をインドのLivemint紙で編集者のPramit Bhattacharyaが挙げている（H/T Mostly Economics）。 アリス・イン・ワンダーランド的な仮定 1989年以降のネオリベ的なコンセンサスは、1970〜80年代の合理的期待革命に基づいていた。 そうした考え方はシラーらによって批判されていたが、2008年の破綻まで大部分のマクロ経済学者はそれらの批判を無視していた。 危機後の政策対応は昔ながらのケインズ的な需要管理政策（財政刺激策）に立ち戻ったが、それは、より優れて厳密な合理的期待経済モデルが30年前に取って代わったはずのものだった。 最先端の合理的期待モデルが失敗したのは、企業間の区別をすべて無くし、個人や商品をすべて均一化するという極めて問題のある仮定のせいだった。Jonathan Schleferは2012年の著書「The Assumptions Econom

安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ

朝比奈なを「モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態」http://toyokeizai.net/articles/-/140774 或る方から教えられる。その人は普段高校教育に興味を持っている素振りも見せていなかったので、ちょっと意外な気もした。 所謂「底辺校」*1の一見混沌とした日常が記述される。 著者は「底辺校」という用語には批判的である。曰く、 「教育困難校」という言葉を、あまり聞き慣れない方が多いのではないかと思う。このタイプの高校は「進路多様校」と言われることもあるが、最も知られている呼称は「底辺校」だろう。もちろん、これは、各地の予備校や塾が出した受験偏差値を基に作られる偏差値一覧の底辺部に位置する高校という意味でつけられたものだ。 しかし、この呼称が侮蔑的で、そこに通う生徒たちを大いに傷つける点、偏差値一覧の偏差値は必ずしもそれぞれの学校の実相を表すものではない点などから、

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長が9月14日、フジテレビがネットのウソ情報を放送したことに対し、制作現場でネット情報を利用する際の注意喚起の談話を出しました。この談話、いまの制作現場の状況だと厳しく言っても裏付け取材は実行しない、といった驚きの内容となっており、テレビの制作現場で深刻な劣化が進んでいることが伺えます。 ＢＰＯ検証委員長が談話　番組制作のネット情報利用に警鐘（産経ニュース）研修していたが実践できなかったインターネット上の情報にたよった番組制作について（BPO：放送倫理検証委員会 委員会決定 委員長談話）談話は、ネット上の情報を番組制作で利用することは、「現在の社会では避けることができない」と位置づけ、リテラシーを高める実践的な研修と、疑問を提起できる制作体制と職場環境の構築が必要と結論付けています。ただ、そこまで至る途中の事例の内容も含めて

教育を受ける機会を公平に保障する高校無償化制度の趣旨を踏まえた判断とは言いがたい。学ぶ権利や教育の独立性を損なう行政の介入に厳しい目を向けるべき司法が、その責務を自ら放棄していないか。 朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは違法として卒業生たちが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却する判決を出した。国側の主張を全面的に認め、裁量権の逸脱はないと結論づけている。 判決でとりわけ納得がいかないのは、無償化の対象外とした政府の判断について「政治的理由ではない」としたことだ。なぜそう言えるのか。根拠をはっきりと示してはいない。 高校授業料の無償化は、民主党政権下の２０１０年に導入された。外国人学校も広く対象とする一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党の政権復帰後の１３年に文部科学省令を改定して除外を明確にした。 「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」。当時、下村博文文

コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。

今年再開から１０年を迎えた全国学力テスト（学テ）。県教委は学テを軸に学力向上対策を進め一定の成果が出たと評価するが、弊害が深刻化しているという批判がやまない。学テは沖縄の子どもに何をもたらしたのか。学校が目指すべきものは何か。学校・子どもの現場と学テの両方に詳しい２氏に聞いた。（聞き手　黒田華） ――――――――――――――――――――――――― 【弊害】上間陽子氏／物言わぬ子育てるな 上間　陽子氏 ―世間一般的に「学テの点数＝子どもの学力」と捉えられている面がある。 「学テで測れる学力はごく一部にすぎない。国が学テによって向上を目指すＰＩＳＡ型学力は数値で測れるものに限定される上、多国籍企業が主導する『グローバルな企業人育成』にすぎないと国際的にも批判されている。そのような学力が労働者の非正規率４５％の沖縄の子どもにどれだけ生きるのか。『国が測っているから正しいだろう』と無批判に取り入れ

http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20091212/1260650699に対するブクマ・コメントから少々。 「一部の人が戦後の一時期「漢字廃止運動」に躍起になったのは、西洋にあった「カトリック教会によるラテン語を用いた抑圧」っていう図式を、無理に日本に当てはめたかったからじゃないのかな？」という指摘*1。「ラテン語」については、須賀敦子さんの 中世までは、教会のラテン語をながだちにして、ヨーロッパ世界はよこにつながっていた。戦後すぐの時代に芽ぶいたのは、中世思想の排他性をのりこえて、もっと大きな世界をよこにつなげるための思想だったのではないか。（「世界をよこにつなげる思想」in 『本に読まれて』、p.105）という一節をマークしておく。本に読まれて (中公文庫) 作者: 須賀敦子出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2001/11/01メディア: 文庫購入:

「生殖器逆転」の昆虫発見＝北大准教授らにイグ・ノーベル賞－米 【ニューヨーク時事】独創的でユーモラスな研究を表彰する「イグ・ノーベル賞」の２０１７年の授賞式が１４日、米マサチューセッツ州のハーバード大であり、雄と雌で生殖器の形状が逆転している昆虫の存在を明らかにした北海道大の吉沢和徳（４６）、慶応大の上村佳孝（４０）両准教授らの国際共同研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は１１年連続。 体内受精する生物は、ほぼ例外なく雄が雌の体に生殖器を挿入して交尾する。しかし、研究チームは、ブラジルの洞窟で見つかったチャタテムシの一種を調べ、雌が伸縮する突起状の生殖器を持ち、雄の穴状の生殖器に挿入することを突き止めた。 交尾の際、雄は精子とともに栄養物質を雌に渡していることから、研究チームは、この栄養をめぐる雌同士の競争が激しくなったと分析。多くの生物と異なり、雌の交尾に対す

Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado PCCVの大飯・玄海3,4では、格納容器の肉厚は 胴部が1.3m（約4FT) ドーム部が1.1〜1.3ｍ(3~4FT） これをNUREG/CR-5042 Table 6.4.2と比較すると、B737が巡航速度で突入した場合、壁面にエンジンが20cmほど侵入して止まる。 pic.twitter.com/AVvlchDKsL 2017-08-24 18:54:38 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 従って、大飯3.4と玄海3.4では、ドーム分も含めて少なくとも格納容器の内部に航空機のデブリが侵入することは、ナローボディの双発ジェット旅客機までは阻止できる。 ワイドボディ機

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

インド北部スリナガル郊外に暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの家族（2017年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TAUSEEF MUSTAFA 【9月17日 AFP】ミャンマーで憎悪にさらされ安全な場所を探し続けるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人たちを、インドでも歓迎されないという現実が待ち受ける。 軍の弾圧を逃れて、ミャンマーから隣国バングラデシュの難民キャンプに到着したロヒンギャがこの3週間で40万人を超えるなか、インド政府は最高裁に、過去10年間にインドに入ってきたロヒンギャ最大4万人を国外追放するよう求める申し立てを18日にも行うと発表した。 現地メディアによると、ロヒンギャはテロリストを支援する可能性があり安全保障上の脅威だと、インド政府は主張している。 インドや隣国ネパールのロヒンギャたちの窮状は、ロヒンギャが永住できる地を探すにあたって国際社会が直

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