首都圏のスーパー 消費税トラブル相次ぐ NHKニュース
東京・立川市に本社があるスーパーの「いなげや」で、システムトラブルが起き、一部の店舗でレジの会計時に消費税率が正しく転嫁できない状態になりました。 このため、東京や神奈川など首都圏にある１３６の店舗の一部が、午前１０時の開店時間になっても開店できない状況だということです。 千葉・松戸のスーパーでも 千葉県松戸市に本社があるスーパーマーケットのチェーン店「ハローマート」によりますと、６つの店舗のうち４つの店舗で、レジが使えないシステムトラブルが発生し、予定していた午前９時半に開店できなかったということです。 システム会社に依頼して対応に当たり、３つの店舗ではレジが使えるようになりましたが、午前１１時現在、１つの店舗で開店できない状態が続いているということです。
イオンやセブンに負けない、地域スーパーの底力：日経ビジネスオンライン
流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ
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