日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由（酒井 崇男）
売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？ 新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井 今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話
曲がり角に差し掛かる豊かな都市国家･シンガポール（その1）リー・クワンユーは正しいか?（田村 耕太郎） @gendai_biz
大器晩成を認めない国 現存する方のなかで私が最も尊敬している人物は、シンガポールの国父、リー・クワンユー氏である。何の資源もない淡路島ほどの小さな島を、50年にも満たない期間で、世界で最も豊かな国の一つに成長させた。しかも、熱帯の蒸し暑い気候から、温帯に属する先進国に比して、国民が働きにくい環境にあるにもかかわらずだ。 これらのハンディキャップを見事に克服し、一人当たりのGDPが世界有数の高さを誇り、世帯当たりで最も富裕層が多い豊かな国を築き上げた。今でも世界一の国際競争力を有する国である。シンガポールがここまで来れたのは、紆余曲折のなかでもぶれることのないリー・クワンユー氏の徹底した現実主義があったからだと思う。 とあるランチで超富裕層の資産管理をやっている個人事業主の方に話を聞いた。「なぜシンガポールがここまで急成長できたか?」ということについてだ。 その方の話によれば、一番の理由は「
中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国とロシアの急接近で世界は流動化。集団的自衛権の行使容認を「戦争に巻き込まれる」と反対している場合ではない 中国とロシアの連携が急速に進んでいる。中国もロシアも「力による現状変更」を実践している国際秩序への挑戦者だ。両国はともに国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国でもある。ということは、両国が国際法に違反しても国連は制裁できない。事実上、国連は無力である。 鮮明になった中国の野心 この両国が連携し、これから事実上の同盟関係にまで発展するとなると、世界情勢への影響は計り知れない。ロシアによるクリミア侵攻からわずか2か月で世界情勢は猛烈な勢いで急展開している。いま日本が立っている地点は、そういう局面だ。 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5月20日、上海で会談し「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」との内容の共同声明を出した。戦勝70周年行事を合同で開催することでも合
官々愕々 戦争国家への「11本の矢」（古賀 茂明） @gendai_biz
安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。 政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが、自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。 ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから、中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反！」ということになる。 「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。 昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。3本目と
蜜月が続く独中関係と、目を覆いたくなる日独関係の実態（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツにとって、アジアで一番重要な国 3月28日、習近平がドイツを訪問した。ドイツと中国は、ここ5～6年、蜜月が続いている。2011年には、二国間政府サミットの協定も結ばれている。二国間政府サミットというのは、両国の懸案を二国間で集中的に審議するためのもので、首脳や閣僚が少なくとも年に一度差し向かいで会談するばかりでなく、企業の大物が一緒に移動しては、随時、大型商談も締結する。 要するに、中国とドイツの間では、政治、経済、文化すべてにおいて、交流がたいへん密である。一番密なのは、もちろん商売。人権問題についてはすでに2008年より、申し訳程度にしか言及されない。 今回の訪問の際も、メルケル･習両首脳が見守る中、18件の大型商談の契約書に次々とサインが取り交わされた。ドイツの車メーカーの、中国でのフィーバーぶりは今も凄い。 2012年の中国におけるドイツ車の販売台数は1320万台で、4年間で
外交は苦手だったはずの「中国の皇帝」習近平主席が欧州歴訪で見せた自信と貫禄（近藤 大介） @gendai_biz
いまやすっかり「中国の皇帝」として君臨している習近平主席が、貫禄あるEU外交を展開している。3月22日から4月1日まで、計11日間にわたる欧州歴訪だ。具体的には、オランダ→核安全保障サミット→フランス→ドイツ→ベルギーを訪れた。 中国の国家元首として初のオランダ訪問 最初の訪問国オランダでは、22日午後12時半頃、習近平と彭麗媛夫人がアムステルダム空港に降り立つと、21発の礼砲が鳴り、ウイリアム･アレクサンダー国王夫妻が出迎えた。そして国王夫妻主催の盛大な歓迎宴が開かれた。アジアから「お大尽」が到来したのだから、当然だろう。 翌23日、習近平とアレクサンダー国王は揃って、「オランダ･中国貿易経済フォーラム」に出席した。両国の経営者ら500人余りを前に、挨拶に立った習近平が語った。 「オランダは、素朴な風車と雄大な大運河で世界に誉れ高いが、実はサッカーの世界でも、『無冠の帝王』と言われていお
アベノミクスが軍事目的？「内閣官房参与発言」報道は中国の対日プロパガンダの影響か（髙橋 洋一） @gendai_biz
本田悦郎内閣官房参与が、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語った、と報じられた。 筆者は、彼を大蔵省時代からよく知っている。彼は海外勤務が長かったが、筆者はしばしば彼の勤務地に出向いたものだ。彼から話を聞いてみたが、「そういうことは言っていない」と言っていた。 また、インタビューをしたアンドリュー・ブラウン氏は、北京支局勤務で、東京支局の記者なら必ず行っている事前チェックの依頼もなかったという。彼はとてもフレンドリーな人なので、親切心が徒になったのではないか。 筆者は、彼からの話を聞いて、直接の関係はないかもしれないが、中国が力を入れている対日プロパガンダのすさまじさを連想した。ブラウン氏は有能な記者であろうが、勤務地北京での対日洗脳を何度も受けてい
