あおぞら銀行ストップ安
前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した そして今朝から暴落 今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう 新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う 投資は恐ろしいもんですな とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である あおぞら銀行掲示板 https://finance.yahoo.co.jp/cm/message
ダンスケ銀行ＣＥＯが辞任表明、最大26.3兆円資金洗浄の疑い
ダンスケ銀行ＣＥＯが辞任表明、最大26.3兆円資金洗浄の疑い Frances Schwartzkopff、Peter Levring デンマーク最大の銀行、ダンスケ銀行が大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）の舞台となっていた疑惑が深まる中で、トーマス・ボルゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任すると表明した。行内の調査で、最大2340億ドル（約26兆3000億円）の資金洗浄がエストニア子会社を通じて行われていた疑いがあると明らかにした。 ダンスケ銀行は19日、資金洗浄疑惑の調査報告書を発表。洗浄された正確な額は提供できないとしつつ、エストニア子会社に流れたと見られる推定2340億ドルに可能性があるという。この額はエストニアの国内総生産（ＧＤＰ）の約９倍に相当する。 ダンスケ銀行を巡っては、デンマークとエストニアで刑事捜査が進行中で、デンマークの報道によると米国当局も注目している。2013年に
３メガバンクがＡＴＭ共通化、数年内実現へ協議 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
金融庁 ２信用組合に６０億円余の公的資金投入へ | NHKニュース
金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。 金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。
公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。5日に開いたGPIFの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18%までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。9月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、9月以降は国内株式の割合を20%台に増やす。国内株式の運用比率を1ポイント増やせば1兆円強の買いが発生する。仮に3月末
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について：金融庁
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
F1最高責任者を起訴＝株売却で贈賄―ドイツ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】ドイツのミュンヘン上級地方裁判所は17日、自動車レースの最高峰、F1グランプリ（GP）を取り仕切るフォーミュラワン・マネジメント（FOM）のバーニー・エクレストン最高経営責任者（CEO）＝（82）＝が贈賄罪で起訴されたことを明らかにした。 英国人のエクレストンCEOはF1関連の株式売却に当たり、収賄罪で有罪判決を受けたバイエルン州立銀行の元役員に対し、英税務当局の調査を受けないようにしてもらう見返りに4400万ドル（約44億円）を賄賂として贈ったとされる。訴状は英語に翻訳され、同CEOに送付された。 エクレストンCEOは賄賂ではなかったと否定している。初公判の期日は9月中旬以降に決まる見通し。
みずほ銀行のマルチベンダー化について解説する - novtan別館
はてブではすでにボロクソ言われてますね。フラグ立ちまくりと。ちょっとこれは解説せねばなるまいか… 以下はすべてとある人からの伝聞です。伝聞なんだってば。 みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。 ［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注 | 日経 xTECH（クロステック） 周知の話だけすると、現行システムにおいては 勘定系（ホスト）…富士通 営業店端末システム…富士通 インターネットチャネル（ダイレクトバンキング）…IBM 情報系システム…IBM 周辺系（中継系）…IBM 外部接続系…日立 コーポレート銀行勘定系…日立 等々、すでにここに出てきているベンダーがマルチベンダーの状態で仕事をしている。また、ここ重要なところだと思うけれども、ベンダ
＜ＡＩＪ＞監視委調査と食い違い 浅川社長、参考人質疑 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院財務金融委に参考人として臨み、質問を聞くＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長（左）とアイティーエム証券の西村秀昭社長＝国会内で２０１２年３月２７日午後０時１７分、藤井太郎撮影 年金消失問題で強制調査を受けたＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長（５９）は２７日、衆院財務金融委員会に参考人として出席し、運用実績の改ざんを認めつつ「損失を取り戻せると思った」と強気の姿勢を見せた。だが、これまでの証券取引等監視委員会の調査との矛盾点も目立つ。０８年のリーマン・ショックで損失はないとしたことや自身の報酬額、「だますつもりはなかった」としながら内密にしていた投資事業組合を利用した隠蔽（いんぺい）の仕組み。関連証券会社の役割と合わせ、大きく四つの疑問点が浮かんだ。 【英領バージン諸島の管理会社を通じて】ＡＩＪ社長ら２人、報酬４５億円 「リーマン・ショックではプラスが出ていた」。参考人質疑で浅川社長は強調した。
ユーロ、97円28銭に下落＝安値更新―シドニー市場 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シドニー時事】週明け9日のシドニー外国為替市場では、前週末の海外市場でのユーロ売りの流れを引き継ぎ、ユーロ相場は対円で一時1ユーロ＝97円28銭まで下落、前週末のニューヨーク市場で付けた2000年12月以来11年超ぶりの安値（97円87銭）を更新した。 ユーロはシドニー時間午前10時50分（日本時間同8時50分）時点では97円45〜55銭と、6日のニューヨーク市場の午後5時時点（97円85〜95銭）比40銭の円高・ユーロ安で取引された。 前週末の海外市場では、米雇用統計の改善を受けて米欧の景気格差を意識したユーロ売りが広がったほか、ハンガリー国債の格下げなど欧州債務問題への不透明感なども圧迫要因となった。ユーロは引き続き売られやすい展開になるとみられている。 【関連記事】 円、77円絡み=ユーロは11年ぶり安値〔NY外為〕(6日) ユーロ急落、97円台=欧米市場、11年ぶり
11/12/28 【重要】証券システム障害に関する重要なお知らせ ｜ 証券会社なら業界最安値水準の手数料で人気の株式会社ライブスター証券
ライブスター証券は2021年1月1日をもって、SBIネオトレード証券へと商号を変更いたしました。 以下の旧ライブスター証券ドメインは廃止されておりますので、ブックマーク等にご登録されているお客様におかれましては、新ドメインへご変更をいただきますようお願い申し上げます。 【旧ドメイン】https://www.live-sec.co.jp
日韓 通貨スワップ限度額を７００億ドルに拡大 - MSN産経ニュース
財務省は１９日、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。 通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。 既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを３０億ドルから３００億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する３００億ドルの枠組みを新設した。いずれも１年間の時限措置。 財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で（ウォンの）流動性になにか心配を持っている状況ではない」（幹部）としている。
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みずほ銀行で12日ぶり昨年来10回目のシステム障害、今度は法人向けネットバンキングがログインできなくなり他の金融機関の利用をお勧めするほどの不具合 : 市況かぶ全力２階建
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LINE Payとメルペイが提携、QR決済の相互解放へ - Engadget 日本版
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[FT]ロシア企業、ドルに代え人民元で決済へ - 日本経済新聞
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 - 日本経済新聞
G7砲で為替吹っ飛ぶ、75秒で1円 : 市況かぶ全力２階建
