新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが３０日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。 この契約は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが２０１６年に設立した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で業務委託を受けたもの。落札後、電通に７４９億円で再委託しており、その経緯に疑問の声があがっています。 委託にあたって、一般競争入札（総合評価落札方式）が行われ、同協議会ともう１社が参加。同協議会が６９５億円で入札。技術点を含めた総合評価点で落札しました。消費税込みで契約金額は７６９億円。 経産省が２９日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、

新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月

日本医師会は１３日付の報告書で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実態をめぐる課題を分析し、今までＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は「それらの対策に財源が全く投入されていないため」と指摘しています。 報告書は同会の「ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース」が出した中間報告です。 報告書は「世界的にも、都市封鎖や緊急事態の発動・解除においては、ＰＣＲ検査に基づく再生産数（Ｒ、感染者一人が感染させる人数）がその指標として活用されている」と指摘。「緊急事態がくり返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しつつ、社会経済活動への参加の指標として、ＰＣＲ検査や（免疫）抗体検査を参考とすることが望ましい」とし、「ＣＯＶＩＤ―１９と共生していく上で、ＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会的基

２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務

６５歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が、１８日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決しました。共産党の宮本徹議員が反対討論しました。 同案は、６５～７０歳の就業確保措置を企業の努力義務とし、その際、雇用契約からフリーランスや個人事業主としての委託契約などへの切り替えも可能とするもの。 宮本氏は、「労働時間の規制や最低賃金の保障、有給休暇、労災保険の適用がない不安定で無権利な働き方を広げる」と批判。「現に、雇用から個人請負に切り替えられ生活に窮する実態や、契約の改善を求めて声を上げれば生活が立ち行かなくなるような不利益を被る事態すら起きている。労使合意は歯止めにならないことが参考人質疑で明らかになった」と強調しました。 さらに、「６５歳以下にも非雇用（雇用によらない働き方）を広げる一穴になりかねない。６５～７０歳への努力義務も『雇

６５歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が、１７日の衆院厚生労働委員会で実質審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は、実態は労働者なのに労働法制の保護を受けられない個人請負の「偽装」が広がる危険を指摘しました。 同法案は、安倍政権の「全世代型社会保障改革」の柱の一つ。６５～７０歳の就労確保を企業の努力義務とし、その際、労働法制の対象外であるフリーランスや個人事業主としての業務委託も可能とするもの。 宮本氏は、業務委託は請負「偽装」の温床になっていると指摘。東京電力パワーグリッド関連会社「ワットライン」と請負契約を結ぶ作業員が労働組合を結成した後、同社が組合員への発注を前年比で最大７割削減した事例を紹介。東京都労働委員会は作業員らを「労働者」と認めており、労働条件の不利益変更は許されないとし、「同法案で業務委託を認めれば、業務の打ち切りや縮小が自由にでき

インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ

１８日から２０日まで、国内（千葉県・幕張メッセ）で初めて開かれた国際的な武器見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ２０１９」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。 見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Ｃｈａｎｇｅｓ」を「一部改正」と訳しています。 ソーア氏の発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行など

「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他

初入閣した萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、２０１７年の総選挙期間中に約１８５０万円の企業・団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたことが政治資金収支報告書から分かりました。同氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていません。献金したのは「選挙応援のため」と、複数の経営者が本紙の取材に答えており、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。（岡素晴） １７年分の収支報告書によると、総選挙が公示された同年１０月１０日から投開票日の２２日までの短期間に、同支部が集めた企業・団体献金は１８４７万円でした。他方で、同支部は衆院が解散された９月２８日を皮切りに、１１月１０日まで計６回にわたって「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額１６００万円を寄付。それ以外の「選挙関係費」支出は４万円だけです。同支部が支出した選挙関係費のほとんどが、萩生

