日本の憲法学者がいかに差別に鈍かったかは村上正直『人種差別撤廃条約と日本』を参照(3〜4頁）。 「日本においては深刻な人種差別問題は存在しないという一般的な理解」憲法学者も待った例外ではなかった。 　彼が引用する憲法学者の説を並べてみよう。以外連続ツイート。

右派や極右の側は、#あいちトリエンナーレ 展示中止の本質が、歴史戦＝差別扇動の戦争での大勝利だと正確に理解している。 しかし左派やリベラルは問題が表現の自由というレンズでしか見えない。 こぞって表現の自由としかいえない左派が、反極… https://t.co/ACSbjWuBKj

「戦争の語り部」が少なくなった今だからこそ…。 ワシ、コレを読むたび、泣けてくるんよ https://t.co/ucwtFHKbIt

香川県警の40代の男性警部補が、刑事事件の容疑者となった未成年の息子に不利な証拠を隠し、被害者の女性に被害を申告しないよう求めたとして、5月に懲戒処分を受けていたことが、県警への取材で判明した。県警は停職処分より軽い減給処分としたが、私的な行為とした上、女性のプライバシー保護も理由に発表していなかった。 県警によると、警部補の息子は昨年、交際していた女性に暴力を振るったり、女性のスマートフォンを盗んだりした。警部補は息子から女性のスマホを預かり、女性側に被害申告しないよう求めた。

伊藤佳一「兵隊たちの陸軍史」では、ビルマでの皇軍の正しい作法は「レイプしたら殺せ」であり、憐憫から殺さなかった兵士たちが、被害者から訴えられて、上官から「どーして殺さなかった？」と難詰され降級・内地送還・服役だからな。無敵皇軍は強制連行何処じゃねえんだよバカw

去る７月31日付けで離党届を提出しました。 社民党支持者の方、また、社民党ありきで相原を応援してくださった方たちには申し訳ありません。 落ち目の社民党から逃げ出すように見えるかもしれません。それでも、私は「党に居続けてもやりたいことはできない」＆「中の人たちと一緒にはやっていけない」という結論を出しました。 ……という書き出しで公開していた当記事ですが、再三言ってきたように社民党は必要だと思っています。 全ての組織が神奈川県連と同じはずはなく（似たようなところがあることもまた事実ですが）、来るべき衆院選に向けて社民党の足を引っ張るような意図は全くなく（十分引っ張ったかもしれないけれど、事実なので仕方ない）、相原の離党に関心をもっていただいた方たちには行き渡ったであろうことから「削除はしない」けれど見づらいようにしておきます。 一度ご購入いただいた方たちには申し訳ありませんが、読み返したいと

これがこいつらの本質。想像上の韓国人を蔑む事だけに自己の存在意義を見出す哀れな連中。そこから外れた情報に接すると途端にバグる。愛国者としての矜持などなく、醜い敵としての韓国への憎悪に依存している。韓国市民諸君、皆さんが気高い程、日… https://t.co/hOsIRptNq1

巣の外のミツバチ。最新の研究によると、米国の農業はミツバチなどの昆虫にとって、過去25年で毒性が48倍近くになったという。（PHOTOGRAPH BY DIETER TELEMANS/PANOS PICTURES/REDUX） ミツバチをはじめとする昆虫にとって、米国の農業環境は25年前に比べて48倍も毒性が高いとする研究成果が、学術誌「PLOS One」に8月6日付けで掲載された。最大の原因は、いわゆるネオニコチノイド系殺虫剤が広く使用されていることだという。 毒性の大幅な上昇は、ハチ、チョウ、鳥などの花粉媒介者たちが急減したタイミングと一致していると話すのは、論文の共著者で、環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アースUS」の上級科学者ケンドラ・クライン氏だ。 「第2の『沈黙の春』です。ネオニコチノイドは新たなDDTのようなものですが、ハチに対してはDDTの1000倍も有毒です」。クライン

