日本で処分できない放射性廃棄物の輸出のための輸出規制見直し｜大島堅一

※この記事は、事実関係がわかるたびに、少しずつ更新しています。 ※以下の情報をパクるのはかまわないのですが、もし何かの記事等を書く場合に参考にした場合は出典を明記していただくか、当方までご連絡（取材）いただきたいと思います。政策情報を整理したものであっても、研究者にとっては重要な仕事ですし業績です。 「エネルギー基本計画」素案に含まれた新たな文言ある方からのメールで、日本の新しい「エネルギー基本計画」の素案に、日本国内で処分困難な放射性廃棄物の海外輸出にむけた規制見直しの方針が含まれていることがわかりました。 該当部分を抜粋します。 「安全かつ円滑に廃止措置を進めていく上では、廃棄物の処理の最適化も必要である。海外事業者の豊富な実績や技術を国内作業に活かすことが重要であり、国内において適切かつ合理的な方法による処理が困難な大型機器については、海外事業者への委託処理を通じ、輸送も含む運用の実

[paravola]

（カナダ？）日本は、使用済核燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約を批准しています。そのため、外為法に基づき原則輸出はできないことになっています