「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。
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米Googleが現在Google検索でプレビューとして提供している生成AI「AI Overview」(旧SGE)のおかしな回答が、5月23日ごろからSNSで話題になっている。例えば、「チーズがピザにうまくくっつかない」という検索に対し「無害な接着剤を8分の1カップほど、ピザソースに混ぜる」というアドバイスを表示したという。 この他、犬がNBA(米国のプロバスケットリーグ)でプレイしたことがあるという回答の画像のポストや、バットマンは警官だという画像のポストがあった。 Filecoin Foundationで法務顧問を務めるクルト・オプサール氏は自身のポストで、ピザに接着剤という回答のソースは米Redditに11年前に投稿されたジョークのようだと、投稿の画像を添えて指摘した。 Googleは4月、RedditのデータをAIトレーニングで利用可能にする提携拡大を発表した。米OpenAIも同様の
月面着陸に成功した小型月着陸実証機「SLIM」が、14日間続いた極寒の夜を越え、2月25日に通信を再開した。JAXA(宇宙航空研究開発機構)が2月26日、SLIMのX公式アカウントで発表した。 25日に地上から送信したコマンドに対してSLIMから応答があり、通信機能を維持して夜を越えられたことが分かったという。 月面では14日間続く灼熱の昼と、14日間の極寒の夜が訪れる。月面の昼は110度、夜はマイナス170度になるとされ、SLIMの設計範囲を超えた非常に厳しい温度環境だ。 SLIMは1月20日に月面に着陸。一時、太陽電池による発電ができず運用を停止していたが、その後、通信を確立。着陸地点が日没を迎えたため1月31日運用を停止し、冬眠状態になっていた。 夜の極寒でSLIMの機能喪失も懸念されていたが、2月25日夜、無事に電波の送受に成功した。通信時、一部の機器の温度は最初から100度を超え
実現すれば世界初? 特急車両に水素エンジンを載せる? JR東海と組んだベンチャーに聞く:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/9 ページ) JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。 HC85系はディーゼルエンジンで発電してモーターを回転させる。バッテリーも搭載して、減速時に台車側のモーターで発電し、バッテリーに貯める。このバッテリーの電力も加速時に使うから、発電機とバッテリーのハイブリッド方式となる。見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。 JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも
横浜市交通局は1月29日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使い、改札機にタッチするだけで乗車できるサービスの検証を、横浜市営地下鉄の全40駅で、2024年内に行うと発表した。三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」(ステラトランジット)を活用する。 ブルーライン・グリーンラインの全40駅の各改札口に、専用リーダーを設置した自動改札機を1台ずつ設置。タッチ決済対応クレジット/デビット/プリペイドカードや、これらを設定したスマートフォンをタッチして改札を通過できる。 三井住友カードやビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービーなどと協業する。 同様な取り組みは、東京メトロや東急電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道などが既に行っている。 関連記事 クレカのタッチで改札通過 関西の私鉄3社が対応へ 阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそ
米Flipboardは12月18日(現地時間)、ソーシャルマガジンアプリ「Flipboard」で分散型ソーシャルネットワークプロトコル「ActivityPub」をサポートすると発表した。これにより、Mastodonや米MetaのThreadsなどが参加する「fediverse」(フェディバース)に参加できるようになる。 フェディバースは、ブログや写真共有などをサポートするソーシャルメディアサーバ(インスタンスとも呼ばれる)のネットワーク。ActivityPubプロトコルをサポートするインスタンスは相互接続できる。 まずは25のメディアや個人のFlipboardアカウントがフェディバース対応になった。
