森友学園への国有地8億円値引き売却を巡る、安倍首相の「私や妻が(学校の認可や国有地取引に)関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という答弁。これがその後の公文書の改ざんに関係があったと、内部調査の取りまとめ役だった当時の財務省秘書課長が発言し、答弁が改ざんを引き起こしたと事実上認めていたことが、9日発売の週刊文春と大阪日日新聞で明らかになった。 安倍首相答弁と改ざんの関係を報じる週刊文春(撮影・相澤冬樹) 安倍首相の答弁はやはり改ざんの引き金になったのだ。改ざんに関わった誰かが内部調査の過程でそのように話したに違いない。それは誰か? 真っ先に思い浮かぶのは、改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官 赤木俊夫さんの手記で「すべては佐川氏の指示」と名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長。さらに佐川氏の指示で現場に改ざんを押しつけたとされる中村稔理財局総務課長(当時)や田
(科学,81,no.10,p.2-3,2011) パニック神話に踊らされる人々 福島原発災害にまつわる不当な情報制限 小山真人(こやま まさと) 静岡大学防災総合センター(火山学、災害情報学) 福島原発災害に関して、政府や一部の研究者・マスメディア・団体・企業等が情報制限をおこない、その理由について「パニックを防止するため」と説明した。ここで「情報制限」とは、情報の隠蔽・選別・遅延・矮小化・不明確化などの実施・要請・容認のすべてを指す。こうした行為や理由づけが、いかに不当なものであるかを説明しよう。 たとえば、細野豪志首相補佐官(当時)は、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報をすみやかに公開しなかった理由について、「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れたため」と説明した(5月3日付毎日新聞など)。3月18日と4月11日付の日本気象学会理事長メッセージは、
薬局勤務のTwitter民が「店に来たヤバい客」で打線組んだ 2020年04月09日15:30 Category : なんJ/なんG | 野球議論/野球雑談 | コメント( 91 ) Tweet 引用元: https://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1586410957/ 1: 風吹けば名無し 2020/04/09(木) 14:42:37.13 ID:QDuZ0k+v0 コロナウイルスの騒ぎ始まってから職場に来たヤバイ客で打線組んだwwww 45: 風吹けば名無し 2020/04/09(木) 14:51:01.79 ID:a8J7jTR3r 一番ファーストwwxwww 2: 風吹けば名無し 2020/04/09(木) 14:43:01.22 ID:QDuZ0k+v0 野球知っとるか? 3: 風吹けば名無し 2020/04/09(木) 14
西浦 @nishiurah さん、だから政府への提言はきちんと文書にして行い、同時に市民にも公開してください。 つまみ食いされたり、曲解されたり、捏造されたりして、最終的には責任だけ押し付けられますよ。 https://t.co/FFmJOxGwzD
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、6つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 今回書評するのは、真っ赤な表紙が印象的な1冊です。 本邦におけるテロリズムの議論は、どこか上滑りな印象がありました。そもそも、本邦は専門家の話をまともに聞かないまま政治をやりがちなうえ、テロを呼べる事件もあまり起こらないままに対策だけが必死こいて語られるというアンバランスさがその原因でしょう。 本書は、心理学の知見を中心にテロリズムという現象を概観し、テロ対策に必要な知識を提供して地に足のついた議論を進めるために必要なものです。 テロリズムは「特殊な」現象ではない 特に注目なのは、本書の前半、社会心理学の知見からテロリズムを説明する部分です。 テロリストというと、一般には「精神のおかしくなった狂信者」とか「貧困にあえぐ復讐者」のような印象を持つかもしれません
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世界中に混乱と脅威をもたらしている新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、中国の湖北省武漢市内にある武漢華南海鮮卸売市場が発生源との見方が有力です。市場が発生源と見られるアウトブレイクは過去にも存在し、2003年に中国南部を中心にアウトブレイクを起こしたSARSコロナウイルスも、中国の動物市場で売られていた動物が感染源と見られています。「一体なぜ中国の市場から世界中に脅威を及ぼすウイルスが発生してしまうのか?」という疑問について解説するムービーが、アメリカに本拠を置くニュースサイト「Vox」の公式チャンネルで公開されています。 How wildlife trade is linked to coronavirus - YouTube 中国の保健当局が湖北省武漢市で検出された病因不明の肺炎について世界保健機関(WHO)に報告したのは、2019年12月31日のことでした。 新型コロナウイ
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
弁護士戸舘圭之のぶろぐ 弁護士戸舘圭之(第二東京弁護士会、登録番号36117)のブログです。袴田事件弁護団、ブラック企業被害対策弁護団副代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会副議長、日本労働弁護団、日弁連刑事法制委員会などで活動しております。 2020年4月7日、厚生労働省の生活保護行政を担当している社会・援護局保護課は、 新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf?fbclid=IwAR3NcWWme2KnNubK4VH8JAXAeOj1PJ7T75BkRIzsm2f5F6OP5V1pfiY-qV0 という「事務連絡」を出しました。 これによりますと、 生活保護の申請などにあたり、面談等を行う場合の新型コロナウイルス対策についていろいろ書かれておりますが、 特筆すべきは、
児玉龍彦先生(内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)と金子勝先生にうかがいます。 緊急事態宣言は出されましが、中身は外出の自粛。東京では、すでに病院の中に感染が入り込み、中核病院が崩壊しようとしています。感染の広がり調査し、感染が集中する地域を確定して封じ込めそこに周辺から医療資源を大量に投入する、今こそ正しい感染症対策に立ち戻らなければ、なすすべもなく東京は崩壊します。「大量検査、徹底追跡、隔離徹底」を当初から訴えてきた児玉龍彦先生に現状を聞きます。 新型コロナは、「軽症」に分類されている人でも高熱が長く続き、痛みも強く、消耗しています。その実態を広く共有し、東京の医療資源の有効活用を図るリーダーがまずは必要です。 金子勝先生の緊急経済対策批判とともに、ぜひ。 収録は、2020年4月8日
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