これは経済版「尖閣紛争」だ 三菱東京UFJ・三井住友・みずほ 日本の三大メガバンクが「中国」に乗っ取られた（週刊現代） @gendai_biz
BBT大学教授田代秀敏と本誌取材班 日本は「中国と戦争ができる」防衛大綱を定めるが、その裏でひたひたと「紅い魔の手」が忍び寄っている。しかも日本の心臓部を掴んでいるのだから穏やかでない。中国の「経済戦」の実態を暴く。 ナゾの大株主が現れた 11月23日に中国が突然、設定を宣言した尖閣諸島海域の防空識別圏は、新たな日中間の緊張を呼んだ。日中間には非常時の話し合いを行うホットラインもなく、12月2日に来日したバイデン副大統領も「日中間の衝突を懸念している」と述べた。また、安倍政権も特定秘密保護法案などに見られるように、中国と「戦争ができる国」への道を走り続けている。 このように日中間の緊張が、急速に高まっている。そんな中、非常にショッキングな事実を、われわれは突きとめた。 日本経済の屋台骨とも言えるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱東京UFJ)、三井住友フィナンシャルグループ
ディー・エヌ・エー ミクシィ グリーほか 突然儲からなくなった会社何が起きたのか 少し前はあんなに羽振りがよかったのに（週刊現代） @gendai_biz
猛スピードで駆け上がった。新しいビジネスを作り上げた。億万長者にもなったのに、どうしてこんなに不安なんだろう。「時代の寵児」と持て囃された経営者たち。その顔に焦りの色が滲み始めた。 社員の給料が高すぎて 六本木ヒルズ(東京都港区)のグリー本社を訪ねると、エレベーターホールから続くエントランスは、真っ白を基調とした広々とした待合スペースになっていた。来客者はゆったりとした白いソファに座って、アポイントを取ったグリー社員をそこで待つ。経費節約のために受付は「電話だけ」という会社が増えている中にあって、日本トップクラスの家賃を誇る六本木ヒルズで、来客者のために惜しみなくスペースを使う様は優雅さを漂わせていた。 来客者の一人が、その空間を「まるで巨大宗教団体の施設のようだ」と語っていたのが耳に残る。いまから2年前の2011年、本誌記者が取材でグリーを訪ねた時のことである。 当時、対応に出てきた広報
スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト みずほFG 東京電力 マクドナルド 野村證券 西松建設 ほか 有名企業、問題企業がズラリ（週刊現代） @gendai_biz
スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト みずほFG 東京電力 マクドナルド 野村證券 西松建設 ほか 有名企業、問題企業がズラリ 退職後にどう生計を立てるか、誰もが頭を悩ますなか、いまだに人事課が再就職を斡旋する役所があるというから驚く。警視庁である。しかも天下る先は有名企業ばかり。なぜこんなに優遇されるのか。 仕事は特にない 〈みずほフィナンシャルグループ 上席審議役〉 〈東京電力 部長〉 〈住友不動産 嘱託〉 〈野村證券 参与〉 〈日本マクドナルド 法務部顧問〉 A4判4枚の資料には、超有名企業の名前と役職名がズラリと並んでいる。その数、実に59名。 〈再就職状況の公表について〉と題されたこの資料こそ、警視庁幹部の最新「天下りリスト」である。平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間に、警視庁を退職した幹部の再就職先が記されている。リストにある企業名を、もう少し挙げ
逆ギレ直撃スクープインタビュー みずほ銀行疑惑の副頭取「悪いのはオレなんかじゃない」『半沢直樹』を超える陰謀劇（週刊現代） @gendai_biz
何がどうなっているのか。金融庁の業務改善命令を受け、収束するはずの不祥事が逆に泥沼化。内部紛争状態だ。二転三転する説明、次々現れる〝真犯人〟。組織に切られかけた男は静かに怒っていた。 なぜ、「悪者」にされたのか? 「心外ですよ。ああいう報道をされるのは」 JR大船駅にほど近い住宅街の一角にある一軒家。10月8日の夜10時半ごろ、ようやく車で帰宅した〝渦中の人〟は、明らかに怒っていた—。 みずほ銀行が、グループの信販会社オリコを通じて暴力団関係者に融資していた事件は、その行為と同等か、それ以上に、事件発覚後のみずほ側の対応に不可解さが目立つ。 一連の事件で、問題の融資が発覚したときのコンプライアンス担当だったのが、元みずほ銀行副頭取の上野徹郎氏だった。冒頭の言葉の発言主である。本誌は今回、「疑惑の副頭取」としてスケープゴートにされた感がある上野氏に直撃インタビューをした。 上野氏が取材に応じ
スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定（週刊現代） @gendai_biz
スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 ——これで株が上がり、東京は空前の建設ラッシュに。3000万人が日本にやってくる 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。 2回目の決選投票で東京に決定 2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。 2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。
『IT企業という怪物 組織が人を食い潰すとき』（著者:今野晴貴/常見陽平）～第1章 未来の芽を摘む「IT労働」より～（） @gendai_biz
まえがき 今、世間では「ブラック企業問題」が話題になっている。就職活動にのぞむ学生たちは、「ブラック企業にだけは入るまい」と見分け方を必死に探している。 だが、「ブラック企業」の語源を知っているだろうか? 実は、「ブラック企業」という言葉を生み出したのは、本書のテーマである、IT労働者たちである。 「ブラック企業」という言葉は、2005年頃、IT労働者たちが、インターネット上にスラング（悪口）として書き込みはじめて、広がった言葉だ。そして、2010年頃に、就職活動生たちが使いはじめて、爆発的に広がった。 なぜ、IT労働で広がったのかというと、IT業界の働かせ方は、異常なまでに過酷=「ブラック」だったからだ。 当時から、IT業界は「35歳定年」などと言われた。何日も会社に泊まり込むのは当たり前。土日でも呼び出されたら働かなければならない。働きすぎて死んでしまったり、鬱病にかかることも多く、結
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外国人起業家さん、いらっしゃい!スペインが「スタートアップビザ」新設（） @gendai_biz