動画配信サービス「ABEMA」を運営するサイバーエージェントは11月10日、専門チャンネル「麻雀チャンネル」に出演する選手への誹謗中傷、嫌がらせなどへの対策を発表した。ABEMAのコメント機能では、AIを活用して全てのコメントを監視する。 コメント機能では、AIの判断とユーザーからの通報と合わせて内容を判定。誹謗中傷に該当すると判断した場合、投稿した全てのユーザーを一定期間「コメント投稿停止措置」とする。 SNS上の誹謗中傷なども含め、悪質と判断した場合は、証拠を集めてプロバイダー責任制限法に基づく個人情報開示請求や警察への被害届提出、訴訟の手続きなどを弁護士事務所と連携して行う。「選手が安心して試合に向き合える環境づくりを強化する」としている。 ABEMAの麻雀チャンネルは、「Mリーグ」試合中継など数々の麻雀専門番組を配信している。一方でコメント機能やSNSを通じ、Mリーガーら選手に対す
吉野家はこのほど、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のプロモーションを2023年内に終了すると発表した。吉野家店舗の「ポケストップ」「ジム」は、2024年1月1日にゲーム内から消去される。 吉野家ホールディングス傘下のはなまる社が運営する「はなまるうどん」のポケストップ・ジムは2022年末に終了している。ちょうど1年後、同グループ傘下の吉野家も、同ゲームから撤退することになった。 関連記事 ポケモンGOで「はなまるうどん」ジム・ポケスト消失 スポンサー契約「昨年終了した」 ポケモンGOで2日に「はなまるうどん」のジム、ポケストップが一斉に消滅。一部ユーザーの間で「スポンサー撤退か」などと話題になっている。はなまる社に事情を聞いた。 小田急、ポケモンGOから撤退 大みそかにポケストップ全て削除 小田急電鉄は26日、ポケモンGOとのコラボレーションを年内で終了すると発表した。「ポケス
「買ったはずのスマートフォンが何日たっても届かない」――。そんな声が相次ぎ、とある通販サイトが評判を落としている。「Expansys(エクスパンシス)」だ。 1998年からオンラインでの販売を開始したExpansys。海外のスマートフォンやタブレットの他、デジタルカメラやキーボードなどのガジェットも取りそろえる。英国に本社を構え、香港、仏蘭西(フランス)、米国にオフィスと倉庫を持っているという。 日本版のサイトには「日本部門は香港にあり、日本人も数名常駐」との記述があり、海外のスマホなどを使いたい人にとっては重宝するサイトとして知られている。過去には、日本でSIMロックフリー版の「iPhone 4」を簡単に購入できるようにするため、Expansysが日本通信と提携した。 買ったはずの商品が届かず そんなExpansysがなぜ評判を落としているのだろうか? 理由の1つに「注文した商品が届かな
デジタル庁のiOS/macOSエンジニアの求人内容が「具体的すぎる」と一部で話題になっている。歓迎スキルとして、「CoreNFC を用いたアプリの業務経験」「DriverKit を使ったUSBドライバの開発経験」など、求めるスキルを詳細に記載しているのだ。 デジタル庁は現在、iOS/macOSエンジニア、Androidエンジニア、Webフロントエンド開発エンジニアなどを募集中。それぞれ、必須スキルと歓迎スキルが詳細に記載されており、求められる能力や業務の内容を想像しやすくなっている。 関連記事 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタル庁のサイトやばすぎるwww」というブログが、一時Twitterのトレンドに入るなど話題になっている。 Webエンジニアの“職務経歴書ガイド”
約5万本の映画情報を集めたデータベースサイト「日本映画情報システム」が3月31日に公開を終了していたことが分かった。4月7日時点でWebサイトを開くと、すでに運用を停止したという案内文が表示される。 日本映画情報システムは、1896年以降に公開された日本映画作品4万8973件の情報を掲載しているWebサイト。作品名や監督名などで検索すれば、公開日や出演者、制作会社、上映時間、あらすじなどを確認できる。文化庁が2006年から公開してきたが、23年3月31日で閉鎖となった。 7日時点でWebサイトを開くと「2023年3月31日をもちまして、日本映画情報システムの運用を停止しました」という文章が表示され、データベースにはアクセスできない。代替え先として、企業・団体が運営する映画情報のデータベースサイトのリンクを文化庁に掲載していると案内しており、文化庁の公式Webサイトへのリンクが設置されている
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: @shiropen2 札幌市立大学と大阪芸術大学に所属する研究者らが発表した論文「Anisan Quest: 位置情報を含む任意データに対する レトロ RPG ゲーム風ビジュアライズ手法」は、実世界の位置情報データをレトロRPGゲーム風に変換する手法を提案した研究報告である。 今回はアニメの聖地巡礼のデータベースを組み込み、日本全国の聖地を巡礼できるレトロRPGゲーム風ビュワーを制作した。 この研究では、ファミコンで実行する初期のドラゴンクエストのようなレトロRPGゲームのフィールド構造とグラフィックス、操作性に着目し、このフィールドと現実世界のデータベースを組み合わせたユ
2046年2月に、地球に小惑星が大接近する可能性があることが3月9日までに分かった。この小惑星は「2023DW」と名付けられ、直径は約50m。欧州宇宙機関(ESA)によると地球に衝突する確率は625分の1という(8日時点)。
