逮捕された直後の容疑者のもとに駆け付け、無料相談に応じる「当番弁護士制度」に登録する弁護士の割合が昨年は全国で約30%と、統計開始以降で最低になった。 日本弁護士連合会によると、令和7年に当番制度に登録した弁護士は全国で約1万4千人で6年より800人以上減った。 容疑者にとっては、逮捕直後に法的助言を得られる貴重な機会だ。意に沿わない供述調書を取られることを防ぐなど、当番制度は冤罪(えんざい)防止につながるものとして評価されてきた。 登録率低下には、接見までの待機や移動時間の長さ、当番弁護士からそのまま受任することの多い国選弁護人の報酬の低さが指摘されている。刑事事件を「割に合わない」と避ける傾向もあると聞く。それで良いと思っているのか。 弁護士には、人権を守り、社会正義を実現するという使命がある。当番制度は弁護士以外のだれにも代わることができない役割だ。弁護士への指導監督を唯一行うことが