東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審の第７回口頭弁論が１７日、東京高裁（足立哲裁判長）でありました。損害論について原告側と国側が書面で主張しました。 国側は準備書面で、政府による避難指示区域外からの自主避難者について、２０１２年１月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは「（避難指示区域外に）居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」から「容認できない」と主張しました。問答無用で国に従えといわんばかりの暴論です。原告側弁護団が明らかにしました。 この日は福島県本宮市から群馬県高崎市に避難した４０代の原告男性が意見陳述。福島第１原発１号機の水素爆発を受け２０１１年３月１３日に妻と２歳の長男を高崎市の妻の実家に避難させ、自分は翌年８月に福祉関係の仕事を辞めて避難しました。男性は「原

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティ

安倍晋三政権は昨年末に決定した新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に基づき、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦（以下、「いずも」）を改修し、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機のＦ３５Ｂ戦闘機を搭載できる空母にしようとしています。「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を「海外で米軍と肩を並べて戦争する軍隊」に変貌させようとする重大な動きの一つです。「いずも」の空母化は、「攻撃型空母」の保有をめぐる過去の政府答弁に照らしても憲法に違反することは明らかであり、許されません。 かつての政府答弁でも 政府はこれまで、「攻撃型空母」の保有について「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため憲法上許されない」との見解を示してきました。「攻撃型空母」とは「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる」ものとされてきました。安倍政権は、「いずも」の空母化は日本の領空・領海を防衛するためであり、

日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。 ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。 １３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。 １６年度の寄付金額は、

ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区（岐阜県瑞浪市）で残土から複数回、放射性物質である微量のウランが検出されていたことが分かりました。この地域には日本最大のウラン鉱床が広がっています。トンネル掘削には住民から不安の声が相次いでいましたが、同社は公表していませんでした。専門家は、住民の信頼を得るためには公表が必要と指摘しています。(丹田智之) 本紙が岐阜県から情報公開請求で入手した資料によると、２０１８年５月３０日に同工区の残土から１グラムあたり５・３マイクログラムのウランが検出されていました。同年６月５日にも１グラムあたり５・０マイクログラムのウランが出ています。資料は同年５月３０日から７月１０日までの計量証明書で、以後は公開されていません。 いずれも検出されたウランは微量で、ＪＲ東海が定めた管理上の基準「１グラムあたり７７マイクログラム」（放射能量１ベクレルに

安倍晋三首相が国会審議から逃げ続け、日本共産党など野党側が開催を求めている衆参両院の予算委員会が開かれない異常事態となっています。 衆参両予算委の自民、公明与党以外の全会派の委員が連名で予算委開催を要求したのは４月１２日でしたが、与党はその要求にまったく応じる姿勢をみせませんでした。予算委が開かれたのは、２０１９年度予算を採決した３月２７日の参院予算委が最後。以来約５０日間、衆参両院の予算委は開かれていません。これは、首相、閣僚の国会出席義務を定めた憲法６３条に違反するものです。 消費税１０％増税、沖縄の米軍新基地建設、原発、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など問題は山積。今夏の参院選で争点となる政治課題を議論するためにも、野党が求めている衆参両院の予算委の集中審議は当然です。 政府・与党がつくりだしている今の異常国会に対しマスメディアからも「参院選に向けた野党の見せ場を封じ、閣僚の問題発言など

米国からの兵器の大量購入を決めた安倍政権が、１０５機の追加取得を行うＦ３５ステルス戦闘機について、岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、米政府監査院（ＧＡＯ）が報告で示したＦ３５の未解決の欠陥９６６件（２０１８年１月時点）の「リストは保有していない」と述べ、同機の欠陥を把握していないことを認めました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。宮本氏は、Ｆ３５のコスト急増問題に加え、「どういう欠陥があるかもわからないまま１０５機も爆買いするのか」と批判しました。 宮本氏は、米国防総省や監査院の報告書によれば、１７年にＦ３５のパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。原因究明はされたのかとただすと、岩屋氏は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました。 さらに宮本氏は、国防総省の年次報告によると、Ｆ３５Ａ搭載の機関砲の

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。 辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の１３人に１人がもっているが、６割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に（相談が）少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。 辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能（抵抗が著しく困難な状態）も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。 国連の「女性に対する暴力に関する

毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、２０１８年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。 厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、１８年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。１７、１８年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、１８年の実質賃金はマイナスになります。 参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「厚労省自身が前年と比べるしかないと言っている」と強調。厚労省が