放射性物質 ４０日で地球１周 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、大気に拡散した放射性物質が、およそ４０日間かけて地球を１周し、世界中に広がった可能性が高いことが、福島大学の研究グループの調査で分かりました。 気象学が専門の福島大学の渡邊明教授の研究グループは、原発事故のおよそ２か月後の去年５月から福島市の大学の屋上で、大気中の放射性物質について毎日、調査を行いました。 ことし４月までの調査結果によりますと、調査開始からの１か月間の大気中の放射性物質の濃度は１立方メートル当たり平均で０．００４８ベクレルでしたが、およそ１０か月後のことし３月では、およそ０．０００７ベクレルで８５％程度減少したということです。また、全体的には濃度が下がっている一方、４０日周期で増加と減少を繰り返していることが分かったということです。 研究グループは、拡散した放射性物質が大気と共におよそ４０日間をかけて地球を１周し、世界各地の地上にちりなどと共に
“脱原発の必要性確信”菅前首相 NHKニュース
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。 また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。 国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。 質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。 そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、ど
南海トラフ近くで“ゆっくり地震” NHKニュース
東海から西の「南海トラフ」に近い海底で、３年前、通常の地震の数十倍以上の３０秒から１００秒というゆっくりとした速さで岩盤の境目がずれ動くタイプの地震が起きていたことが、専門家のグループの分析で明らかになりました。 地震の揺れが強くないのに津波が大きくなる、「津波地震」のメカニズムの解明につながるのではないかと期待されています。 東海から西の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、陸側の岩盤の下に海側の岩盤が沈み込み、岩盤の境目では巨大地震が繰り返し起きています。 海洋研究開発機構などの研究グループが、紀伊半島沖の「南海トラフ」付近の海底に地震計を設置して調査した結果、３年前の平成２１年の春、マグニチュード４程度の地震が繰り返し起きていたことが分かりました。 観測データをさらに分析したところ、これらの地震は、海側の岩盤が沈み込み始める「南海トラフ」に近い、比較的浅い部分で発生し、通常の地震の数
東京新聞:「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
首相官邸ホームページのリニューアル構築費用に対して製作者側からの考察
首相官邸の公式ホームページが2012年4月2日、リニューアルされた。 これが「お金をかけすぎている」とインターネット上で批判の嵐となっている。増税や公務員削減などが実施されようとしている中、無駄使いではないかという声が多くあがっているのだ。 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 – J-CASTニュース この記事ですが、ネット上での「高い」という声は一般消費者感覚としては理解出来ますが、Web業界で働く私の周囲のリアルな同業者からも、ネット上の一般の方と同じように「高い」「騙されてる」「金のムダ使い」というような意見が出まして、ちょっと違和感を覚えました。 また一方で、同業の方でも実際このクラスの規模の案件を受託しているような受託業者さん界隈からは「これくらいはかかる」「この金額以下だと受けられない」という声も聞かれました。 私は後者の声に同感で
爆弾低気圧:大気境界下がり渦発生…台風そっくりの構造に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国に暴風雨をもたらした「爆弾低気圧」の成因について、気象庁気象研究所は６日、対流圏とより上部の成層圏の境目（対流圏界面）がくぼみ、その境目に沿い気流が上昇したことで、きれいな渦を巻く台風に似た構造になったとする分析結果を公表した。【池田知広】 一般的に気象の変化が起こるのは対流圏までで、対流圏界面はいわば気象現象の「天井」となる。気象研によると、地球規模の大気の蛇行に伴い、対流圏界面が通常の高度１万メートル付近から５５００メートル付近まで下降。これが低気圧の西側に位置したため、くぼみの下部から界面に沿って気流が上昇する形となった。 また対流圏界面が降下した影響で、気圧の谷が日本海上でも列島の近くに入り込み、東シナ海の暖かく湿った空気（暖湿流）が対馬海峡を通って気圧の谷へ流入。暖湿流の水蒸気が上昇して凝結する際に放出された熱で、低気圧付近の上昇気流が一層強められた。
福島第１原発事故から１年を過ぎても解けない「２つ」の謎
