米Metaは6月27日（現地時間）、コード最適化のためのLLMモデル「Meta Large Language Model Compiler」（以下「LLM Compiler」）を発表した。特別な商用ライセンスの下でリリースしており、Hugging Faceでダウンロードできる。70億パラメータと130億パラメータの2サイズ構成だ。 LLM Compilerは、研究者や開発者がコードの最適化とコンパイラの最適化をさらに研究開発するための、スケーラブルで費用対効果の高い基盤を確立することを目指しているという。このモデルを利用することで、コードサイズを大幅に削減したり、プログラムの実行速度を向上させることができるとしている。 従来のコード最適化手法は、手作業で設計された特徴やグラフニューラルネットワークに依存しており、プログラムの表現が不完全だが、LLM Compilerは「ソースプログラムを完

Googleは2024年6月20日（現地時間）、脆弱（ぜいじゃく）性の検出に大規模言語モデル（LLM）を活用する新しい研究開発プロジェクト「Naptime（お昼寝タイム）」を発表した。 C／C++の脆弱性検出はLLMに任せて“お昼寝しよう” NaptimeはAIエージェントとターゲットコードベース間のインタラクションを中心に構築されたアーキテクチャだ。特にC／C++の高度なメモリ破壊およびバッファーオーバーフローの脆弱性を発見することに焦点を当てている。この2つの対象は従来の方法論では発見することが難しく、GoogleはLLMを利用することで検出効率を最大20倍まで改善できると説明している。 なお、プロジェクト名の由来は開発した成果物がセキュリティ担当者やIT担当者を支援し、定期的に昼寝ができるくらいにはなりたいという願掛けになっているという。 Naptimeのアーキテクチャはセキュリティ

被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

「AIが自動生成＝著作権なし」「人間の創作＝著作権あり」　米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表 絵画や本、音楽といったコンテンツの著作権登録を管轄する米国の政府機関・著作権局は3月16日、AIで生成した画像の著作権登録についてのガイドラインを発表した。 AIが自動生成したコンテンツは原則、著作権が認められないが、AIと人間が協働したコンテンツで、人間の創造力が反映された部分には著作権の保護が及ぶとし、登録申請の際に「AIが自動生成した部分」と「人間が創作した部分」を分けて明記するよう求めている。 米国の著作権法は日本と異なる。日本では、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生し、著作権が侵害された場合に訴訟を提起できる。米国でも著作権は創作時点で発生するが、著作権侵害訴訟を起こすには著作権局への登録が必要だ。 米国では、AI画像自動生成サービス「Midjourney」を

米Microsoftは9月7日（現地時間）、同社が企業向けに提供している一連の生成AIツール「Copilot」の顧客に対し、このサービス使用中に著作権侵害で訴訟を起こされた場合、法的責任を負うと発表した。 副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「Copilot Copyright Commitment」と呼ぶ新たな取り組みについて説明した。 生成AIツールに関しては、Authors Guild（全米作家協会）がMicrosoftのサティア・ナデラCEOを含む主な企業のCEO宛に作品をトレーニングに使うなという書簡を送るなど、著作権侵害の懸念が高まっており、「一部の顧客も訴訟リスクを懸念している」とスミス氏。 この懸念に対処するため、新たなコミットメントの下、商用顧客が提訴された場合、「当社は顧客を弁護し、顧客が使用していた限り、訴訟の結果生じる不利な判決または和解金を支払

GMOペパボは8月30日、同社が6月7日に導入したAIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の利用データを公開した。6月7日から7月19日の間にAIが提案したコードの採用率などを明らかにしている。 コードエディタ「Visual Studio Code」でGitHub Copilotを活用する社内ITエンジニアのデータを集計した。期間中にAIが提案したコードの総数は約81万8000件。このうち、ユーザーがAIの提案をそのまま採用したのは全体の約28％に相当する約24万6000件だった。 「（採用されたコードの）総行数は3万5000行。採用後に修正されるケースも多々あると思われるが、1カ月弱で3万5000行のコードを書く時間と手間を削減できたと考えると、期待する効果が得られているのではないか」（同社） 言語別の採用率も公開した。例えばRubyでは5454件（採用率28.7％）

