ややこしいんですが、「ネオリベラリズム」と「リベラリズム」は米国において逆のサイドを示す概念なんですよ。長くなるんでご関心があれば、ということですが、ちょっと説明します。元々「リベラル」（自由主義）というのは、「人間は絶対王政から… https://t.co/oTy2WfI6Li

【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、11月の大統領選を争う民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補が反警察のラップ曲を流す場面をねつ造した動画をリツイート（再投稿）した。ツイッター（Twitter）はこの動画に対し「操作されたメディア」とのラベルを付けた。 トランプ氏は有権者らに対し、バイデン氏が当選すれば暴力犯罪が助長されると主張。自身は米国を左派の暴徒から守ると約束している。 リツイートされた動画では、演台に立ったバイデン氏が、携帯電話を取り出して「私が言いたいことはただ一つだけ」と語り、ヒップホップグループのN.W.A.が1988年に発表したプロテストソング「Fuck tha Police」を流す。 バイデン氏は笑みを浮かべながら曲に合わせて軽く踊ると、「この人たちの中の誰か一人ほどの才能が私にあったら、私は発声投票で大統領

"綱領には『立憲主義』が4度も出てくる。合流新党は単なる左翼政党" 立憲主義が「左翼」…。この「産別幹部」って憲法に基づく法治を否定してるんでしょうか。普通に怖いんですけど。 https://t.co/wVXIvV9EU1

アメリカの保守系青少年団体「ターニングポイント・USA」によって、十代の若者達の「トロール・ファーム」が組織され、彼らは報酬と引き換えにネット上に、「郵便投票は大規模な不正に繋がる」「バイデンは社会主義者」といった主張をSNSに投… https://t.co/oUcMcyTRVA

何度でも言うけど、教育勅語を叩き込まれ修身やらで鍛えられた連中が、配給用品を平気で横流しして私腹を肥やし、現場のささやかな備えなんて自分さえ良ければどうでもいいと言うことをやっていたのですよ。戦前を美化するんじゃあないよ。 https://t.co/YlfbiKS1I8

よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu

175年前に創刊され、現存する米国の雑誌の中では最古の歴史を持つ「サイエンティフィック・アメリカン」誌が、175年にわたる「不偏不党」の伝統を破り、11月に行われる米大統領選で、バイデン前副大統領への指示を表明した。ローラ・ヘルムス編集長は、「トランプ大統領の反科学的な姿勢をこれ以上無視できなかった」と述べた。 読者数は全世界で1000万人超一般向け科学雑誌である同誌は、1845年の創刊。同誌のホームページによると、オンライン版などを含め、読者数は全世界で1000万人以上。 米国では、大統領選が近づくと、多くのメディアや様々な組織、著名人が、どの候補者を支持するか立場を鮮明にする習慣がある。ただ、不偏不党の立場を貫いてきたサイエンティフィック・アメリカンは、これまで一度も支持表明をしたことはなかった。 しかし、同誌は、2020年10月号（オンライン版）で、「サイエンティフィック・アメリカン

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し

磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして２０００億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら１４人について、警視庁など合同捜査本部が１８日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長（７８）や幹部ら１４人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に６％の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ７０００人の契約者を集めましたが、消費者庁から４回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、２０１７年、２４００億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は１９７５年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、８０年代には当時の中曽根総理への１０００万円の献金について国会で取り上げ

事実を指摘するだけで上から目線に感じられるのは、こっちが上からなんじゃなくて、そっちが変に卑屈だったりお客様気分なだけなんじゃないのか、と思ったり思わなかったり。

菅新首相“叩きのめされ内閣”誕生　「脱派閥」掲げ改革意気込むも…「こんなはずじゃなかった」

一応オウム真理教論で博士取った身から言うと、サティアンに閉じこもって修行するより、一日中ネットで自分の都合の良い情報ばかり拾う方が、遥かに世界観は悪い方向に固まり易いと思う。この世界が自分の知らないことばかりで出来上がっているという前提そのものに気づきにくくなるから。

