兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、停職処分を受けた問題で、斎藤氏は８日の定例会見で、名誉毀損（きそん）罪での告訴などについて「考えていない」と述べた。これまで「法的手続きを進めている」としていたが、撤回した。文書で指摘された自身のパワハラ疑惑などについては説明を避けた。 男性は３月、知事や幹部職員に関する疑惑を記載した文書を報道機関や県議などに配布。同月２７日の会見で、斎藤氏は「（文書の内容には）職員らの信用失墜、名誉毀損など法的課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」と明言していた。 疑惑の真偽について、斎藤氏は第三者による調査を否定。県の人事当局が内部調査するとし、県は今月７日、文書内容の核心的な部分が事実ではないとして男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 この日の会見で斎藤氏は、人事当局による内部調査

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

米著名起業家のイーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米宇宙開発企業スペースＸが、マスク氏の言動を批判した複数の従業員を１６日に解雇したことが分かった。米メディアが１７日に報じた。ＣＮＢＣテレビは少なくとも５人が解雇されたと伝えた。 ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、解雇された従業員は書簡を社内に公開。マスク氏の公的な場での振る舞いや、短文投稿サイトのツイッターへの投稿が「しばしば社内に動揺や困惑をもたらしている」と訴え、会社側にマスク氏を抑えるよう求めた。 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのＣＥＯにも就いているマスク氏は、奔放な発言や投稿内容が論議を呼んできた。また、「言論の自由」を重視していると主張し、米メディアによると１６日のツイッターの従業員集会でも「人々が言いたいことを言うことが許されるべきだ」と訴えていた。（共同）

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

全日本柔道連盟（全柔連）のコンプライアンス委員会が昨年１１月、ガバナンス欠如や不明朗な支出を指摘して愛知県連盟の執行部刷新を求めた勧告書案を作成したにもかかわらず、山下泰裕会長が口頭での「注意喚起」のみにとどめ、勧告案を事実上放置していたことが２２日、関係者への取材で分かった。今年１月に自己都合を理由に退職した前事務局長のパワーハラスメント疑惑と同様、全柔連の理事会にも経緯を報告しておらず、再び隠蔽が疑われる。 愛知県連の河原月夫会長は昨年９月、過去の小学生大会で親族の子供が負けた結果を不服とし、審判に暴言を繰り返すなどしたため、全柔連から会員登録停止１０カ月の懲戒処分を受けた。河原氏はその後も県連会長職にとどまり、県連理事会に出席するなどし、県連執行部も是認した。 コンプライアンス委員会の調査では、河原氏が平成２８年に県連会長に就任して以降、不明朗な支出が大幅に増え、県連が積み立てていた

連合の神津里季生会長との面談を終え、記者団の取材に答える立憲民主党の枝野代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、連合の神津里季生会長と連合本部で会談し、４月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立民新人の羽田次郎氏が２月に共産党などの県組織と結んだ政策協定について謝罪した。神津氏は、連合長野が１７日に羽田氏と新たに確認書を交わしたことを受け、参院長野を含む４月の補選などについて「全力で支援する」と約束した。 枝野氏は会談後、記者団に「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と語った。 共産などとの協定では、原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれ、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が反発していた。神津氏は記者団に、連合長野と羽田氏の確認書により共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示した。ただ、共産との協定は破棄されずに残っており、産別が納得するか不透

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

那覇市にある「孔子廟（びょう）」の敷地を市が無償提供していることに対し、最高裁大法廷は、憲法の政教分離の原則に反するとの判断を示した。 憲法２０条や８９条は、国や自治体による、宗教活動や宗教的組織への公金支出を禁じている。施設の性格や利用実態などを総合的に判断して、無償提供を認めなかった。 だが「違憲」が独り歩きしては困る。今回の判決を盾に、社寺の伝統行事などにまで目くじらを立てるような「政教分離」の過熱化は避けたい。 儒教の祖、孔子を祭る廟をめぐる憲法判断が注目されていた。大法廷の多数意見は、同廟の宗教性を認め、市有地の無償提供は特定の宗教に便宜を提供していると評価されてもやむを得ない、などと判じた。 問題となった廟は、那覇市中心部の公園の一角に建つ。「久米至聖廟（くめしせいびょう）」と呼ばれ、１４世紀末に中国から渡来し、現在の那覇市久米地区に住んだ「久米三十六姓」の子孫でつくる一般社団