事故発生以来、精力的な取材を続けた東京新聞の取材班による記録『レベル7 福島原発事故、隠された真実』という本が出版されています。取材の中心になっている加古陽治さんという方とは９・１１の直後に同じようにＮＹで取材されている時に、お会いして意見交換をしたことがあるのですが、今回も冷静な視点が光っていると思いました。 この『レベル７』を読んで、改めて「全電源喪失」による１号機から３号機までの冷却不能という事態の推移を、時系列でたどることができました。勿論、測定器などに大きな支障があり、異常事態のために関係者の記憶も曖昧な中、誰も「本当に起きた事実」を知ることはできないと思います。そうした前提の上に立ってではありますが、改めて「発表され、報道され」た事実の流れを確認することができたのは有意義でした。 しかし、丁寧に整理された記述を読むことで、改めて２つの疑問が浮かび上ったのも事実です。それは「２号
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
福島県：ＳＰＥＥＤＩの画像データ消去 原発事故直後に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は２１日、昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、確認しないまま大半を消去していたことを明らかにした。昨年５月に文科省の指摘で気づいたという。 県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、１２日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後１１時５４分から１時間ごとのデータを送信したが、県１６日午前９時までのデータを全て消去したという。 また、県原子力センター（大熊町）は１１日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。 小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
宮城県の島に４３ｍ津波の痕跡 NHKニュース
去年３月の巨大津波の際、宮城県の沖合いの無人島で、これまでで最も高い４３メートルの高さまで津波が到達したとみられる痕跡のあることが、専門家の調査で分かりました。 調査をしたのは、去年３月の巨大津波を研究している東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授です。 都司准教授は、宮城県女川町の沖合いにある無人島、笠貝島に押し寄せた津波の高さを、離れた場所から撮影した写真を基に調べました。 写真から、津波の影響で笠貝島の広い範囲で松が枯れ、頂上付近で松の木が折れているのが見つかり、高さを計算した結果、海面から４３メートルあることが分かりました。 今回の巨大津波のあとに確認された最も高い津波の痕跡は、岩手県大船渡市の綾里湾で、およそ４０メートルというのがありますが、今回はこれを上回る可能性があるということです。 津波が局地的に高くなったことについて、都司准教授は、周囲にほかの島がないため、押し寄せた津波のエ
保安院：防災強化に反対…０６年、安全委に再三文書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】 安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 ０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１１～］内閣審議官 下村 健一さん（５１）
◆「菅さんに冷却水必要」とメモ 頭抱える班目さん。 固まった専門家たち 全電源喪失と聞いた時に、菅さん（菅直人首相＝当時）は官邸の誰よりも早く反応しました。よく分かってたんですね。「これは大変なことだよ」と。以後、この言葉を何度聞いたか。独り言のように言い続けていた。 当時のノートに「なぜ非常用ディーゼルエンジン（発電機）まで止まるんだ」って書いてある。これ、菅さんの発言です。「菅さんに冷却水が必要」。かなりテンションが上がってましたが、あの段階では仕方ないと思います。何も分からなかったから。 とにかく早く電源車をかき集めないといけない。首相執務室にホワイトボードを持ち込んで、秘書官たちが手分けして電話して「インター通過」とか、どんどん書き込んだ。菅さんも携帯電話でどこかに電話して「必要な発電機の重さと大きさはどれぐらいなんだ」と。何で総理にそんなこと聞かせてるんだ…と思った。でも、専門家
これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews
＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
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G2｜TOPICS｜森功に聞く「双葉病院事件の深層」下：インタビュアー：松永正訓（医師）〈１〉
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観光バス大量死傷事故に関する関越自動車道構造上のミス
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河北新報 内外のニュース／警戒区域、女性死因は呼吸器不全 福島県浪江町