今回、晒し上げられているのは、第５弾にして初となる、市議会議員のツイートです。これまでは一般市民のツイートが、ちっともデマではないのにデマだと言われ、大阪与党である政党に悪者にされてきたわけですが、今回は枚方市の市議会議員が晒し上げられ、「議員だったらいいでしょう？」という感じです。晒し上げられたツイートの中身は、こうです。 かつて社会教育の町と言われた枚方市。今は中央図書館の雑誌や新聞などの予算が減らされこの状態です。 最悪😖💦💨 pic.twitter.com/ITvXC7jHFT — 枚方市会議員つつみ幸子 (@chibe223) March 4, 2021 「かつて社会教育の町と言われた枚方市。今は中央図書館の雑誌や新聞などの予算が減らされ、この状態です」（出典：枚方市議つつみ幸子氏のツイッターより。下記画像も出典同じ） 見るも無残な「購入中止」の嵐。流通、産業、工業といった

まさに今週、北海道２区で衆院補選、長野県と広島県で参院補選が行われているのだが、それぞれの選挙区に「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（旧・ＮＨＫから国民を守る党）」が候補者を擁立している。 選挙情勢を見るまでもなく、支持率が０．０％になることも珍しくない政党なので、これらの選挙でＮ国党の候補者が当選する確率は、オレンジを紙袋いっぱいに詰め込んで歩いていた広瀬すずちゃんが、うっかり坂道でオレンジをぶち撒き、コロコロと転がるオレンジを一緒に追いかけたことをキッカケに、小汚いオッサンである私と恋に落ちるというトレンディードラマ顔負けの設定がリアルで起こる確率よりも低いのだが、もし彼らに投票をすれば、たとえ当選をしなくても、その１票が次の衆院選や参院選では「政党交付金」に換わってしまうので、くれぐれもご注意いただきたい。 そんな中、新型コロナウイルスが原因でお亡くなりになった羽田雄一郎さんの

議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員　小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。

前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・

3月9日の銀座。このあと、緊急事態宣言の緩みか人出も増え始めた。　photo by Ned Snowman / Shutterstock.com ここまで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計と保健指標評価研究所(IHME)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 その中でとくに第三波エピデミック以降、死亡者数統計の挙動が極めておかしい、ありえないと指摘してきています。筆者は、死亡者数統計がおかしいのか、新規感染者数統計がおかしいのかについてはここまで言及してきませんでしたが、第四波エピデミックの統計からの分析をする上で、事実として本邦統計の異常を簡単な数字で説明出来るようになりました。 今回は、元々台湾におけるエピデミックについて統計とIHMEによる

ペペは、作者マットとその友人たちの日常をモデルとして描かれた漫画『ボーイズ・クラブ』に出てくるキャラクターで、皆の弟分という設定。「Feels good man(気持ちいいぜ)」は、彼がパンツを全部下げて、尻がみえた状態で放尿することについて言ったセリフだ。 ペペのキャラクターの知名度を一気に世界的なものに押し上げたのは、2016年アメリカ大統領候補ドナルド・トランプだった。トランプをこのペペのキャラクターに改変したコラージュがSNSに投稿され、それをトランプ自身がリツイートしたのだ。これ以降、作者の意図に反してペペはトランプ支持者のシンボルとして機能し、ヒラリーを下したあの選挙戦の最中に掲げられることとなった。 トランプがペペとなったのは偶然ではない。トランプのネット戦略チームは、このペペがアングラなインターネットの掲示板でどのように機能していたかを見抜き、それを巧みに利用したのだ。 イ

1月15日、金曜日。NHK内に激震が走った。看板番組、NHKスペシャルの収録直前のタイミングで、番組の放送延期が言い渡されたのだ。 問題の番組は、NHKスペシャルの枠で放送されている「令和未来会議」というシリーズ。毎回、さまざまなテーマについて何人もの専門家をネット会議システムで結び、リモートで討論してもらうという、いかにもデジタル化とコロナ禍の今の世の中らしい番組だ。 これまで外国人との共生、コロナ時代の仕事論などをテーマにしてきた。次は、今焦点の東京オリンピックをテーマに、有識者と視聴者を交えて数十人によるリモート討論を行う予定だった。人選は終わり、あとは17日の収録を待つのみという状況で、いきなり2日前に延期が言い渡された。 問題は、なぜ直前になって延期になったのか、その理由も誰の判断かも、現場に明確に知らされていないということだ。ここまで準備を進めてきた大型番組を、理由もなく直前に

「北海道知事選（4月7日投開票）」で当選した鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦）に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。 鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設（スキー場やホテルなど）を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ（元大夕張リゾート）」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。 売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。 鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。 2017年2月8日の市議会で、鈴木市長（当時）は転売禁止を契約に盛り込

