今、IT業界は人手不足だ。 それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。 それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。 まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は

１４００年の歴史を誇る善光寺（長野市）が前代未聞の騒動に揺れている。同寺のトップである「大勧進」住職の小松玄澄（こまつ・げんちょう）貫主（かんす）（８２）が、女性職員にセクハラや差別的発言をしたとして傘下の寺院や信徒団体から辞任要求を突きつけられたが、貫主は「全くの事実無根」と拒否し、両者の対立は泥沼化の様相を呈しているのだ。「雲上人」や「生き仏」とも称される貫主をめぐって勃発した“善光寺の変”に、参拝客の間でも困惑が広がっている。 朝から小雨がちらついた１３日。善光寺に誘う参道には平日にも関わらず多くの参拝客が行き交っていた。 参拝が日課だという近所の女性は「事実であれば情けない。信仰と騒動とは別だと思うようにしている」と言葉少なに話した。 騒ぎの発端は昨年１０月、大勧進に勤める６０代の女性職員に小松貫主が差別的な発言をしたとして、別の職員が部落解放同盟県連合会（長野市）に相談したことだ

辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選（２８日告示―２月４日投開票）に向け、総力戦態勢だ。４日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。 二階は４日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。 「私は（地元の）土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の０９年度水準まで戻すために貢献してき