#NHK 7時のニュースで #GSOMIA に関するコメントを述べられていた伊藤俊幸教授の本棚拝見。 雑誌「正論」を購読されていますな。月刊「Hanada」とPHP「Voice」も確認。名前に隠れているけど『日本史5つの法則』(田… https://t.co/VU3Zegtjg7
さすが、クー・クラックス・クランが憧れる国だけのことはある。 去年1年間に、日本の在留資格を取り消された外国人が前の年の2倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなったことについ… https://t.co/nOffyXDLWy
精神科病院というと、みなさんはどんなイメージを思い浮かべるだろう。傷ついて心を病んだ人が静かに療養する場所だろうか? ざわめく病棟に閉じ込められ、自由を奪われてしまう場所だろうか? 前者のような病棟も一部にはあるけれど、残念ながら、まだ後者が主流だと筆者はとらえている。 日本の精神科医療の最大の問題は、入院患者があまりにも多いこと、そして患者の人権が守られていないことにある。暴力的に支配する悪徳病院は少なくなったものの、ここ十数年、強制入院、閉鎖病棟、身体拘束が増え、人権状況はむしろ悪くなっている。長期入院の解消もあまり進んでいない。患者の権利擁護システムの導入と入院ベッドの削減を急ぐ必要がある。 精神科の病院は、一般の病院とどこが違うのか。本質的な違いは「集団管理」にあると筆者は考える。 精神病棟でも一般の病棟でも、一つの病棟は40~60床のことが多い。病棟の運営は主として看護職員が担う
東宝ニューフェイスの第6期生として、1953(昭和28)年にデビュー。端正なルックスとスケールが大きい演技で人気を集め、数多くの映画や舞台、テレビドラマに出演。85歳の今も幅広い活躍を続ける 宝田の原点には、苦しい戦争体験がある。日本統治下の朝鮮で生まれ、2歳からは満州のハルビンで育った。1945(昭和20)年8月15日に敗戦を迎え、暮らしも価値観もすべてがひっくり返った。「筋金入りの軍国少年」だった11歳の宝田は、あの日の「玉音放送」をどう受け止めたのか。 ハルビンの自宅で、両親といっしょにラジオの「玉音放送」を聞きました。父親と母親が、畳の上にへなへなとへたり込んだ姿をよく覚えています。両親に「これ、嘘でしょう? 日本は負けてないでしょう?」って何度も聞きましたね。自分はこれからどうすればいいのか。内臓をスポンとえぐり取られたような虚脱感というか、むなしい風穴が体の中に開いたような感覚
安倍晋三政権は昨年末に決定した新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に基づき、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦(以下、「いずも」)を改修し、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF35B戦闘機を搭載できる空母にしようとしています。「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を「海外で米軍と肩を並べて戦争する軍隊」に変貌させようとする重大な動きの一つです。「いずも」の空母化は、「攻撃型空母」の保有をめぐる過去の政府答弁に照らしても憲法に違反することは明らかであり、許されません。 かつての政府答弁でも 政府はこれまで、「攻撃型空母」の保有について「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため憲法上許されない」との見解を示してきました。「攻撃型空母」とは「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる」ものとされてきました。安倍政権は、「いずも」の空母化は日本の領空・領海を防衛するためであり、
2017年にも終了かという話があった Linux Journal が今度は本当に終了とのことである。 1994年の創刊以来、四半世紀にわたり Linux Journal に携わってきたドク・サールズが、その終焉について文章を書いている。彼がもっとも気にしているのは、まさに25年分のアーカイブである Linux Journal のウェブサイトの行方である。 上でリンクしたスラドのストーリーにも「Webサイトも今後数週間のうちに閉鎖される」とあるが、ドク・サールズも、もはや Linux Journal がサブスクリプションベースのデジタル雑誌として存続することは期待していないが、LinuxJournal.com の Drupal ベースのサイト並びにそのアーカイブは残せないものかと訴えている。そして残念ながら、その権限はサールズにはない。 「クールなURIは変わらない」というのも今や昔の話で、
安倍首相が日本を「瑕疵物件」にしたと思えば理解が早い。誰も次の家主になりたがらないほど家を荒らしたら、頭のおかしい家主でもその所有が続く、という。 https://t.co/YndCRyzrOv