田野先生は慰安婦制度についても秦先生の著書だけに言及しながら「ナチスの方が徹底的に利用した」と具体性もなく断言する人だから「旧日本軍にはあまり声高に言及したくないけどナチスのやったことにだけは怒りたい」普通の日本人にはウケる高度人材ですね。

例えば吉見義明氏は当初から日本軍と並んでナチス・ドイツにも軍による管理売春制度があったことを述べている(『従軍慰安婦』1995年)。秦郁彦の著書はその後の1999年だよ。赤城毅/大木毅は自分が協力した秦郁彦に対する贔屓の引き倒しと… https://t.co/qsvoTjxpfz

映画『ひろしま』には、はだしのゲンにも出てこない「えっそうなの!?｣という描写が数カ所あるのでチェックされたい。中でも驚いたのが、原爆で滅茶苦茶になってる町や人の前に「落ち着いて仕事や日常生活に戻れ｣という広島県からの指示が平然と下されるところ。この国なら今でも同じことするわ。

うちの職場は神奈川なので小泉進次郎の選挙区に住んでるひともいるんですが、「あの進次郎は地元の催しになんでも顔を出してニコニコしているから若いのにしっかりしていて偉い」と大変好評で、ネオリベだとか主張を出さないとかいうのは庶民感情とは何の関係もないということがよくわかりました

例えば、アメリカのタレントエージェントであれば、「タレントエージェント法」という法律の中で活動している。「日本初のエージェント制」といったところで、タレント虐待に繋がる数々の利益相反行為への縛りがなく、中身は今まで通りやりたい放題できるのでならば、結局何も変わらないのと同じこと。

進次郎って名前がでたら貼ることにしている画像がある https://t.co/HjqVnnNb82 https://t.co/gZmQNQ9tiJ

「税金じゃなく自費でやるなら自由」っていうフレーズ、素晴らしいから来年のオリンピックの標語にしようよ

クルト・ヴァイルを研究している方がFBで、ナチスの機関紙「フェルキッシャー・ベオーバハター」の1932年の記事を挙げていた。 「ドイツ国民の税金で支えられている劇場で、ドイツ的ではない作品を次々と上演するなど、厚かましくて言葉も… https://t.co/3CDNgeH7cK

川崎でカウンターがヘイトデモを止めた時に「表現の自由の侵害だ」って、止めた側に怒ってた伊集院光が、今回の表現の不自由展の中止に関しては、主催側の見通しだか覚悟だかを責めているのを見て、クズだなって思いました。人権はお前の「物事を斜… https://t.co/FYs8cTd7au

小泉進次郎は不思議な政治家てぁる。国会で質問0、議員立法0、質問主意書0、選挙前のアンケートも全項目無回答。インタビューでも、遠くを見ながら、何か言ってるようで実は何も意味を成すことは言ってない。けれどマスコミは彼を持ち上げる。表徴の帝国の空虚な中心。ロラン・バルトを思い出す。

児童相談所の内部資料を不正に持ち出したなどとして停職処分を受けた京都市職員の男性（48）が、公益通報で児相の対応の不備をただすための正当な行為だったとして市に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は8日、取り消しを命じた。藤田昌宏裁判長は判決理由で「職業倫理に基づく行為で懲戒処分は重きに失する」と述べた。 判決などによると、児相に勤務していた男性は2014年10月ごろ、担当外の児童に関する資料を閲覧し、市内の児童養護施設の施設長が少女に性的虐待をした疑いがあるとの相談が寄せられていたことを把握。相談から1カ月半がたっており、児相が放置した可能性があるとして、15年3月と10月に市の公益通報窓口の弁護士に内部通報し、証拠として資料を持ち出した。施設長は児童福祉法違反容疑で逮捕され有罪判決が確定したが… この記事は有料記事です。 残り239文字（全文595文字）

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが

米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

批判があるから公表したのか、批判があるから許可を急いだのか。 もし実質大した措置でもないことを、韓国の理解を得られないやり方で恣意的にとったんであれば、あまりに幼稚な嫌韓政府だ。実質脅しつつ「輸出規制ではない。空騒ぎするな」とド… https://t.co/gXIcCEL5sI

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。