buu @buu34 衆財務金融委員会　共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、

安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり 「安倍さんは嘘つき」──。先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である蓮池薫氏の兄・透氏による“安倍首相批判”には大きな反響が寄せられた。安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする“武勇伝”がことごとく嘘にまみれていた……それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。 だが、透氏の怒りはおさまらない。じつは先日17日、透氏は著書を上梓。そのタイトルはズバリ、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）というものだ。 まず、透氏が暴露した安倍首相の“大ウソ”とはどんなものか。そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、2002年、日朝首脳会談時の“武勇伝”だ。 当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

「ヤジはある意味、“仕返し”だったのでしょう。その前に辻元議員に言われたことの中にカチンとくるものがあったのだと思います。安倍首相は党対党の議論の場という設定ではなく、自分と相手のどっちが強いかを競い合っているような感覚になってしまっているようです。自分の真意を伝えることよりも、個人レベルで自分と相手のどっちが勝ったのかということに関心がいきがちなのでは」 野党から抗議を受けた安倍首相は、こうわびた。「辻元議員がですね、時間がきたのに延々と自説を述べて、いわば私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということでありますから、早く質問をしたらどうだということを言ったわけでありますが。しかしまあ言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたいと思います」。早口で、言い終わると同時に答弁席から身をひるがえした。 著書『他人の意見を聞かない人』（角川新書）で、その典型が安倍首相である

安全保障関連法案を審議する２１日の参院特別委員会で、安倍晋三首相が野党の質問中にヤジを飛ばし、直後に撤回した。首相は５月の衆院特別委でも「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしている。 この日の審議で民主党の蓮舫氏は、他国軍を後方支援できる「重要影響事態」がどんなケースか質問した。中谷元・防衛相は、周辺事態を例示した野呂田芳成・元防衛庁長官による「野呂田６事例」と答弁しようとして、他国軍の武力行使との一体化の基準を表す大森政輔・元内閣法制局長官による「大森４要素」と混同し、「大森６事例」と答弁。複数の出席者によると、蓮舫氏が「混同している」と指摘すると、首相が「そんなこといいじゃないか」と自席からヤジを飛ばしたという。 野党が首相のヤジに抗議し、鴻池祥肇委員長が「自席での発言は控えていただきたい」と注意すると、首相は「（言い間違いが）答弁の本質ではないので、答弁を続けさせてもらいたいという意味で申

「おまえは政治家として最も大事な情がない」という父•晋太郎の言葉 ／安倍晋三が総理に再度なること自体が、今の日本の異常さを象徴している。→祖父や父とは決定的に違う薄っぺらさ／要領の良さは異質 「おまえは政治家として最も大事な情がない」という父•晋太郎の言葉 ／安倍晋三が総理に再度なること自体が、今の日本の異常さを象徴している。→祖父や父とは決定的に違う薄っぺらさ／要領の良さは異質pic.twitter.com/zMvH3sreSI" — 安藤昌益〔反自民！安倍独裁政権打倒！〕 (@a14122528) 2014, 12月 16 国本　勝 さんのコメント... 転送を宜しくお願い致します。 安保法案が可決したら自衛隊に夥しい死者が出る! ! 元、現、国会議員各位909件、報道各位137件、関係各位1213件に配信 送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝 全文は ht

自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

安倍政権は今月、閣議決定した安全保障関連法案を「平和安全法制」と名付けた。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで「戦争法案」との批判も浴びるが、政権は「日本の安全と世界平和に貢献する」と説明する。長谷部恭男・早稲田大教授と、杉田敦・法政大教授の連続対談は今回、政治家の「話法」から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

安倍政権は今月、閣議決定した安全保障関連法案を「平和安全法制」と名付けた。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで「戦争法案」との批判も浴びるが、政権は「日本の安全と世界平和に貢献する」と説明する。長谷部恭男・早稲田大教授と、杉田敦・法政大教授の連続対談は今回、政治家の「話法」から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

シリア取材を予定していたフリーカメラマンの杉本祐一さんがパスポートを外務省に強制返納させられた問題について、複数の海外主要メディアがとりあげている。英国のBBC放送や米国のCNN、FOXニュースといったテレビ局、ロイターやAP、AFPといった通信社、さらには、APの配信記事を米国のニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙が掲載している。中でも踏み込んだ見解を示したのが、米国の老舗週刊ジャーナリズム誌の『タイム』だ。同誌は2月11日付けで「シリアに行くことを考えることすらしてはならない－日本がジャーナリスト達に伝える」というタイトルで杉本さんのパスポート強制返納問題を取り上げている（該当記事）。記事冒頭で「安倍政権はなんて酷い方法で、シリアでの人質危機を防ごうとするのか？」「シリアに行こうと考えただけで日本のジャーナリストはパスポートを奪われる」と痛烈に批判。また日本外国特派員協会（外

「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