日本チェーンストア協会の小浜裕正会長（食品スーパーのカスミ会長）は１８日の新年祝賀会で、１０月からの消費税率引き上げについて「悪名高き消費税増税が実施される」と発言しました。「軽減税率やプレミアム商品券、キャッシュレス決済時のポイント還元策などに原資（増税による税収増）が消えていく。何のための増税か分からない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判しました。 小浜会長は「『悪法も法なり』なので何とか努力はするが、全てが解決する見通しは立たない」と語り、複雑な「軽減税率」などへの対応を迫られることへの不満をあらわにしました。 祝賀会では、与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長が「いろいろ矛盾点もあろうかと思うが、皆さんの声を聞きながら改善したい」とあいさつしましたが、会場の拍手はまばらでした。 業界関係者によると、経済産業省幹部は同日、協会の主要加盟社首脳にポイント還元策の内容などを説明しました。各社首脳から

安倍晋三首相も中谷元防衛相（当時）も口をそろえて「確認できない」と答えていた日本共産党が独自に入手した防衛省の内部文書。ところが防衛省は早い段階で、真実性が高い文書だと判断していたことがわかりました。一連の経過をみていくと、防衛省が“確認逃れ”に汲々（きゅうきゅう）とする姿がみえてきました。 自衛隊トップが法案成立の１０カ月も前に戦争法（安保法制）の成立を米軍に約束する―。２０１５年９月２日に日本共産党の仁比聡平参院議員が明らかにした文書には、河野克俊統合幕僚長の国会軽視というべき発言が記されていました。仁比議員はこう追及しています。 仁比「総選挙の投票日のわずか２、３日後の訪米です。（戦争）法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの時点に、来年夏までに（成立させる）と決まっていたのですか。それとも河野克俊統合幕僚長は勝手に米軍に示したのですか」 中谷防衛相「防衛省で作成したものか否かも

東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き方」の典型ともいえる請負契約の下で、安心して働ける環境とまともな生活保障を求めるたたかいです。(田代正則) 組合員は、東京電力の送配電会社・東電パワーグリッドが約３５％出資する重電会社・東光高岳１００％子会社「ワットラインサービス」と請負契約を結んで働いています。東光高岳の歴代社長は東電出身者が務めています。 全労連・全国一般労働組合計器工事作業分会の分会長になった渡辺清さん（５５）は、交換工事に従事して３１年のベテランです。「いいかげんな作業をすれば事故につながるので、ルールは必要です。しかし、会社の罰則は、あまりに厳しい」と訴えます。 たとえば、作業終了の確認のために撮影した写真が不鮮明だと判断されれば、減点され

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子

２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。 額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。 マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これ

日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文

出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうなっているのか。中でも約３０万人が働く外国人技能実習制度では法令違反や人権侵害が横行しています。関係者に取材しました。(増田哲明、行沢寛史) 「社長は機械を使っていつも私をいじめます」。ベトナム人実習生のＨさんが労働基準監督署に提出した申告書には、悲惨な実習の実態が記されています。 Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、政府が受け入れを想定する１４業種４万人の具体的な内容がわかる資料や技能実習生の失踪原因の調査データの提出が審議の前提だと表明しました。 穀田氏は、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」と題する資料を示し、昨年７０００人を超えた技能実習生の失踪者のうち、２８９２人の調査によれば、失踪動機の９割近くが、「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含む低賃金だと指摘。入国管理局の失踪者に対する聴取票には「就労先を斡旋（あっせん）した者について」という項目もあり、「ブローカーがどういうものかも見えてくる」と述べ、２８９２人の調査データの提出は不可欠だと指摘しました。また、山下貴司法務相が、１４業種で、来年４万人の受け入れを想定していると答弁したことを受けて「何をもって人手不

