日本のリベラル派がやたらと公共事業を嫌うのは、「国家にカネを持たせるとロクなことがない」という意識があるのかもしれません。そのクセ、福祉は手厚くと主張する訳で。手厚い福祉も、国家がカネを持ってこそなのですが。
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北朝鮮への禁輸も、正味としては「気が済まないからやっている」といったものではないか? 日本から北朝鮮への輸出は禁止されている。その北朝鮮にタラを輸出してとっ捕まったニュースがあった。「不正輸出:貿易会社社長ら3容疑者逮捕 北朝鮮に冷凍タラ」http://mainichi.jp/select/news/20131129k0000e040168000c.htmlがそれだ。北朝鮮による核兵器やロケット開発に対抗するために、北朝鮮に圧力を掛け、開発を邪魔する手段として日本は禁輸措置をとっている。 だが、禁輸により何らかの効果はあがっているのだろうか? 日本は核やロケット開発をやめさせるために禁輸措置をとっている。しかし、禁輸で核とロケット開発が止まる、あるいは停滞したようには見えない。 北朝鮮は禁輸の有無にかかわらず、核とロケットへ開発は継続している。北朝鮮は20年前から飢餓線上にあるが、それでも
安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活(警察官職務執行法改悪)をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。 自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。 さらに、参院国家安全保障特別委員会委
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