東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017

ホン・ソンス『ヘイトをとめるレッスン』（ころから、２０２１年） ＊ レッスン６　ヘイト表現が憎悪犯罪を生む レッスン７　ヘイト表現と歴史否定は関係するか？ レッスン８　ヘイト表現と闘う人びと レッスン９　米国ではヘイト表現の自由がある？ レッスン１０　「禁止か許容か」の二者択一をこえて ＊ ヘイト・スピーチは単なる表現ではなく、暴力であり、暴力と差別の煽動である。より過激な暴力につながる。ヘイト・スピーチはヘイト・クライムを生む。ヘイト・クライムのもっとも重大深刻なケースがジェノサイドや人道に対する罪である。著者はこのことを十分に理解して議論を組み立てる。 他方、「アウシュヴィツの嘘」「歴史否定」についても検討を加えている。西欧諸国では多くの場合、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺をはじめとするジェノサイドや人道に対する罪の事実を否定したり、正当化する発言が処罰される。国によってはヘイト・ス

警察によるDNAデータの保管をめぐる訴訟 2021年9月13日に、警察が任意の取り調べの際に採取したDNAデータを保管し続けているのはプライバシー権を保障する憲法に違反することを理由に、埼玉県に住む男性が国と東京都にデータの削除などを求める訴えを提起したとの報道があった。それによれば、男性は、警備員として働いていた都内のショッピングセンターで、忘れ物のカバンから財布を抜き取った疑いで警察から任意の取り調べを受け、その際にDNAを採取された。しかし、その後、財布が見つかったため、男性はDNAのデータを削除するよう警察に求めたが、これまでに削除の連絡はないという。 警察によるDNAの採取およびDNAデータの保管が問題とされた事例はこれ以外にも数件が訴訟となっているが、いずれも前述の件と同様に些細な嫌疑（迷い犬のビラを電柱に貼った、立ち入り禁止区域で釣りをした、など）を理由としてDNA採取やデー