英国の規制当局は11月29日、データ保護法が定める上限の制裁金を示し、米AI顔認識ベンチャー「クリアビューAI」に英国民の顔画像の収集・処理停止とデータ削除を命じる仮決定を公表した。

グーグルへの個人データ送信は違法――オーストリアのプライバシー保護当局が、分析ツールの「グーグルアナリティクス」を使っていた健康サイトに、そんな決定を下した。

フェイクニュース拡散の請負産業が、急膨張している。しかもサービスは小規模化し、市長選のような地方レベルにまで浸透している――。 フェイスブックは、フェイクアカウント削除の最新月次レポートで、そんな動きを指摘している。 フェイクニュースは、ロシアによる米大統領選への介入疑惑に代表されるように、主に国家間、政党間の情報戦として注目を集めてきた。だが、その請負ビジネスは各国でにぎわいを見せ、より小規模な地方選挙などにも深く広がっているという。 英オックスフォード大学の調べでは、民間企業によるフェイクニュース拡散などの情報操作は世界48カ国で行われており、政府から企業への委託料の総額は6,000万ドル（約66億円）にのぼるという。 裏ビジネスのノウハウは国境を越え、しかも日常化してきている。 ●「影響工作」のビジネス 我々が2018年以来、阻止してきた数々の工作には、政党と、PR会社、広告会社など

英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所が23日に発表した報告書「デジタル・ニュース・レポート2021」で、そんな傾向を指摘している。 世界46カ国、9万人以上への調査結果によれば、日本を含む24カ国で「ニュースに関心がある」との回答は5年前と比べて5ポイント低下。米国では11ポイントも低下していた。

グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。

欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。

告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジュ氏の逮捕が、メディアに波紋を広げている。 米国のアフガン戦争、イラク戦争の秘密資料や米外交公電など、大量の政府の内部文書を公開してきたウィキリークス。 その行為が処罰されるとすれば、影響は広くメディアの報道全般に及ぶ――そんな指摘が相次いでいる。 一方でウィキリークスは、２０１６年の米大統領選をめぐる「ロシア疑惑」とのかかわりが問題視され、厳しい批判にさらされている。 だが、ネット時代のメディアの生態系の中で、そのたたずまいにかかわらず、ウィキリークスもまた「報道の自由」のもとに保護されるべき、との論調は根強い。 「みんながメディア」の時代に、「メディア」「ジャーナリズム」「ジャーナリスト」の定義とは何か？ そのことを改めて考える上で、大きな意味をもつ逮捕劇だ。 ●保釈逃亡と不正アクセス共謀 アサンジュ氏が逮捕されたのは４月１１日で

ＡＩが広がる監視社会とはどんなものなのか、その実例が中国の新疆ウイグル自治区などで展開されている――。 メディアや人権団体が、相次いでその現状を伝えている。 ニューヨーク・タイムズは、河南省の警察当局がウイグル族特定のために１カ月あたり５０万回の顔画像の読み取りを行っていたと指摘。 オランダのセキュリティ専門家は、ネット上で公開状態になっていたデータベースの分析から、中国の顔認識ＡＩの企業がウイグル自治区の住民２５０万人を追跡監視していた、と明らかにした。 また、人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国政府当局がスマートフォンの顔認識ＡＩの機能も持つアプリと住民監視データベースを連携させ、住民の電力消費量まで追跡して”疑わしい行動”をチェックしていた、との報告書を公表した。 国連人種差別撤廃委員会は昨年８月、中国において３００万人を超すウイグル族などのイスラム教徒の少数民族が強制

「ＡＩリスク」を身をもって実感する、貴重な体験をした。 フェイスブックに２カ月程前にした書き込みが「この投稿はコミュニティ規定に違反するため、あなた以外には表示されません」とのメッセージとともに、知らぬ間に非表示にされていたのだ。 投稿の内容は、「ＡＩリスク」の問題をめぐる専門家の方々との座談会の採録記事の紹介とリンクだ。 「コミュニティ規定違反」とあるが、具体的な違反箇所の指摘はない。 フェイクニュース拡散に対する国際的な批判から、コンテンツ規制に力を注ぐフェイスブック。その取り組みにはＡＩが使われているという。 非表示とされた座談会は、まさにＡＩに潜む差別や偏見、一方的に行われる判定の不正確さなどの問題にどう取り組むべきか、というテーマについて、議論を行ったものだ。 そのような懸念が、杞憂ではないことを、フェイスブック自らが示してくれた。 フェイスブックのコンテンツ規制は、かなり混乱し

