？ 大学に入学した後、同胞の先輩から教えられたのは、「外出する際には必ず外登（外国人登録証）を持っておけ」ということだった。警察に呼び止められもし持っていないと、捕まってしまうからだ。銭湯に行くときも、近所に買い物に行くときも、「必ず持っていけ」と念を押された。 私はその教えを三十数年間守り続け、外出するときは常に外