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年2月4日から10日までの7日間について集計し、まとめた。 AIまわりが盛り上がっている。先週は、米Open AIのチャットbot「ChatGPT」に対抗して米Googleが「Bard」を発表。米Microsoftは「新しいBing」にOpen AIによるチャットbotを搭載してβ公開するなど、検索のAI化の動きが話題を集めた。 そんな先週のアクセストップ記事は、AIへの「過度な期待」を危惧する清水亮さんのコラムだ。もっともらしい答えを返す「ChatGPTという“トリック"」になぜ人々は振り回されるのかを解説した上で、過度な期待が失望につながれば、「AIの冬」が訪れる可能性があるのでは――と指摘。AI脅威論が台頭する中での冷静な論考が注
2023年も1カ月が過ぎようとしている。年明け以来、賃上げに関する話題が注目を集めている。一方、原因となった物価上昇はまだ続きそうだ。 もちろん、IT業界も例外ではない。本記事ではITmedia NEWSのニュースなどを基に、2月にIT関連製品やサービス・ハードウェアを値上げする7社の情報をまとめる。 SwitchBot値上げ 最大27% スマートホームデバイスを開発・販売するSWITCHBOT(東京都渋谷区)は、物理スイッチをIoT化できる「SwitchBotボット」など13商品を2月1日に値上げする。 値上げ幅は現行価格から7%~27%。例えばSwitchBotボットは4180円だったところが4480円になる。価格変更の理由は「世界的な半導体不足と原材料価格・原油価格の高騰、物流費の上昇」としている。 参考記事:SwitchBotシリーズ値上げ 最大27% Shureのマイク・ヘッドフ
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スイスのチューリッヒ工科大学(ETH)に所属する研究者らが発表した論文「Three-dimensional printing of mycelium hydrogels into living complex materials」は、生きた菌を混ぜて3Dプリンタで造形した、自己修復可能なロボットの皮膚の開発手法を提案した研究報告である。 【お詫びと訂正:1月18日午後2時15分更新:掲載当初のタイトルと引用論文に誤りがあったたため、それぞれ内容を修正しました。おわびして訂正いたします】 生きている菌の代謝活動により、印刷した造形物は水中の栄養素が提供されると自律的に成長して損傷場所を自己再
「ねるねるねるね」で苦い薬を克服! クラシエが「薬専用」を実際に商品化 きっかけは「医師も使っていた」:SNSで話題(1/2 ページ) 「薬を飲むときにねるねるねるねに混ぜて飲む」という方法が話題を集めている。クラシエフーズは、粉末用の薬を飲む際に使用できる「おくすりパクッとねるねる」を発売。どんな商品なのか。
11月10日(米国時間)の株式市場は大きく反発し、ハイテクIT各銘柄が大幅に上昇した。わずか1日で、米Amazonは12.7%、米Metaは10.24%、米Appleは8.89%、米Microsoftは8.22%、米Alphabetは7.74%上昇。時価総額世界トップの企業であるAppleは、1日で時価総額が1909億ドル(約27兆円)増加し、米国企業として過去最大を記録した。 米国株式市場は、インフレの進行に伴う米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを背景に低調だ。2022年に入ってから、Appleの株価は19.3%下落。Microsoftが27.4%、Alphabetが35.2%、Amazonが43.2%、Metaは66.9%下落している。 10日発表された米消費者物価指数(CPI)が、市場予想を下回る伸びとなったことでインフレ懸念が後退し、全面的に株高となった。 関連記事 株価が下落
イーロン・マスク氏によるTwitter買収に伴い、Twitter社は米国時間10月28日に上場廃止となる模様だ。国内証券会社各社が、米国株を取引している投資家に注意喚起している。 楽天証券は10月27日午前11時55分、ユーザー向けに、Twitter株の買い注文、信用取引の新規取引、現引・現渡注文の受付を停止したことを告知した。取引最終日は確認中としているが10月27日を見込んでいる。買取価格は1株につき、54.2ドルとしている。 関連記事 Twitterのマスク氏による買収完了、上場廃止は11月8日(公式) イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日に発効。上場廃止は11月8日に決定した。米ニューヨーク証券取引所が米証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。 イーロン・マスク氏、Twitter本社に入る動画をツイート イーロン・マスク氏がTwitter本社オフィスに
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