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

米OpenAIは3月24日（現地時間）、20日にChatGPTを短時間オフラインにした理由を説明した。ユーザーに別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下4桁、カードの有効期限が表示される問題があったためオフラインにし、バグを修正したという。 個人情報が漏えいしたのは、有料版「ChatGPT Plus」の会員の約1.2％で、影響を受けた可能性のある全員に連絡したという。 この問題と同時に、一部のユーザーに別のユーザーのチャット履歴が表示されてしまう問題も発生していた。 ChatGPTのチャット履歴は、画面の左側にあるサイドバーに表示され、クリックするとチャットの続きを再開できるようになっている。このサイドバーに他人のプロンプトが表示されていた。 OpenAIによると、バグは修正され、「数時間分を除いて、チャット履歴を復元できた」という。 チャット履歴と個人データが他

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 Pythonは人気な言語だが、実行速度が遅いため、速さを求められる環境になると違う言語が採用される。この研究では、Pythonのような高水準言語のシンプル性とCやC++のような低水準言語の高速性を兼ね備えることができるPythonベースのコンパイラ「Codon」を提案する。 Codonは、Pythonのコードをネイティブなマシンコードにコンパイルするコンパイラであり、シングルスレッドにおいて通常のPythonよりも10倍から100倍速く実行され、CやC++に匹敵する速度を実現できるという。またCodonではマルチスレッドも可能なため、より大きな性能向上

2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのJohannes Gutenberg University Mainzと英University College Londonに所属する研究者らが発表した論文「An Analysis of the Automatic Bug Fixing Performance of ChatGPT」は、ChatGPTが自動バグ修正にどれほどの精度を発揮するのかを検証した研究報告である。 プログラマーがソフトウェアのバグを発見し修正する作業を支援するために、バグ修正ソフトウェアパッチを自動的に提案する自動プログラム修正（APR）システムが導入されている。主要なA

米Metaは11月22日（現地時間）、戦略ゲーム「ディプロマシー」で「人間レベルのパフォーマンスを達成したAI」、「CICERO」（ローマの政治家キケロにちなむとみられる）を発表した。オンライン版ゲームで人間と対戦し、人間のプレイヤーの平均スコアの2倍以上を達成し、上位10％にランキングされたとしている。 ディプロマシー（外交）は、プレイヤー同士で協力したり騙し合ったりして欧州全土の補給地を奪い合うゲーム。文字通り外交センスが問われる。他のプレイヤーの動きの動機や視点を理解し、複雑な計画を立て、相手の動きによって戦略を調整する必要があるため、AIにはほぼ不可能なゲームとみられてきたとMetaは説明する。 また、他のプレイヤーとの交渉には自然言語での会話が必要だ。 「AIがこれまで征服してきたチェスや囲碁とは異なり、ディプロマシーは駒ではなく人間が相手のゲームだ」（Meta） ヒューマンモデ

“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT

画像生成AI「Stable Diffusion」の開発元でAIスタートアップ企業である英Stability AIは10月17日（現地時間）、1億100万米ドル（約150億円、1米ドル＝149円換算）の資金調達をしたと発表した。画像や言語、音声、動画、3Dなどの一般および法人向けのオープンAIモデルの開発を加速させるという。 Stability AIに投資をしたのは、ベンチャーキャピタルの米Coatue Managementと米Lightspeed Venture Partners、米O'Shaughnessy Ventures LLCの3社。 Stable Diffusionはオープンソース化された画像生成AIで、ライセンスを明記することで営利・非営利問わずに使用できる。画像生成AI「Novel AI Diffusion」（Novel AI）のベースとしても利用されている。日本でも日本語版