自助、共助、公助 　　そして絆 　　　　↑ わたしはこれで、「扶養義務はない」と言われながらも煩瑣な手続きに追われ続けた挙句、鬱になってしまいました。

コロナ禍により、今年は全国各地で多くの祭りが中止・延期となっている。関東三大祭りの一つで、50万人ほどの人出がある「石岡のおまつり」も例外ではない。創建千年を誇る古社・常陸國総社宮の例大祭として行われる年に一度の「恒例行事」は、いかに見送られたのか。来年は実施できるのか。現地で話を聞いた。（取材・文：安藤智彦／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部）

東郷町は新型コロナに関して誹謗中傷された人について、弁護士への相談料を無料化し、調査などにかかる弁護士費用を９割（上限１００万円）補助するために、関連経費を計上した補正予算案を２５日に議会に提出すると発表しました。 人権侵害を抑制するための事業として注目すべき取り組みです。

大体「自助共助公助」論がおかしいのは自ら払った税金を自分やそのほかの人に役立てる自助・共助を国や行政が代行するのが「公助」なのに、まるで政治家や役人が自分の金を施してやるのが「公助」みたいな顔をしている点じゃないのか。

メモ。すさまじいマッチポンプ。そういう人物「評」を朝から晩までのべつ幕無しに垂れ流してきたのは誰なんだよ。【地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。】https://t.co/QRl3ONPtuU

どんどんアレな感じになっていくほんこん氏が「国防」を語り始めた……これは政治業界参入フラグでは https://t.co/uGYe9jnEpw

河野行革大臣ような取り組みは全く否定しませんが、目的が正当であればどのような手法でも許されるということではないので、行政文書として何が残されるのかということは明確にして進めていただきたい。個人のウェブサイトだと書き込んだ当事者たち… https://t.co/twHZo4mVST

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

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橋本琴絵のアカウントでツイートしてるのが旦那の遠藤維大という人物で、前妻にDVをしたり女性を自殺に追い込んだりした痴れ者だという事実が浸透してきたのは結構なんだけど、まだその情報を知らなかったり、そもそも遠藤って誰?みたいな人達が一定数いるので、何か見やすいまとめでも作ろうかな。

新自由主義グローバリゼーションの下で 拡大する貧困・格差、環境の危機に対して 世界的に拡がっている参加型民主主義や非暴力直接行動と連携しながら 「もうひとつの世界」を目指します 8月30日、ひとまち交流館・京都で、「パーム油発電による地域と海外の環境破壊にＮｏ！舞鶴市民の勝利を福知山へ、全国へ」を掲げて、パーム油発電所建設を阻止した舞鶴市民の闘いの勝利報告・交流の集いが開かれました。主催は実行委員会で、ウータン　森と生活を考える会、グローバルジャスティス研究会などが協賛。 ＜報告＞ 報告：「市民の力で危ない事業を止めた！」 石崎 雄一郎さん（ウータン 森と生活を考える会・事務局長） 昨年１２月にグローバルジャスティス研究会でパーム油発電について報告してから半年で舞鶴での建設がストップした。 舞鶴市のパーム油発電は、FIT（固定価格買取制度）を活用して、パーム油を燃やし、再生可能エネルギーと

東京の日本オリンピックミュージアムにある五輪マーク（2020年8月24日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU/ AFP 【9月16日 AFP】英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究チームが、五輪開催国の負担する費用は地震や感染症の流行のような「重大災害」に匹敵し、大会の未来を守るには今すぐ対策を取る必要があると警告している。研究者は、現在の4年に1度のモデルは持続可能ではないと主張している。 学術雑誌に掲載された「極端への後退 五輪が破綻する理由（Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up）」というタイトルの研究で、チームは1960年以降の五輪が全て予算をオーバーしており、当初予算の超過率は平均で172パーセントに達したことを明かしている。 これまでの五輪で最もお金がかかっているのは、夏季大