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公明、議席減で自民としこり＝「自業自得」の声も 衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。 衆院選・政局識者談話【１７衆院選】 「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。 公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。 ２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地

三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て－東京地裁 萩原ゆき、日向貴彦、Gareth Allan、Russell Ward 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のエクイティグループ機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長（47）が、正当な理由なく出された休職命令は無効で、賃金の支払いを受け続ける権利があるとして地位保全の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。 ブルームバーグが入手した資料によると、ウッド氏は育児休業取得後に復職した16年３月頃から業務上必要なミーティング予定も教えてもらえなくなるなどハラスメントを受けるようになり、心身に変調をきたすようになった。今年１月からは、うつ病で休養加療が必要との診断を受け休職をしていたが、復職は可能との診断書を得て、本人も希望したにもかかわらず、今月18日付で同社は賃金支払いのない休職命令を出した。 このため、休職命令は違法であるとして、判決確

８０年前の南京、死体の山いくつも　“最後の”証言者死去 ８０年前の南京攻略に旧日本海軍兵士として参戦し、目撃した中国人虐殺の様子を市民集会などで証言してきた大阪市の三谷翔（しょう）さん（９８）が今月９日亡くなった。内外メディアの取材にも応じてきた南京戦経験者では最後の生存者だった。 三谷さんは１９３７年６月、１８歳で佐世保の海兵団に志願して入団。駆逐艦「海風」に乗り、揚子江をさかのぼって同年１２月に到着した当時の中国の首都・南京で見た光景について証言してきた。 日本軍は１２月１３日、南京を占領する。三谷さんら海軍兵士は、１７日の「入城式」に参加するため上陸した。「広場には私の背丈くらいの死体の山がいくつもあった」と語った。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 止まる

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した