日本共産党の田村智子議員は５日の参院内閣委員会で、「パチンコ・パチスロの規制をしなければギャンブル依存症の防止対策はまったく不十分になる」として、パチンコの換金システムである「３店方式」への規制を強く要求しました。 田村氏は、刑法犯の動機に占めるギャンブル・パチンコ依存のそれぞれの件数をただしました。警察庁の山下史雄生活安全局長はパチンコ以外のギャンブルに起因するものは１１８２件、パチンコに起因するものは１３８８件（２０１７年）だと明らかにしました。 田村氏は「パチンコへののめり込みのために日々深刻な事件が生じている」と指摘。パチンコで行われている脱法的な換金行為をなぜ規制しないのかただしました。 山下局長は「パチンコの景品を第三者が買い取ることはただちに違法とはならない」と答弁。田村氏は「警察がパチンコの換金システムを守っているのと同じだ。パチンコ・パチスロへの対策を国家公安委員長の出席

国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような

延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。 改定案は、人口減少に伴う水需要・収益の減少や人材不足などを理由に「水道の基盤強化」「官民連携の推進」を掲げ、自治体を水道事業者としながら、施設の運営権を厚労相の許可で民間事業者に設定するものです。 厚労省によると、水道事業の現状は、法定の耐用年数を超えた水道管の割合（経年化率）は２０１５年に１３・６％。職員数はピーク時に比べ３割減り、給水人口５０００人未

衆院厚生労働委員会で２９日、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への委託（コンセッション方式）を推進する水道法改定案が、実質審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、必要なのは民営化ではなく、「水道事業の担い手を育て、必要な財源を投じてライフラインを守ることだ」と主張しました。 改定案は、自治体が水道事業者であり続けながら、民間業者が厚労相の認可を受け水道施設の運営権を受託する仕組み。与党は大阪北部地震による損壊を根拠に、「老朽化対策」を進めるとの口実で成立を狙っています。 高橋氏は、課題として指摘されている経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）性がなぜ生じたのかと質問。加藤勝信厚労相は「広域化が進まない中、節水意識の向上など、水需要の減少に伴い料金収入が減少した」ためと答弁しました。 高橋氏は、職員数がピーク時より３割減り、給水人口５万人未満の事業体の職員は１～２人、技能職はゼロだと紹介。

参院予算委 日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、日本で初の民営賭博合法化となるカジノ実施法案は、「違法であり、廃案しかない」と追及しました。安倍晋三首相は、カジノ収益が海外のカジノ事業者に流出する事実を否定できず、カジノ解禁の根拠が大きく崩れました。（論戦ハイライト） 大門氏は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外として扱われる「８要件」を示し、「目的の公益性」は民間企業が私的利益のために賭博を行うことを認めないことだとして、カジノの違法性がなぜ阻却（そきゃく＝取り外すこと）できるのかをただしました。 上川陽子法相は、「公益性にてらして収益を配分するのは大きな要素だ」と答えました。 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益（客の負け分）の３割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの７割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博

「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示

自民党の下村博文元文科相（衆院議員）は２２日、都内で行われた講演会で、福田淳一財務事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ問題で、女性記者が福田氏の発言を録音していたことについて「ある意味犯罪だと思う」などと述べ、セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐きました。 下村氏は「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」などと述べました。 被害女性は、福田氏に対する取材の過程で、セクハラ行為が繰り返される中で、自分を守るために同氏の発言を録音したものだとしています。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは

オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。 本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。 意見

２０日午前８時４０分ごろ、米空軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が離陸直後、エンジンから出火しました。米軍から防衛省に連絡が入りました。同機は、基地北側の小川原（おがわら）湖（同県東北町）にタンク２本を捨てた後、同基地に引き返しました。タンクは湖でシジミ漁をしていた漁船から約２００メートルの地点に落下。日本共産党の市川俊光東北町議と奥本菜保巳・前三沢市議が現地に駆けつけ調査しました。 （写真）燃料タンクが投棄された、小川原湖を訪れた、日本共産党の市川東北町議（左）と、奥本前三沢市議（右）＝青森県東北町（写真　青森県・藤原朱） 防衛省によると、投棄したのは燃料タンクの可能性が高く、着陸時の火災を防ぐ目的とみられます。シジミ漁中に落下を目撃した山田正彦さん（５２）は、市川氏らに、氷に約１０メートルの穴があき、付近に強い臭いと油が漂っていたと証言しました。当時は、付近で１０隻ほどがシジ