1.ごめん、めっさ長いです 徴用工問題と日韓請求権協定の話を書きました。そした、めっさ長くなった…。ごめんなさい。時間のある時に読んでください。ただ、これで問題の大半はカバーしたかと思います。損はさせないので、お付き合いいただけると嬉しいです。 2.いえいえ、解決してません 「請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決したこことなることを確認する」という、インパクトのある言葉が含まれることで有名な、日韓請求権協定。「ほらごらん、これで解決してるじゃないか。韓国はおかしい」とか「いやいや、それは政府の間の話であって、個人が請求する権利はある」とか、いろいろな話が飛び交います。 これに対して、去年(2018年)の韓国大法院(最高裁)の判決は「日韓請求権協定は今回の徴用被害者の損害賠償請求とは関係がない」と断言していまして、文在寅政権もその決定に従っています。いろいろなことを見聞きして、僕もその
立憲民主は別にめちゃくちゃなことは言うわけではない。ただ、重要なことが「足りない」のだ。その足りない部分は、まさに「サヨク性」なのだが、それによって世界の中道リベラルはおろか穏健派保守の水準にも達しないレベルに留まっているのが現状なのである。猛省と再考をお願いしたい。
◆戦前の外交評論家が残した日記 『暗黒日記』(岩波書店)は、戦前に活躍した外交評論家、清沢洌(きよさわ・きよし)が太平洋戦争中に書き残した日記。彼の分析は、戦時中の日本にあふれた誤った思考傾向を、鋭くえぐっている。 清沢洌(きよさわ・きよし)は、戦前に活躍した外交評論家である。日米関係を中心に、外交問題を自由主義的な立場から批評し続けた。その清沢の著作の中で、今も広く読まれているのが、死後に刊行された『暗黒日記』だ。清沢が太平洋戦争中に書き残した日記である。(加藤直樹) 日米開戦の1年後、1942年12月から始まり、急性肺炎で50年の生涯を終えた45年5月まで書き続けられた。戦時下の政府やメディアの論調、社会の雰囲気などを観察、批評したもので、彼はこれを、戦争が終わった後に日本の外交政策を検証するための資料としてまとめていた。 『暗黒日記』が今も読まれているのは、当時の人々の認識や思考を鮮
「韓国に抗議」って、何て言うんだろう? 「我々は貴国を信用していないが、 貴国が我々を信用しないとはどういうことだ!」とか? https://t.co/quj9AzibxK
デンマークにとって、いま米軍の庇護を離れるのは得策ではない。トランプとその取り巻きはこのことを百も承知で大統領の訪問を取りやめさせる口実をつくり、圧力をかけている。購入は論外であっても、米軍基地の用地拡大を要求する可能性がある。そうしてレアアース覇権も確保するつもりなんだろう。
米カリフォルニア州カーピンテリアで、ブドウ園(右)の横につくられた大麻栽培温室(2019年8月6日撮影)。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月20日 AFP】ワイン産地として有名なカリフォルニア州サンタバーバラ(Santa Barbara)郡で、急増するマリフアナ(大麻)の生産者とワイン生産者が激しく対立している。 両者の対立は、カリフォルニア州で嗜好(しこう)用大麻が合法化された2016年11月に始まった。風光明媚(めいび)な海岸沿いの町カーピンテリア(Carpinteria)の住民らは、大麻栽培による悪臭に悩まされ、また生計や生活が脅かされると主張している。 問題は、大麻の栽培許可規制が緩和されたことで、利益の大きい大麻栽培に生産者が殺到し、過去2年間でサンタバーバラ郡における大麻市場が大幅に拡大したことだ。 批判する人々は、映画『サイドウェイ(Sideways)』で国際的
横浜市、カジノ誘致表明。 Q「市長選前に『白紙だ』と言ったのは市長として間違った判断だったと思うか?」 林「思わないですね。事実白紙でしたから。白紙ということはどちらにも決めてないということです。私は大変恐縮ですが裏切ったという気… https://t.co/z7slypqCQo
総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいるかたなら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも4か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。
この連載が本になりました。 <2020年3月12日発売> 『スゴ母列伝 いい母は天国に行ける ワルい母はどこへでも行ける』 詳細はこちら 「一番好きな婦人運動家は誰?」 と聞かれる機会はこれまでもこの先もないだろうが、答えるなら断然、山川菊栄である。 現代においてその名を一番目にするのは、大正時代に婦人雑誌を舞台に繰り広げられた母性保護論争だろうか。 子供国有論を唱えて国家は子供を保護すべきと訴える平塚らいてうと、国家に頼るな母も働いて子供を養えとマッチョに煽(あお)る与謝野晶子の例の論争である。ふたりとも言葉が足りないなあ、でも大正時代だから仕方がないよね、などと思いながら読んでいると、割って入った山川菊栄の明快さに驚いてしまうのだ。 曰く、ふたりの意見は本質的に対立するものではない。母親にも職業による経済的独立の機会を保障すべきだが、それと同時に社会保障制度によって母子の生活を守るのは
