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法務省、出入国管理庁による外国人への長期収容はますます深刻さを増している。被収容者たちの抗議のハンストはいつまでたっても終わりが見えない。 6月24日、長崎県の大村入管で起きたハンストによる餓死をきっかけに、入管側はハンストをしている人を仮放免しては、わずか2週間で収容を繰り返すという、前例のない方針を打ち出した。 東日本入国管理センター(牛久入管)で、最初にハンストをした4人のうちの1人、イラン国籍のマジットさんは7月9日に2年8か月ぶりに解放され、外に出ることができた。しかし、わずか2週間で再収容となり、再びハンストを開始することとなった。 牛久入管の総務課課長自ら、マジットさんなどハンストをしている被収容者たちに「ハンストを止めれば仮放免をする」と言ったという。2か月以上も待たされて、ようやくマジットさんは10月15日に仮放免となった。しかし期限は10月28日まで。わずか2週間足らず
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は15日と18日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「(自らの)事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①~④が15日、⑤~⑥は18日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
某スポーツ新聞社から、昨日逮捕された女優が映画「人間失格 太宰治と3人の女たち」に出演していたことについて電話取材を受けました。「天国の太宰はどう思いますかね」というくだらない質問があったので、「太宰は天国にいるとは限らないでしょ… https://t.co/Tof2tGEFOO
そもそも討論に応援は必要ないです。私が四ツ谷の某大ESSのアカデミックディベート所属時、政治家を多く輩出するW大弁論部と異種試合をした逸話を聞いたのですが、こちらのspeech中、あちらは外野が野次を飛ばす、哄笑する、それを討論と… https://t.co/jk76c2kXTc
イラクデモの死者320人超 <イラクでシーア派の若者が反乱を起こした理由 - 川上泰徳/朝日新聞社の言論サイト「論座」> イラク戦争以降、「反米聖戦の始まり」「スンニ派とシーア派の対立」「ISの出現」など、イラクは常に中東を巻き込… https://t.co/WQNdkgrSQb
イスラエルの軍需大手「ラファエル」担当者から「戦場で実証済み」との本音を引き出した #NEWS23 の村瀬健介キャスター。 「ガザでも?」と畳みかける。「作戦上の経験」とはパレスチナ人の虐殺のこと。 武器の背後にある奪われた命… https://t.co/I5dYdVeYDv
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
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第2次世界大戦時の慰安婦問題を主題にしたドキュメンタリー映画「主戦場」が、このところ、話題になっている。 「KAWASAKIしんゆり映画祭」(10月末から11月4日)では、安全性を理由にいったんは上映中止とされながらも、最終日に上映が実現したことで大きな注目を集めたばかりだ。 日本で、慰安婦問題と言えば…どう表現したらよいのだろう。 例えば、日本語のウィキペディアでは、以下の説明になっている。 旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰
18日から20日まで、国内(千葉県・幕張メッセ)で初めて開かれた国際的な武器見本市「DSEI JAPAN2019」の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されていることが分かりました。 見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏はガイドブックに掲載されたインタビューで「最近の日本国憲法の変更(Changes)は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業(軍需企業)が地球規模で進出することを可能にした」と明言。そうしたことから、日本での開催は「最適なタイミング」であり、「アジア市場への参入の足がかりになる」としています。同インタビューの翻訳文では、憲法の「Changes」を「一部改正」と訳しています。 ソーア氏の発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行など
「香港は今、混乱してるから、うろついてたら警察に逮捕されても仕方ない」と言う人は、例えば日本がもっとファシズム的な独裁国家になったとしたら、「こんな空気なのに政府を批判するなんて、警察に逮捕されても仕方ない」と言う人なんだろうな…😩
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)
2019 年 8 月 25 日(日) 集い処・はなにて行われた 「⼤阪・釜ケ崎、沖縄ー政治に揺れる街の声」(岸政彦×⽩波瀬達也対談) の酒井 隆史さんによる批判 描き起こし文を公開しています。最後に、釜ヶ崎の問題を考える際の参考資料も掲載致しました。併せてお読みください。 ※有料で配布している文章ですがnoteの仕組みを使って全文を有料掲載する試みを行っています。 ■酒井 隆史 ―現代社会を権⼒論の視点から分析/都市における⽂化表現― 1965 年⽣まれ。早稲⽥⼤学⼤学院⽂学研究科博⼠課程単位取得退学。⼤阪⼥⼦⼤学⼈⽂社会学部専任講師などを経て、現在、⼤阪府⽴⼤学⼈間社会学部教授。 著書:『⾃由論―現在性の系譜学』(⻘⼟社 2001) 『暴⼒の哲学』(河出⽂庫 2016) 『完全版 ⾃由論: 現在性の系譜学』 (河出⽂庫 2019)他 訳書:『<帝国>グローバル化の世界秩序とマルチチュード
こんな世界観抱えて絶対に内省しない男性が「中身で」まともな女性から忌避されるのは当たり前だと思います。同性でも気持ち悪いし友達になりたくないもの。 で、その結果によって認知を強化してんだろ。悪循環。これ何地獄って言うんだろう。 https://t.co/RCfQcvKSJI
フェミニズムのことはよく知りませんが、近年の傾向は、別に保守道徳や宗教的禁欲主義なのではなく、長らく続いてきた「性(表現)の解放、自由化」的な動きが、実は「女性(に限らないが)を好き勝手にする自由&欲望の解放」ではなかったのかとい… https://t.co/zao54xKREC
ツイッターでフェミニズム関連の議論を眺めることを習慣にしていると、次々に女性表象をめぐる「炎上」事件が目に飛び込んでくる。二〇一九年は新年早々、パイを投げつけられた女性の写真に「女の時代、なんていらない?」というコピーをつけた西武・そごうの広告に批判が集まったかと思えば、一月末には「一見仲が良さそうだけれど裏では足を引っ張りあっている女の子たち」を描いたロフトのバレンタイン広告が批判によって取り下げられることになった。昨年はNHKのノーベル賞解説サイトにおけるキズナアイ起用の仕方、一昨年は母親のワンオペ育児を描いたムーニーのCMなどに批判が集まった。自治体のPRや企業広告における、いわゆる「萌え絵」起用も定期的に問題になる。 もちろん表象を作成する側も、望んで「炎上」しているわけではないだろう。にもかかわらず、似たようなことが何度も繰り返されているということは、特定の女性表象を「悪い」と感
内山融・東京大学教授インタビュー 「安倍、9条以外の他の規定で 憲法改正する可能性がある 退任後も影響力がある政治家になるだろう」 「安倍晋三政権は争点を扱うのが非常に上手だ。国民の反発を買うような政策は、選挙の時に掲げない」 内山融・東京大学大学院総合文化研究科教授(日本政治・比較政治)は、安倍首相の長期政権の秘訣の一つとして、“老練な”政局運営能力を挙げた。18日、東京大学の研究室で会った内山教授は、「消費税率の引き上げや(集団的自衛権行使のための)安保法制改正のような政策は、選挙がない時に推進した」として「第一次政権の時とは異なり、菅義偉官房長官や今井尚哉補佐官のような有能なサポート陣がいるのも強み」と語った。 内山教授も安倍政権の長寿の秘訣として、経済問題を優先して挙げた。彼は「(第二次政権の時の)経済重視政策が大きい。右派的な政策を推進したが、経済に基本を置いた」と診断した。安倍
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