/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
「賭けだな」「おい吉田、ベントすぐやれ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電が公開したテレビ会議の録画には、事故への対応で一喜一憂を繰り返しながら格闘する現場の様子が記録されている。 「炉圧（原子炉圧力）はちゃんと注水できるまで落ちるんだっけ。賭けだな、もう、賭け」。昨年３月１３日午前の記録で、吉田所長がうめいた。３号機の冷却装置が停止し、炉心溶融の危機に直面していた。前日に爆発した１号機と同様、建屋に水素がたまっていく。本店の小森明生常務が漏らした。「すごいやばい状況」 同日夜、圧力はいったん下がったが、１４日朝に再上昇。吉田所長が言った。「急激だな。これほんと、要注意なんだよ。６時から６時２０分の間に５０キロ上がってるでしょ。７時前に設計圧力を超えちゃうよ。水位がダウンスケール（燃料棒が露出）しちゃったじゃん。うえ！小森さん！」 午前１１時１分、建屋が爆発。続いて２号機が危機に陥る。建屋の水素を外に出す手だてが見つからない中、建屋上部のパネルが１号機の爆発
ＳＰＥＥＤＩ:文科省が非公表の誤りを認める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は２７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間２０ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯（しんし）に答える姿が十分でなかった」と反省した。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などが「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。 これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年３月１１日にＳＰＥＥＤＩを運用する財団法人「原子力安全技術セン
朝日新聞デジタル：原発下請け被曝、電力社員の４倍 より危険な業務に従事 - 社会
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル
炉圧下げるたび 放射性物質外に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 ２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 ２号機では、大量放出が起きた
九州豪雨「バックビルディング」現象か NHKニュース
九州北部豪雨について、気象研究所は、東シナ海で発生した大量の水蒸気が九州北部に集中的に流れ込んだことで積乱雲が連続して発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象が起きて豪雨になったという分析結果をまとめました。 九州北部豪雨では、今月１１日から１４日にかけて、熊本県の阿蘇市乙姫で８１６．５ミリの雨が降るなど、記録的な雨量が観測されました。 気象研究所の加藤輝之室長が気象条件を詳しく分析したところ、今月１１日の日中、東シナ海で大量の水蒸気が発生し、１２日未明にかけて強い南西風で九州北部に集中して流れ込んでいたということです。 このため、積乱雲が連続して発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象が起き、豪雨をもたらしたとしています。 「バックビルディング」による豪雨は、去年７月の新潟・福島豪雨や平成２１年７月の中国・九州北部豪雨など、過去たびたび起きています。 加藤室長は「海上にある水蒸気
国会事故調と異なる結論も NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告の中には、すでに公表されている国会の事故調査委員会や民間の事故調査委員会の報告とは異なる結論になった問題もあります。 その代表的なものが、「地震の影響」と「放射性物質の広がりを予測するシステム『ＳＰＥＥＤＩ』」です。 地震の影響は 地震の影響について、国会の事故調査委員会は、今月５日に公表した報告書で、原子炉建屋内などで詳しい調査が行われていないことや、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況、それに、冷却設備の近くで地震直後に水漏れを目撃したという証言があることなどから、「重要な機器への地震による損傷がないとは言えない」とまとめました。 これに対し、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、地震発生から津波到達までに格納容器や原子炉建屋内の放射線量が上がっていないことや、原子炉の水が漏れた場合、小規模であっても、原子
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
２号機の最大放出 原因解明できず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放
国会事故調 “明らかに人災” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、５日、当時の総理大臣官邸による発電所の現場への直接的な介入が指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘したうえで、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとした報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。 国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開き、委員全員が報告書の内容を了承し、６４１ページに及ぶ報告書を取りまとめました。 この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。 そして、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとしています。 また
日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証 - 木走日記
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
福島第一原発４号機 壁に傾き NHKニュース
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 ４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃
原発地下の亀裂調査経過公開へ NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所の敷地の地下を走る亀裂を巡って、日本原子力発電が行っている調査について、国の原子力安全・保安院は、調査の途中でも進み具合を報告させたうえでホームページで公開するという異例の対応をとることになりました。 去年３月の震災で、断層の活動が以前より活発になったことから、原子力安全・保安院は全国の８つの原発について、これまで考慮しなかった、互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べて評価を見直すよう電力会社に求めています。 このうち、福井県にある敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電は先月から現地調査などを行っています。 保安院は、２２日の専門家の会議で、調査の途中でも、現地で調べる場所を専門家が視察するほか、日々の作業の進み具合や予定を週に１度程度報告させたう
福島原子力事故調査報告書｜東京電力
福島原子力事故調査報告書の公表について 平成24年６月20日 東京電力株式会社 当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。 昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。 その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支
47NEWS（よんななニュース）
ティッシュ取り出し、「ディスペンサー」でエコ＆手軽に♪ 「Ｃ型リング」で箱いらず、鎚起銅器や組子細工の洗練デザイン…新潟三条市・阿部工業が開発
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
放射性物質 ４０日で地球１周 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、大気に拡散した放射性物質が、およそ４０日間かけて地球を１周し、世界中に広がった可能性が高いことが、福島大学の研究グループの調査で分かりました。 気象学が専門の福島大学の渡邊明教授の研究グループは、原発事故のおよそ２か月後の去年５月から福島市の大学の屋上で、大気中の放射性物質について毎日、調査を行いました。 ことし４月までの調査結果によりますと、調査開始からの１か月間の大気中の放射性物質の濃度は１立方メートル当たり平均で０．００４８ベクレルでしたが、およそ１０か月後のことし３月では、およそ０．０００７ベクレルで８５％程度減少したということです。また、全体的には濃度が下がっている一方、４０日周期で増加と減少を繰り返していることが分かったということです。 研究グループは、拡散した放射性物質が大気と共におよそ４０日間をかけて地球を１周し、世界各地の地上にちりなどと共に
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対策本部 爆発の夜ほとんど幹部不在に | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
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