2022年に創立20周年を迎えたGoPro（米国）は9月14日、3タイプの新機種「HERO11 Black（ヒーロー11 ブラック）」を発表、そのうち2タイプを同日から発売した。 キャプション：左から「HERO11 Black Creator Edition （ヒーロー11 ブラック クリエイターエディション）」8万9000円、「HERO11 Black」6万2000円（発売中）、「HERO11 Black Mini（ヒーロー11 ブラック ミニ）」4万8000円（10月25日発売）※価格はサブスク加入時 10億色以上を表現する10-bitカラーによって画質が飛躍的に向上、カメラが回転しても水平を維持できるカメラ内水平ロック機能、臨場感あふれるHyperView（ハイパービュー）デジタルレンズ、光跡を映すライトペインティングなど多彩な機能を備える。さらに、1つの映像からInstagram用

Web会議ツール総合ランキングの1位を獲得したのは、前回は総合2位だった「Google Meet」だった。 「Google Meet」は「ツールの使いやすさ」「機能の充実さ」「音声・ビデオ機能の充実さ」「カスタマイズ設定の分かりやすさ」の4項目で構成された評価項目別ランキング、導入決定・管理ユーザーランキング、そして「導入のしやすさ」「セキュリティ対策」「コストパフォーマンス」「アフターサービス」の4項目で構成された導入決定・管理ユーザー評価項目ランキング全てで1位の評価を獲得していた。 実際の利用者からは「直感的に使えるので操作が分かりやすい。チャットやカレンダーからもリンクが貼れるので招集しやすい」（30代・女性）、「画面シェアが出来るのでリモートでの業務の遂行が対面と変わらないクオリティで順調に行えた」（30代・女性）といった意見があった。 「Web会議ツール」に関する調査は5月14

米NVIDIAは9月20日（現地時間）、同社初のSaaS製品「Omniverse Cloud」のサービスを始めた。仮想空間を構築する専用プラットフォーム「Omniverse」のIaaSモデルで、ローカルコンピュータの性能を問わず、Omniverse上で3Dアプリケーションなどの共同設計を実現するという。 Omniverseは、メタバース上での共同作業を実現するエンジニア／デザイナー向けのプラットフォーム。3DCG作成ツールやCADなどさまざまな外部ツールと連携でき、複数人で同時作業できるのが特徴。メタバース空間内でのシミュレーションにも対応しており、ロボットや自動運転車などをリアル空間に持ち込む前に、さまざまなテスト／トレーニングをメタバース上で行うことができる。 Omniverse Cloudは、デジタルツイン向けプラットフォーム「NVIDIA OVX」と産業用AI向けプラットフォーム「

同氏は28日、「今日以降はTesla株の売却は予定していない」とツイートした。マスク氏の今回の売却後のTesla保有株は約16％で、筆頭株主のままだ。 SEC提出文書では株式売却の理由は分からないが、タイミング的にTwitter買収に充当するとみられる。21日付のSEC提出文書によると、マスク氏はTwitter買収資金として255億ドルは米Morgan Stanley Bankなどの金融企業から調達し、210億ドルは自身の資産を充てるとしていた。 マスク氏は米Forbesによる「世界長者番付2022」で首位で、その保有資産は2190億ドルとされている。 関連記事 Twitter、マスク氏による買収に合意　440億ドル（約5.6兆円）で非公開企業に Twitterは、イーロン・マスク氏による買収に合意したと発表した。買収完了後、非公開企業になる。買収総額は約440億ドル（約5兆6400億円）

Snowflakeのアーキテクチャはどうなっているか　圧倒的なスケーラビリティを実現するクラウドネイティブ設計思想：Snowflakeで何ができる？　基礎情報解説（3） 過去2回の記事でSnowflakeとは何か、何ができるかを見てきました。今回はSnowflakeの特長を裏付ける実装とクラウドネイティブな設計思想を見ていきます。

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている