自治体の8割が「DX未着手」 農業DXに全力投球の姫路市、頭角を現すか:自治体DX最前線(1/3 ページ) 日本で「DX」が急務と言われてしばらくたつ。少しずつではあるものの、その成果は出ているようだ。デル・テクノロジーズは2020年、コロナ禍において日本企業の半分以上(54.5%)がDXの取り組みを加速させていると発表している。 一方で、DXが遅れている組織がある。自治体だ。デジタルトランスフォーメーション研究所が21年に発表した調査によると、8割の自治体が「DXに未着手」と回答していることが分かった。業務のペーパーレス化、ITシステム整備による窓口業務の効率化などが自治体のDXとして挙げられるが、兵庫県姫路市は意外な分野でDXを推進する。 それは「農業」だ。ただドローンやロボットトラクターを導入するだけでなく、農業分野のデジタル人材育成にも力を入れているという。地方創生推進交付金事業に
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