国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

いわゆる“炎上”狙いの愉快犯的な言説をまともに扱えば発言主を利するだけという判断か、本紙など主要紙は大きく伝えていないようですが、ネット掲示板の開設者として知られる人物のSNS投稿がネットで話題になっています。 米軍基地建設への反対運動が続く沖縄・辺野古。＜座り込み抗議3011日＞と書いた立て看板の脇で、笑みを浮かべた自身の写真とともに＜座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？＞と記した投稿がそれ。 大手テレビ局が運営に携わるネット番組の収録目的の訪問らしく、大して深い考えもなく反対運動をちゃかしたつもりだったのでしょう。ただ、この人物はネットで相当な影響力を持ち、SNSのフォロワー数は200万超。投稿には28万超の「いいね」がつき、だから沖縄の地元紙は批判的に報じ、県知事が「抗議を続けてきた方々への敬意が感じられず残念」とコメントする騒ぎに。

衆院本会議で細田博之衆院議長（手前左）の方を向いて質問する立憲民主党の泉健太代表（同右）＝国会内で2022年10月5日午後1時19分、竹内幹撮影 もう始まったか……と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。 同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しをつけて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない」と書いている。 例えば立憲民主党の泉健太代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。 産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記してはいるが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない。

自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 統一教会との接点がたびたび指摘されていた 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

「暴れるな朝鮮人」。今夏の参院選で候補者を応援する運動員が、そのような発言の街頭演説をし、同様の文言のプラカードを掲げて回る陣営があった。差別問題に詳しい専門家は「ヘイトスピーチ対策から抜け落ちた『ある属性に対する危険性の強調』という類型に当たり、特定の集団への攻撃を誘発する典型的なヘイトスピーチになり得る」と問題視する。政策を訴えて討論し、民主主義の根幹となる選挙戦で、こうした発言が繰り返された「選挙ヘイト」の現場を追った。 参院選が公示された翌日の6月23日。川崎駅前に選挙カーが横付けされた。差別をあおる主張が裁判などでヘイトスピーチ認定されてきた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元会長、桜井誠氏が党首の政治団体「日本第一党」から神奈川選挙区に立候補した萩山あゆみ氏（得票率0・2％で22人中最下位）の陣営だ。周辺では、市民10人ほどが「選挙（便乗）ヘイト監視中」などと書かれたプラ

トヨタ自動車の豊田章男社長による終身雇用をめぐる発言が話題になっている。5月13日の記者会見で、豊田氏は「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」などと述べたという。 この発言の翌日に、トヨタの好調な業績を反映して、同社の役員賞与が1人当たり平均2億950万円と報じられたため、インターネット上には「役員の報酬はアップするのに終身雇用は維持できないってどういうこと？」、「もっと社員に還元しろ！」というようなコメントが溢れた。 これらのコメントに見られるように、日本の大企業を象徴するトヨタだけあって、豊田氏の発言には多くの人が注目している。収益を高めながら、社員への還元だけを削る姿勢には、多くの人が疑問を抱いているようだ。 実際に、終身雇用をやめると何が起こるのだろうか？　本当に目指すべき雇用改革の方向はどこなのか？

値上げの秋です。スーパーで買い物をするたび、レジがはじく金額を見てぎょっとします。物価高にため息ばかりの読者も多いはず。そのさなかに自民党は……というお話です。何度となく取材してきた村上誠一郎・元行政改革担当相について、何やらキナくさい動きがあるのだとか。【東京学芸部・吉井理記】 そんなことやってる場合かね……というのが正直なところ。安倍晋三さんによる政権運営を「国賊」との表現で批判したとされる自民党の村上誠一郎元行政改革担当相について、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が処分を求めている一件だ。明日12日の党紀委員会で審査される。 「国賊発言」があったとされるのは9月20日の自民党総務会の後。会を終えた村上さんを、時事通信や朝日新聞、村上さんの地元・愛媛新聞といった各社の記者が話を聞こうと囲んだ時の出来事である。 時事通信によれば、この時、村上さんは安倍政権について「財政、金融、外交をぼ

旧統一教会2世の女性は宗教虐待からの救済を訴えた＝東京都千代田区で2022年9月28日午後2時35分、小鍜冶孝志撮影 ＜sui－setsu＞ 日本外国特派員協会に招かれた女性の発言（7日）には心を打つものがあった。両親が旧統一教会信者の元「宗教2世」だ。 「（両親による多額の献金で）生活はとても苦しく、幼少期から学生時代にかけて見た目の貧しさからいじめを受けてきました」 教団側は、記者会見場に反社会的体質丸出しの文書を送りつけている。女性の精神をあしざまに責めての中止要求だ。衝撃を受けつつ女性は「どうかこの団体を解散させてください」と訴えた。 宗教法人への解散命令は「著しく公共の福祉を害する」行為があった場合などに裁判所が出すことになっている。命令が出ると、税の優遇や法人格が剥奪されるから、教会施設などを所有できなくなる。任意団体として残っても、教団は死活的な制約を受ける。