ＡＩ（人工知能）は、様々なメリットに大きな期待がかかる一方で、深刻な問題点も抱えている。ＡＩが社会の隅々にまで広がっていくＡＩ社会は、同時に「ＡＩリスク社会」でもある。「ＡＩリスク」とは何か、それがなぜ起きて、どのように対処していけばいいのか。 『悪のＡＩ論　あなたはここまで支配されている』（2/13刊）の発売に合わせて、著者の平和博（朝日新聞ＩＴ専門記者）と、栗原聡さん（慶應義塾大学理工学部教授）、津田大介さん（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、早稲田大学文学学術院教授、『情報戦争を生き抜く　武器としてのメディアリテラシー』）、山本龍彦さん（慶應義塾大学法務研究科教授、『おそろしいビッグデータ　超類型化AI社会のリスク』）の４人が、事件、技術、ネット、憲法などのキーワードを手がかりに議論した。（於：朝日新聞メディアラボ渋谷分室、２０１９年２月２６日） ●「ＡＩのリスク」とは何か

米国人の３分の１は、十分なローカルニュースが届けられていない地域に住んでいる――。 そんな米国におけるニュースの「空白地帯」を示すデータが１８日に公開された。 新聞の相次ぐ廃刊などにより、メディアによって地域のニュースが報道されない地域が広がっている。ニュースの不毛の地、といった意味合いで「ニュースデザート（砂漠）」と呼ばれている問題だ。 メディアのチェックがなくなることで、地域住民の情報不足にとどまらず、汚職などの不正行為の増加なども指摘されるなど、深刻な課題となっている。 その最新データが明らかになるのは、重要なことだ。ただ、これを伝えるニュースに対し、メディア関係者からは次々と”怨嗟”の声が上がっている。 このデータを調査し、公開したのがフェイスブックだったからだ。 フェイスブックはグーグルとともに、ネット広告収入を大半を握る一方、メディアは広告不振にあえいでいる。 特にフェイスブッ

ベネズエラへの人道支援物資を運んだトラックが、同国のマドゥロ政権側の放火で炎上した――２月２３日に起きたこの事件は、反米の姿勢を打ち出すマドゥロ政権の反人道的なイメージを拡散。米国はこの事件を理由として、ベネズエラに対する追加の経済制裁措置を発表した。 だがニューヨーク・タイムズは３月１０日、その現場を撮影した動画の分析から、この人道支援トラック炎上が、マドゥロ政権側と対峙していた反政府勢力の火炎瓶が原因だった、と指摘。 さらに「マドゥロ政権側の放火」の情報がいかに拡散していったかを検証した。 政府関係者、メディアが、次々にこの誤情報を増幅。誤情報は「既成事実」となり、それを前提に情報戦が展開される――。 誤情報拡散のケーススタディとなる事件だ。 ●何が起きたのか ベネズエラはマドゥロ政権の失政による経済の混乱から、３００万人を超すと見られる難民が国外に逃れている。 米国を含む５０カ国以上

フェイクニュースで揺れた米大統領選に、ロシアはどのように介入していったのか――それを探る上で、一つの手がかりとなるデータが公開された。 米下院情報特別委員会の民主党は１０日、ロシアのフェイクニュース工作（トロール）の専門業者「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」が、米大統領選をはさむ２０１５年から２０１７年にかけてフェイスブックに出稿した広告３５００件を超すの画像と関連データを、ＰＤＦファイルで公開した。 ファイルのデータ量は合わせて８．８ギガバイト。 ロシアによるネットの情報戦略は、候補者への直接的な攻撃もさることながら、人種問題や銃問題など、米国社会の分断に力点をおいており、フェイスブックのユーザーもまた、そのようなテーマに敏感に反応していたことが、はっきりと浮かんでくる。 ●８．８ギガ、３５１７件 ２０１６年の米大統領選を焦点としたロシアの介入疑惑については、主な舞台