以前の記事で取り上げた1月7日の総理記者会見から6日後の1月13日、大阪を含む7府県に緊急事態宣言は拡大することとなり、再び総理記者会見が開かれた。しかし、これまで通り記者は1人1問に制限されて再質問が許されない上、そもそも大半の記者は官邸に質問を事前通告しているように見え、厳しい質問は少なかった。 参考までに質問が許された全8名の所属と名前、質問内容の要約を下表に示す。 この8名の中で、最後に指名されたフリーランス（ビデオニュース）の神保哲生記者は質問の事前通告に応じていなかったと見られ、これまで大手メディアは質問しなかった、政府の責任や役割を問いただす厳しい質問を行っている。 本記事では、この神保記者と菅義偉総理の5分間にわたった質疑をピックアップして、一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に

2020年、同一労働同一賃金、労働基本権、マタハラ問題と、働き手の根幹にかかわる労働事件をめぐる裁判所の判決が相次いだ。新型コロナの感染拡大で働き手の貧困化が深刻化する中、働き方を改善する判断が出るかどうかに期待が集まった。 だが、それらは、働き手の現実を素通りし、靴の上から足をかくような乖離を感じさせた。裁判とはそういうもの、とも言えるかもしれない。だが、それらがなぜこれほど労働現場と離れてしまっているのか。コロナ禍で失業した働き手がこの1年で8万人近くにのぼったと報じられるいま、3回にわたって考えてみた。 2020年10月13日、メトロコマースと大阪医科薬科大学の労働契約法20条訴訟の最高裁判決が言い渡された。メトロコマースは契約社員が、大阪医科薬科大学は非正規職員が、正規との待遇格差是正を求めて起こした訴訟だったが、基本給は判断の対象にされず、非正規に初めて退職金（メトロ訴訟）と賞与

新年を迎えたからこそ、今再び2020年の国会答弁を振り返りたい。年間を通じて国会答弁を文字起こしし、「信号無視話法分析」として、不誠実答弁を可視化する記事を書いてきた筆者の独断で答弁を聞いた際に衝撃を受けた度合いが強かった5点を選んだ結果、新型コロナウイルス対応、検察庁法改正、日本学術会議など今年の国会で大きな注目を集めたテーマにおいて、突如として過去の議論や答弁を根底からひっくり返した衝撃的な答弁が多く並んだ。 〈＊各答弁の動画リンクが表示されない配信先で本記事を読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます〉 第1位「37.5度4日は検査要件ではなく、受診の目安」加藤勝信厚生労働大臣（当時） 個人的なダントツ1位は、今年4月の緊急事態宣言の最中、国民に衝撃と怒りを与えた答弁。厚労省は2020年2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の

にわかには信じがたいですが、当事者から聞くと本当に「GOGO！　制圧！」と言って点滴をしようとしていたそうです。「監視カメラを見てもらえれば本当だということがわかる」と言います。しかも職員たちに抑え込ませて、常勤医も一緒になって力強く足を押さえつけていたそうです。 無理やり点滴をさせようとしましたが、「あまりにも嫌がったので、見かねた職員が静止してくれた」と言います。この時は間一髪で中止になりましたが、他の被収容者たちは泣こうがわめこうが押さえつけられて点滴を打たれたそうです。本人の意思を無視しての医療行為は非常に危険なものだし、やってはいけないのではないでしょうか。 この常勤医は、摂食障害の被収容者を「ハンストだろう？」と言っては、相手がどんなに「ちがう」と答えても執拗に攻め立てるのです。 「常勤医の年齢は35～40歳くらいでは？」と被収容者たちからは言われているのですが、自分の父親ほど

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

前回、破滅的な速度で増進中だった本邦における第3波エピデミックSurgeが、突然急減速し、その理由がGo To Eat Point(GTEP)ではないかという仮説を論じました。 残念ながらこの仮説については、統計の挙動しか証拠はありませんが、PCR検査新規陽性者＊の行動履歴、接触履歴を追跡すればそれによって確実に分かることであって、防疫上の責任は厚生労働省（厚労省）にあります。そしてこれは、防疫のイロハのイです。 〈＊抗原検査陽性者もPCR検査で確定検査され、PCR検査陽性の場合に感染者として診断される。これは、PCR法が感度100%、特異度100%でありCOVID-19確定診断のGolden Standardであるためである。付言するとPCR検査は人件費、減価償却費を入れても高く見積もって1人10ドル≒千円程度のコストと極めて安価であり、全世界の貧しい国でも大規模に行われている。〉 前回

