ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

扶養家族を増やす「裏技」 息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もある。所得税・住民税の扶養控除だ。成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。 扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できる。税務署の職員などが「裏技」として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースも多いという。 制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだある。たとえば、年金だ。助成金事情などに詳しく、『専業主婦で儲ける!』などの著書がある、社会保険労務士の井戸美枝氏が勧めたいというのが、「確定拠出年金」の活用だ。 確定拠出年金とは、掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年

EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ

なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? 先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。 本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ（従って原稿料も要らない）。 また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。 まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその

北米市場の伸びや円安効果によって過去最高益を更新する見込みが多い日本の自動車メーカー。その中で、唯一、１社のみ蚊帳の外に置かれた会社がある。それはホンダだ。かつてのソニーと同様にブランドイメージの高さから日本の製造業をけん引してきたが、商品・技術戦略の失敗によって、経営の実態はボロボロになりつつある。 国内と中国で販売が落ち込み 1月30日、ホンダは大手自動車メーカーのトップを切って2015年3月期の第3四半期決算を発表した。その中で公表した１年間を通じての15年3月期決算通期の業績見通しを下方修正した。昨年10月29日に発表した中間決算発表時点での見通しとの比較では、売上高は8・9％増の12兆9000億円となるものの、本業のもうけを示す営業利益は4％減の7200億円、当期純利益は5・1％減の5450億円となる。 増収減益の理由を簡潔に言えば、円安効果で増えた売上高を、品質問題に起因する販

【第6回】はこちらをご覧ください。 前回解説したように、「わかりやすい文章」を書くためには、「わかりやすい文章構造」と「わかりやすい文章表現」で書かなければいけません。今回はその「文章構造」について解説します。 分かりやすい文章の構造とは? 「分かりやすい文章」の詳細を書く前に、まずは大枠の構造を理解して下さい。分かりやすい文章にするためには、 要約→本文→まとめ の3構造で書くことが重要です。これはつまり、 ・まず、これから伝えたい内容を要約する ・本論を書く ・再度「要約」を書いてまとめる ということです。 細かいテクニックよりも、まずこの3構造を意識することがなにより大事です。逆にいえば、この3構造で書いてあれば、それだけである程度は「分かりやすい文章」になります。 「3構造」と書くと、なんだか難しそうですが、そんなことはありません。今まで書いていた文章の最初と最後に「要約」を追加す

「一人暮らしの男」が危ない 誰にでも襲いかかるかもしれない老後破産の恐怖。第1部では、その実態をお伝えしたが、どんな人が貧困状態に陥りやすいのか。高齢者問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博氏と、生活困窮者への支援を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏に聞いた。 * 藤田 私が代表理事を務めているNPOでは、生活困窮者の相談を年間300件ほど受けていますが、そのうち半数が65歳以上の高齢者で、しかも一人暮らしの男性なんです。 もともと独身で天涯孤独の方だったり、離婚してしまった方だったりと事情はさまざまですが、誰にも相談できずに貧困状態のまま我慢して暮らしてきて、「いよいよ」という状態になってはじめて我々のところへ来られる。 結城 女性よりも男性のほうが、老後破産しやすいという傾向にありますね。 藤田 女性のほうがコミュニケーション能力が高いので、比較的早めに相談に

小保方氏を気遣った笹井芳樹氏 再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。 「STAP細胞を必ず実現させて下さい」 小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。 ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。 小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。 その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。 笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横

これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日　大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関

「ウクライナとクリミアの歴史的経緯を鑑みれば、ウクライナが"善"でロシアが"悪"なんていう簡単な構造ではないことがわかります」 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol034--「くにまるジャパン発言録」より 邦丸： なるほど。 佐藤： 最近、アメリカの『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』を読んでいると、「ロシアが観光客を装って特殊部隊や武装集団をウクライナに入れている」「戦争がもうすぐ始まる」「ロシアはポルトガルまで狙っている」とまで書いてあります。 邦丸： ポ、ポルトガル？ 佐藤： ドゥーギンというちょっと変わった思想家がいて、「ネオ・ユーラシア主義」ということを言っているんですが、それは、「ロシアがポルトガルまで狙うということなんだ」と、こういうことがアメリカの高級誌に出ているわけです。明らかにアメリカは今、異常な興奮状態にある。 邦丸： はあ～。 佐藤：