ギズモードやニューヨーク・タイムズが報じている。 同社は昨年、「テンソルフロー」を「プロジェクト・メイブン」と呼ばれる米国防総省の軍用ドローンの計画に提供する契約を締結。 だが、社内からはグーグルの社是として知られてきた「邪悪になるな」に反するとして、大きな議論がわき起こり、４０００人の社員の反対署名、十数人の退職を招く事態となった。 人の殺傷に直結するＡＩの軍事利用は、規制をめぐる議論の中でも大きな焦点だ。 一方で国防総省予算は、ＡＩを展開するＩＴ企業にとって大きな魅力でもある。グーグルの競合として、アマゾン、マイクロソフト、ＩＢＭなどの名前も挙がっている。 その中でグーグルは、少なくとも今回、（かつての）社是に踏みとどまることにしたようだ。 ●「契約は更新しない」 ギズモードなどによると、グーグルが毎週金曜日に行う「グーグル・クラウド」についての社内ミーティングで、同部門の責任者、ダイ

アップルやサムスンなどのスマートフォンの端末メーカー６０社が、ユーザー本人や友達のデータにアクセス可能な状態だった、とニューヨーク・タイムズがスクープ。 この中には、米議会や情報機関が「安全保障上の脅威」と指摘したファーウェイなどの中国メーカー４社も含まれていた、という。 今年３月に明らかになったケンブリッジ・アナリティカによるユーザー８７００万人分のデータ不正利用疑惑では、その大半が明確な同意のない「ユーザーの友達のデータ」で、特に批判の的になった。その結果、マーク・ザッカーバーグＣＥＯが米国議会、欧州議会での証言を迫られるという事態に発展。 ザッカーバーグ氏は、この問題はすでに対策済みで、２０１５年以降はデータ共有ができなくなっている、と説明してきた。だがニューヨーク・タイムズが明らかにしたデータ共有の実態は、その後も同種の「穴」が存在し続けていたことを裏付ける。 ウォールストリート・

欧州連合（ＥＵ）が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が１４日、その草案を公開した。 委員会の検討の方向性については、既におおむね明らかになっており、様々な疑問の声も上がっていた。 ※参照：海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する ※参照：「グーグル税」は欧州全域に広がるのか？　著作権改革文書が流出 ※参照：〝グーグル税〟はメディアにどれだけのダメージを与えたか 公開された草案には、この中で議論の的となっていた、ニュース記事の抜粋（スニペット）掲載に対する使用料請求権、いわゆる”グーグル税（リンク税）”や、動画などの共有サイトに著作権保護コンテンツを自動判別する”コンテンツＩＤ”の導入を義務づける条項が、そのまま盛り込まれている。 特に、”グーグル税”を巡っては、ドイツ、スペインで失敗した前例があるにもかかわらず、それをＥＵ全体に広げるという内容

フェイクニュースの氾濫で、ファクトチェックの重要性が再認識されている。 今年から、エイプリルフールの翌日、４月２日を「国際ファクトチェッキングデー」とするようだ。 だが今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。 「焦点をあてるべきは、個別の発言や事実よりも、イシュー（問題）だ」と。 「コペルニクス的」なファクトチェックの転換を主張するローゼンスティールさんは、その理由を「信頼とリーチの問題」だという。 今のファクトチェックの何がダメなのか？ ●ファクトチェックをリードする トム・ローゼンスティールさんは、米ニュースメディア連合（ＮＭＡ、旧米国新聞協会）傘下の調査研修機関であるアメリカン・プレス研究所（ＡＰＩ）の所長。 ベテランジャーナリストで、『インテリジェンス・ジャーナリズム: 確かなニュ

トランプ米大統領の誕生や英国民投票でＥＵ離脱を後押しした、とも言われる英国のビッグデータ解析コンサルタント「ケンブリッジ・アナリティカ」による、フェイスブックユーザー５０００万人分のデータ流用疑惑は、激震を続けている。 フェイスブックの株価の１０％を超す急落、マーク・ザッカーバーグＣＥＯの釈明、英規制当局の「ケンブリッジ・アナリティカ」への家宅捜索、そしてアナリティカＣＥＯの職務停止…その余波は、日を追うごとに拡大する一方だ。 疑惑の構図は複雑に絡み合っているが、メディアの注目は、より根本的な疑問に集まりつつある。 問題のそもそもの発端は、「友達」のデータまで含む大量のデータ取得が可能だった、フェイスブックによるプライバシー管理の仕組みそのものにあったのではないか、という指摘だ。 この疑惑で、フェイスブックは被害者なのか？　それとも加害者なのか？ 「大量の個人データに基づくターゲティング広