ネットフリックス、ヤフー、アマゾンよりも多くのアクセスがある巨大プラットフォームが、コンテンツを大量に削除……。こう聞いて、あなたはどのサイトを思い浮かべるだろう? ユーチューブ? フェイスブック? 答えは世界最大のポルノサイトであるポルノハブだ。 「このビデオは我々の信頼とセーフティポリシーに関する検証のため停止されました」 そんな文言とともに多くの動画が削除されたことをご存知の方もいるだろう。キッカケとなったのは、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「ポルノハブの子どもたち」という記事だ。（参照：The New York Times） 「陽気でいたずらっぽい目配せを誇りにしているのはポルノハブだ。同ウェブサイトはタイムズスクエアに広告を買い、ボストンの通りを清掃するため、除雪機を提供している。人種間の平等のために戦う団体に寄付を行い、コロナによるシャットダウンを乗り切るための性的コン

「ゲバ字」と呼ばれる書体がある。トロ字という呼ばれ方もするこの書体だが、タテカンと呼ばれる立て看板やビラ、ステッカー、横断幕、落書きなどで使われた書体である。ワープロやパソコンの普及、時代の変化もあって、いまや書かれる／見られる機会も減ったが、かつては多く学生運動や大学の自治運動、労働運動の現場で見ることができたものだ。もっとも、その時代には「ゲバ字」とは呼ばれていなかったという証言もあるのだが、いわゆる「68年」のムーブメントの中で生まれた、一種のグラフィティ・カルチャーとして印象深い。 学術的にも研究されるようになり、また2017年には国立歴史民俗博物館で展示『「1968年―無数の問いの噴出の時代」』が開催されるなど、68年を振り返るモードもここ数年見られる中で、改めてこのゲバ字に着目してみたい。 第二次大戦前から、政治運動、それと同伴する文化・芸術運動のシーンにおけるビラやポスターな

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

11月29日、三重県四日市市において統一教会（天の父母様教会・世界平和統一家庭連合／家庭連合）のフロント組織が主導する地域イベント『ファイト三重！県民まつり』が開催された。自治体から後援と補助金を受け公共施設で行われたこの“県民まつり”を現地取材した筆者が、当日の模様をリポートする。 会場には現役閣僚を含む国会議員らの祝電が貼り出され、筆者の動向をスタッフが常時監視。渦中のイベント事務局担当者への直当て取材では衝撃の事実が判明した。 当メディアで2回に渡り報じた『ファイト三重！県民まつり』問題。 〈参照：HBOL｜地方イベントに食い込む統一教会フロント組織。三重県四日市市のイベントに多額の補助金交付も〉 〈参照：HBOL｜統一教会フロント組織が食い込むイベントに後援の三重県・四日市市に危機感なし。勧誘に繋がる危険性も弁護士は指摘〉 地域住民を巻き込む形で行われるイベントを現地で取材するため

都構想否決直後、取材に答える自民党の川嶋広稔・大阪市議。テレビでは、公明党府本部の佐藤代表が敗戦の弁を述べていた 「これは市民のみなさんの勝利。自民党が勝ったわけじゃない。そこを私たちは勘違いしたらあかんと思います」 大阪市廃止・特別区設置の住民投票、いわゆる「大阪都構想」の二度目の否決が決まった直後、自民党の川嶋広稔・大阪市議は言った。11月1日の夜11時過ぎ、同市東成区にある彼の事務所で向き合った時のことだ。 テレビでは、大阪維新の会代表（21日に代表辞任）の松井一郎・大阪市長、代表代行（21日に代表就任）の吉村洋文・大阪府知事、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹・衆院議員が並んで会見し、松井が「敗因は私の力不足」「これほどの問題を提起できたことは、政治家冥利に尽きる」と、前回2015年の橋下徹市長（当時）と寸分違わぬことを述べていた。 10年余り前、府議だった松井が「都構想をやろう。ワン

11月10日、警視庁は日暮里にある派遣型風俗店（デリヘル）を摘発した。報道によれば、技能実習ビザで入国したベトナム国籍の女性を働かせていたことが理由だという。 裏風俗事情に詳しい風俗コンサルタントのP氏は語る。 「日暮里や鶯谷は、ベトナム人だけじゃなく、日本人・韓国人・タイ人・中国人などを雇っている『デリヘル』が集中しているエリアです。もちろん、ヘルスサービスのみの店もありますが、外国人が働く店の大半は俗にいう『基盤店』、本番行為前提の店です」 実際、2019年にも日暮里と蒲田に店を構えるデリヘル「D」が摘発されている。ではなぜ今回、ベトナム人が働いている店が摘発の対象になったのだろうか？ 「ここ最近の報道を見ていると、ベトナム人による豚や農産物の窃盗などが盛んに報じられているように、警察が特定外国人をターゲットに『一掃キャンペーン』を打っているんじゃないでしょうか。日暮里の店も、わざわざ