難民映画を観て、「国境がなくなればいい」と言う娘 次女がドキュメンタリー映画のリンクを送ってきた。彼女は弱い者の味方で、社会の不正に立ち向かっていく学生運動家タイプ。常に国家権力に抵抗している。私から見れば、若気の至りの感、大いにアリだ。 映画は、不法にEUに入国し、政治亡命を申請する外国人の様子をルポしたものだった。あまり多くの人が詰めかけるので、管轄の役所は受付制限をする。だから、役所の玄関で亡命希望者が必死の形相で順番を争うのが、毎朝の風景。下手をすると、殴り合いまで始まる。 おそらく皆、飢饉やら干ばつやら内戦で、食べていけなくなった人たちだ。最後の望みをかけて、不法入国をサポートするヤミ業者に有り金をはたき、アフリカ大陸から沈みそうなボートで炎天下の地中海を渡り、命がけでEUにたどり着いたに違いない。しかし、政治的に迫害されたわけではないから、本国に強制送還となる可能性が高い。そう

DNAを調べれば性格がわかる。じつはこれ、海外では常識なのだとか。人事配置も、教育方法も、これですべてがうまくいく――。試してみれば、自分も知らなかった性格がわかるかもしれません。 人生、前向きな人の遺伝子 病気になるリスクなどが、DNAの解析でわかるようになってきている。この事実は、もはや常識と言っていい。 乳がんになる前に乳房切除手術をしたアンジェリーナ・ジョリーも、自身の遺伝子を検査して遺伝的にがんのリスクが高いことを知った。国内の医療機関で4月から開始された新型出生前診断も、胎児がダウン症であるかなどを判断するための遺伝子検査だ。 人間の体質というのは生まれながらにしてある程度決まっている。しかし、性格まで生まれた時点で決められていると聞くと、驚く人も多いのではないか。 「性格はDNAで決まっています」 そう断言するのは、医学博士で新渡戸文化短期大学学長の中原英臣氏と科学評論家の佐

世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー　「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」 激論　アベノミクス　大ピンチ！市場のプロも震える　大暴落あるのかないのかいつなのか プロなら誰でも知っている 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか　ユニクロ・楽天・グーグルほか　急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま

体育会系もかなわない軍隊出身者のド迫力！ハーバードビジネススクールを席巻する「ミリタリーエリート」 日本の若者は彼らとの「戦争」に勝てるか ハーバードが士官学校に ビジネスのウエストポイント（士官学校）といわれるハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）。先が読めないビジネスという名の戦場で、リーダーシップを発揮して勝利に導く人材を育成するのがＨＢＳの役割ということだ。しかし、このところ、ＨＢＳは本物の士官学校になりつつある。入学者の一割（約１００名）は軍隊出身者となり、学生会長や成績優秀者も軍隊出身者が総なめし始めているのだ。 今回はアメリカの教育界、いやビジネス界で台頭しているミリタリーエリートについて紹介したい。 ＨＢＳ教授陣の中でも、次世代スターの代表と言われるラマーナ・カーシク教授が先日10日間ほど来日していた。情報公開、企業統治から政治経済まで幅広く研究し教鞭をとるカーシク教授。わず

もはや東大はピョンヨン大学並み！？ハーバード、エール、シカゴーーアメリカの一流大学が続々進出、「アジアの教育ハブ」を目指すシンガポールの国家戦略 リークワンユーが認めた学校 １年ぶりにシンガポールを訪問した。１年前に比べてもその熱気は日本やアメリカをはるにかに凌駕するもので、やはり経済の中心はアジアにありと痛感した。そのアジアでもアメリカ高等教育の勢いを実感した。 シンガポールに出向いた理由の一つはシンガポール大学との打ち合わせだ。シンガポール大学にはリークワンユースクールという公共政策大学院がある。公共政策を学ぶなら世界トップの学校の一つだと思う。実際、中国共産党の幹部候補生をはじめASEAN諸国やインドの政府の若手官僚がこの学校に集っている。日本からもようやくではあるが、経産省や金融庁の若手が官費派遣留学をしている。NHKや朝日新聞からも企業派遣が始まっている。 ４５年前、マレーシアか

訪れた福島市の果物直売店でセシウムの数値を尋ねると、店主はそっと検査結果のメモ書きを見せてくれた〔PHOTO〕結束武郎(以下同) ---肉牛・乳牛への汚染をゼロにはできない、いかに基準値内に抑えるか。その「技術と工夫」を現地の農家・畜産家に見た 果物畑が拡がる山裾の道をドライブすると、次々に観光果樹園や、店先に梨、桃、リンゴ、ブドウなどを並べた直売店が目に飛び込んでくる。福島市の西側に広がる吾妻連峰の麓を走る県道5号線は、約14kmにわたり「フルーツライン」の愛称で親しまれる観光スポットだ。 例年なら今頃は、県外のマイカーや大型観光バスが列をなし混雑する。が、今年は様相が一変した。すれ違う車は地元の福島ナンバーばかりで、店に立ち寄る客も少ない。ある店で車を停めると、店主が笑顔で迎え入れ、すぐに桃2個と梨1個をむいてくれた。 「今年は天候も良かったのでとても美味しいですよ。でも、観光客は9割