税制改正大綱がまとまり与党税協記者会見に臨む自民党の甘利明税制調査会長（手前）と公明党の西田実仁税制調査会長＝１０日午後、国会内（春名中撮影） 令和３年度税制改正大綱には、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や個人の税負担を軽減するメニューが並んだ。ただ、多くの恩恵は自動車や住宅といった国内経済への影響力が強い特定の業種のほか、投資する余力のある大企業に向かう。家計支援でも家や車を購入できたり、贈与を検討したりする余裕がある一部の富裕層世帯向けの優遇策が目立ち、経済格差を助長しかねない面もある。 今回の税制改正ではコロナ禍で落ち込んだ車や住宅の販売を盛り上げるため、環境性能の高い車を対象にした車検時や車購入時の税負担の軽減、住宅ローン減税の特例の延長が目玉施策として盛り込まれた。 ただ、自動車や住宅業界の業績はここにきて回復傾向にある。１１月の国内新車販売台数は１０月に続き２カ月

老舗の人文・社会科学系出版社として知られる創文社が６月末で解散し、同社出版物の刊行を講談社や東京大学出版会などが引き継ぐことが決まった。出版社の解散に際し、刊行物が絶版にならず大規模に引き継がれるのは異例だ。背景には大学の図書購入費減少や出版電子化の進展に伴う学術出版社の苦境と、その中で懸命に良書を守ろうとする関係者の努力が見える。 「良書は一人歩きする」 創文社は昭和２６年設立。「良書は一人歩きする」という創業者の信念のもと、昭和３５年から半世紀をかけて完訳した中世の神学者トマス・アクィナスの『神学大全』の邦訳（全４５巻）や全１０２巻の『ハイデッガー全集』の邦訳（刊行中）など、主に哲学や歴史学、社会学の研究者向けの学術書に定評があった。 刊行物の多くは比較的少部数で高額のため、図書館などへの納入が大きなウエートを占めていた。だが、日本図書館協会の統計によると、平成１２年度に３１７億円あっ

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【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の最前線で患者の命を救う医師や看護師の負担が深刻化している。感染者が１４万人を超えた米ニューヨーク市で、新型コロナの患者の治療にあたった後、自身も感染した内科医師、宮下智さん（３０）が産経新聞の取材にメールなどで応じ、医師として、患者として体験した新型コロナの脅威を明らかにした。 カレーの味がしない　－－症状はどのような形でいつ出ましたか ２週間にもわたる過酷な夜勤を終えた翌日の４月７日です。夜勤終了を祝して、大好きなインドカレー屋のマトンカレーを食べていました。そのとき、大好きなはずのカレーの味がしないことに気が付きました。「今日はスパイスを入れ忘れたのかな」と深く考えていませんでしたが、食後にワインを飲んでいると、普段よりもお酒のまわりが早く、体もいつもより重く感じました。思い返すと、夜勤の最終日は身体が少し重かったような気

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１

【北京＝西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院（地裁）が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の４０代の男性社員に懲役３年の実刑判決を言い渡していたことが２６日分かった。１５万元（約２３０万円）の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。 中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１４人を拘束。このうち起訴された９人は全員、懲役１５～３年の実刑判決を言い渡されたことになる。 男性社員は昨年２月、広州市の国家安全当局に拘束され、同６月に起訴された。判決は先月１５日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。 中国当局に拘束された邦人１４人のうち、今月１５日に「保釈」された北海道大の男性教授ら５人は解放され帰国した。一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた９人はいずれも２６日時点

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。 監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特

日本の魅力を海外に発信する政府の「クールジャパン戦略」見直し案の全容が１日、判明した。政府の司令塔機能を強化するため、今月中旬にもクールジャパン戦略担当相を議長とし、外務省や経済産業省などの副大臣らで構成する「クールジャパン戦略会議（仮称）」を設立する。 ３日にも首相官邸で開く知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で見直し案を決定する。戦略の改訂は平成２７年の策定以来、初めて。戦略会議の立ち上げに伴い、内閣府副大臣をトップにした従来の「クールジャパン関係府省連絡・連携会議」は廃止する。 見直し案ではクールジャパンを「日本が世界でもそのプレゼンスや影響力を維持し続ける上で極めて有効な手段」と位置づける。東京・渋谷のスクランブル交差点や弁当箱、路地裏の風景など、外国人から見れば日本人の日常生活は「クール」であり、「無限に拡大していく可能性を秘めている」と明記した。 新たな戦略では外国人が日本