2021年9月、旧統一教会の関連団体が開いた集会に安倍晋三元首相が寄せたビデオメッセージ＝動画サイトより 長野県南部、天竜川が流れる秘境の山村、泰阜（やすおか）村。参院選から1カ月後の今年8月、新盆を迎えた「宮島家」には多くの人が集まっていた。昨年父を亡くした宮島喜文（よしふみ）・元参院議員（71）も地元に戻り、次々とお参りに訪れる来客に応対した。 2016年の参院選比例代表で初当選した宮島氏だが、今年7月の参院選には出馬せず、1期で引退した。16年の選挙を手伝った支援者の一人と目が合うと、再会のあいさつもそこそこに、6年前当選できた経緯をそっと打ち明けた。 「『票がちょっと足らんかもしれんで』ということで、伊達さんが間に入って話をしてくれた」 「伊達さん」とは、当時自民党の参院幹事長だった伊達忠一氏。16年参院選の直後に、参院議長に就任する大物だ。宮島氏とは、同じ臨床検査業界の代表という

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されていたカメルーン人男性の死をめぐり、国の責任が問われた訴訟の判決が16日、水戸地裁で言い渡される。全国各地の収容施設内で毎年のように死者を出しながら、一切責任を認めようとしない出入国在留管理庁。繰り返される収容死についての司法判断を前に、これまでの裁判の経緯を含めて振り返る。 国が管理する施設内で、「死にそうだ」と訴える病人を放置し、半日後の心肺停止まで医師の診察を受けさせなかったことが、果たして正当化され得るものなのだろうか。カメルーン人男性のWさん（当時43歳）が死亡したのは、2014年3月30日のことだった。前年11月に成田空港の入管施設から同センターに移送され、同月中に糖尿病を含む複数の疾患を抱えていることが庁内の診察で判明、入管側も把握していた。 Wさんは2月からは「深刻な胸の痛み」や「息をするのも苦しい状態」を入管側に伝えており、

出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容

中東エルサレムで取材に当たるアルジャジーラのシリーン・アブ・アクレ記者。元同僚提供（2021年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【9月6日 AFP】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al Jazeera）の記者がパレスチナ自治区で取材中に撃たれ死亡した事件をめぐり、イスラエル軍は5日、最終調査報告書を公表し、自軍の兵士が記者をパレスチナ武装勢力と間違えて撃った可能性が高いと、初めて認めた。 米国籍を持つ著名パレスチナ人記者のシリーン・アブ・アクレ（Shireen Abu Akleh）氏は5月11日、ヨルダン川西岸（West Bank）のジェニン（Jenin）難民キャンプでイスラエル軍の作戦を取材中、頭部に銃弾を受けて死亡した。イスラエル軍はこれまで、発砲した者の特定は不可能だとし、パレスチナ側による銃撃だった可能性があると主張していた。 イスラエル軍幹部はこの日、記者団に対し

E2EE（エンドツーエンドの暗号化）メッセージングアプリ「Signal」を提供する米非営利団体Signal Messengerは9月6日（現地時間）、AI倫理機関AI Now Instituteのディレクター、メレディス・ウィテカー氏を、新たに設けた役職「プレジデント」に迎えたと発表した。 ウィテカー氏は米Googleで長年AI関連の幹部を務めていたが、職場でのハラスメントやAIの軍事採用に講義する運動「GoogleWalkout」の主催者の1人として活動し、翌年同社を退社した。 同氏は2020年からSignalの取締役を務めている。また、2021年には米連邦取引委員会（FTC）のAI関連シニア・アドバイザーに就任した。 2014年立ち上げのSignalは、完全無料で広告も表示せず、E2EEのメッセージングを可能にするサービス。有志やユーザーからの寄付で成り立っている。利用者数は米Tech

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9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が8日にも国会の閉会中審査に出席し、説明する。国葬に関しては、対象者の基準がなく実施は恣意(しい）的判断ではないか、弔意の強制にならないかなど論点は多いが、ここでは「法的根拠」に絞って疑問点を整理したい。 安倍氏の国葬について「法的根拠は何か？」「根拠法はあるのか？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。戦前の「国葬令」は廃止されている。「ない」とか「不明確」と言うだろうか。それとも「閣議決定」「内閣府設置法」と答えるだろうか。 私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。 ◇ 政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのか

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