ずっと以前から、日本社会の嫌韓レベルが酷くなっていることを指摘する人はかなりの数いたが、それでも大方は「ほんの一部、一部」と過小評価していた。どちらが正しかったか。 見よ。もはやどうやっても覆い隠せないほど、嫌韓はこの社会を毒し… https://t.co/bHYFGIHFOd
アレ宰相の支持者もアレなので対外強硬策をやると喜ぶ。今は韓国に喧嘩を売って夜転んでいる。 だが日本の外交安保の立場が弱まっていることには気づいていない。 アレ宰相の外交政策により中国と北朝鮮との敵対は増してしまった。安全保障のダイヤモンドとやらで中国に喧嘩を売ってインド対中対峙の肩代わりをさせられるかたちとなった。、北朝鮮にも敵視政策を進め将来の市場参入へのチャンスを潰した。 その上、韓国も敵側に回そうとしている。和解で誤魔化せばよかった徴用工訴訟を政府指示で突っぱねさせた。レーダ照射ごときで国家対国家の対立を作ってしまった。 結果、日本は三正面すべてに敵対を抱える苦境に陥ってしまった。 そして、それぞれの国との対峙や交渉で協力や中立も今では期待できなくなってしまった。対中問題で韓国の助力も北朝鮮の中立も得られない。対北朝鮮問題で韓国と中国の中立も得られない。対韓問題でも中国の好意的中立や
不祥事を起こした投資家Jeffrey Epstein氏からMITメディアラボが資金を受け取っていた事実が明るみになったことを受けて、同ラボの研究者2人がこの件に抗議して辞任を表明した。MITメディアラボは最近になってEpstein氏に絡むスキャンダルに揺れており、今回の辞任はその最新の展開と言える。Epstein氏は性的搾取を目的とする人身売買の容疑で起訴されていたが、米国時間8月10日に勾留中の留置所で自殺した。 MITシビックメディアセンターの所長で、メディアラボの准教授でもあるEthan Zuckerman氏は20日、Boston Globe紙に対しEpstein氏とメディアラボのつながりを問題視し、同ラボを離れると表明した。Globe紙によれば、Zuckerman氏はメディアラボによる「Disobedience Award」(不服従賞)の主催者の1人でもあった。この賞は社会の不正に
笠原十九司著 『日中全面戦争と海軍 パナイ号事件の真相』 「海軍善玉論」というのを見聞きしたことのある人は多いはずだ。これは敗戦後に海軍幹部が意図的にそのようなイメージ作りに励んだ結果として広まったものとすべきだろう。これは裏を返せば、海軍にそれだけ後ろ暗いところがあったことを自ら告白しているともとれる。 本書はパナイ号事件の真相を追うとともに、その前後の状況を詳述することによって、海軍が日中戦争の全面化にいかなる役割を果たしたのかを明かしている。本書を読めば、海軍善玉論なるものがいかに虚偽と欺瞞に満ちたものかが明確になることだろう。 「海軍中央には、海軍省の枢要ポストを占めていた行政・事務手腕にたけた秀才型のエリート士官で構成する「軍政派」と、軍司令部の中枢を形づくる純武人タイプの猛者で構成される「統帥派」の派閥が伝統的に形成されてきた」。 1920年代末までは「軍政派」が「海軍エスタ
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2004年からのホワイト国指定を安保上信頼がおけないと除外しておいて、2016年にようやく結んだGSOMIAを安保上信頼がおけなくなったって破棄されてショックを受けてる安倍政権の外交安保政策って何。 トランプだって何だってとにか… https://t.co/S9XdlGUwIq
参議院選のドサクサに紛れて福島県は、原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた使用料(家賃+駐車場代)の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけた。「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼる。 「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに……」 請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安を口にする。支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる。 県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。そこで県は
「韓国は信頼出来ない(安倍首相)」 からホワイト国から外したんだろ? 「ああ、そうですか。では信頼出来ない国との軍事情報の共有など意味ありませんね」と返されるのは当たり前なんじゃない?筋が通ってると思いますよ。 https://t.co/jMVBqFTKRf
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