よく「大人になれ」とか「もっと現実は厳しいんだ」という論調がある。理想を掲げると「なに青いこと言ってんだ」と言われる。要するにこれは「よく考えて自分の利益になるように生きないと損だぞ」という事だ。しかし皆が皆そう生きたら社会は滅ぶ… https://t.co/jc8MDMWqYw
最近色んな方から「人が取れない、困った」的なグチを聞かされるのだが「40代以上なら大量に余ってますよ」と応じたら話題を変えられる現象にそろそろ名前を付けたい。
https://t.co/5HkP9BVNxq ひょっとして、この問題について発言してる経済学者って1人もいないのでは。樋口美雄がどう強弁しようと改竄は改竄だ、とちゃんと言ってる人を、すくなくとも私の観測範囲では見ていない。
2019年3月22日 私たちは、株式会社デイズジャパンおよび広河隆一事務所に携わってきた有志の元スタッフです。 月刊誌「DAYS JAPAN」の発行人および、株式会社デイズジャパンの代表取締役を務めていた広河隆一が、複数の女性に対し、性暴力事件を起こしていたことが2018年12月26日発売の「週刊文春」を始めとする各メディアで報道されました。 それを受け、このたび私たちは有志の元スタッフ(正規・非正規・ボランティア)を中心に、「DAYS元スタッフの会」を結成しました。 この会の目的は以下の通りです。 一、広河隆一による性暴力やハラスメント、およびそれに関連する当時の出来事について、当事者の目線での証言を集め、その体験や直面した問題、考えを個々人の言葉で主体的に伝えること 二、株式会社デイズジャパンや広河隆一事務所で受けたハラスメントを含むあらゆる被害について、被害者を適切な相談窓口へと繋ぐ
AI(人工知能)は、様々なメリットに大きな期待がかかる一方で、深刻な問題点も抱えている。AIが社会の隅々にまで広がっていくAI社会は、同時に「AIリスク社会」でもある。「AIリスク」とは何か、それがなぜ起きて、どのように対処していけばいいのか。 『悪のAI論 あなたはここまで支配されている』(2/13刊)の発売に合わせて、著者の平和博(朝日新聞IT専門記者)と、栗原聡さん(慶應義塾大学理工学部教授)、津田大介さん(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト、早稲田大学文学学術院教授、『情報戦争を生き抜く 武器としてのメディアリテラシー』)、山本龍彦さん(慶應義塾大学法務研究科教授、『おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク』)の4人が、事件、技術、ネット、憲法などのキーワードを手がかりに議論した。(於:朝日新聞メディアラボ渋谷分室、2019年2月26日) ●「AIのリスク」とは何か
米国人の3分の1は、十分なローカルニュースが届けられていない地域に住んでいる――。 そんな米国におけるニュースの「空白地帯」を示すデータが18日に公開された。 新聞の相次ぐ廃刊などにより、メディアによって地域のニュースが報道されない地域が広がっている。ニュースの不毛の地、といった意味合いで「ニュースデザート(砂漠)」と呼ばれている問題だ。 メディアのチェックがなくなることで、地域住民の情報不足にとどまらず、汚職などの不正行為の増加なども指摘されるなど、深刻な課題となっている。 その最新データが明らかになるのは、重要なことだ。ただ、これを伝えるニュースに対し、メディア関係者からは次々と”怨嗟”の声が上がっている。 このデータを調査し、公開したのがフェイスブックだったからだ。 フェイスブックはグーグルとともに、ネット広告収入を大半を握る一方、メディアは広告不振にあえいでいる。 特にフェイスブッ
ベネズエラへの人道支援物資を運んだトラックが、同国のマドゥロ政権側の放火で炎上した――2月23日に起きたこの事件は、反米の姿勢を打ち出すマドゥロ政権の反人道的なイメージを拡散。米国はこの事件を理由として、ベネズエラに対する追加の経済制裁措置を発表した。 だがニューヨーク・タイムズは3月10日、その現場を撮影した動画の分析から、この人道支援トラック炎上が、マドゥロ政権側と対峙していた反政府勢力の火炎瓶が原因だった、と指摘。 さらに「マドゥロ政権側の放火」の情報がいかに拡散していったかを検証した。 政府関係者、メディアが、次々にこの誤情報を増幅。誤情報は「既成事実」となり、それを前提に情報戦が展開される――。 誤情報拡散のケーススタディとなる事件だ。 ●何が起きたのか ベネズエラはマドゥロ政権の失政による経済の混乱から、300万人を超すと見られる難民が国外に逃れている。 米国を含む50カ国以上
ソースコードを広く公開し、利用・修正・頒布も商用・非商用問わずに認めるオープンソースソフトウェア(OSS)は、コミュニティに参加する多くの人々に「益」を与える存在です。しかし、オープンソースのウェブブラウザであるFirefoxを開発するMozillaに勤務するプログラマーのIan Bicking氏が、「オープンソースは利益を生み出せないようになっている」と、自身のブログで主張しています。 Open Source Doesn’t Make Money Because It Isn’t Designed To Make Money http://www.ianbicking.org/blog/2019/03/open-source-doesnt-make-money-by-design.html Bicking氏の所属するMozillaは、今後数年間で収益を多様化させたいと考えています。しかし
by Oleg Sergeichik オーディオ技術者や専門家によるオーディオ関連の国際組織Audio Engineering Society(AES)で、「音源をMP3で圧縮することで、楽器の持つ感情的特性が変化する」という内容の研究論文が公表されました。この研究によると、MP3圧縮は視聴者の幸福を奪い、反対にハイレゾ音源のような感情特性におよぼす影響の少ない音源は人の幸福に良い影響を与えるとのことです。 AES E-Library » The Effects of MP3 Compression on Perceived Emotional Characteristics in Musical Instruments http://www.aes.org/e-lib/browse.cfm?elib=18523 MP3s make you less happy, study says |
いまの本邦をよく表してると思う。 https://t.co/Nb5iUOtPsN
運送会社の運転手らが、事実上、残業代をカットしている賃金制度は違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は訴えを全面的に退けました。 訴えていたのは、日本郵政グループの運送会社「トールエクスプレスジャパン」のトラック運転手ら16人です。 訴えによると、運転手らの給与は基本給・歩合給・残業手当などで構成されていますが、「歩合給」は、残業手当を差し引いて支給しています。 このため、運転手らは残業手当は支払われているものの、歩合給が圧縮されていることで、「事実上、残業代がカットされている」と主張。 こうした賃金体系は法律違反だとして、会社側に約2200万円の支払いを求めていました。 判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は、「会社の賃金体系は、労働の効率性を反映させる仕組みで、不合理なものとはいえない」として、訴えを全面的に退けました。 【原告・嵯峨幹司さん】 「残業代が出ないのに、残業できます?詐欺のよ
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