“国際信州学院大学”の職員がうどん店に対して50人の貸切予約をしたにもかかわらず、無断でキャンセルしたという事件が5月に話題になりました。ドタキャン被害を訴えるツイートは数万リツイートされたのですが、実はこの大学もうどん店も、ましてやこの事件自体も全て架空だったというのがそのオチ。この顛末は下記の記事にも詳しいので、ぜひ一読ください。 うどん屋「ドタキャン受けた」とTwitter投稿 「気の毒」と拡散したが、店も加害者も架空（ITmedia NEWS） 無断キャンセルした大学職員にうどん店「二度と来ないで」と激怒→実は架空の大学でツイート自体も壮大な釣りだと話題に（ねとらぼ） これは釣りなのか、悪質な詐欺なのか、それとも“現代アート”のようなものなのかというのは、皆さんの判断におまかせします。その観点とは別に、個人的にこの一件で気になった「とあるポイント」を掘り下げたいと思います。 ドメイ

厚生労働大臣が高度プロフェッショナル制度の導入にあたり12名のヒアリングをしたと答弁。先日質問し、明日も質問する予定。コンサルが8名アナリストが3名、こんなのおかしい。 https://t.co/vWcNH3AxxY

去る5月12日から18日まで、アメリカのワシントンDCでとあるワークショップが開かれました。これは、ドイツのロバート・ボッシュ基金が数年前から行っている世界規模の企画で、2018年～2019年は、世界9カ国（アメリカ、インド、インドネシア、中国、ドイツ、日本、ブラジル、フランス、南アフリカ）から厳しい選考基準を経てフェローとして選ばれた各国3名のヤング・プロフェッショナル達（計27名）が集まり、1年間にわたり3つのテーマ（「世界の移民・難民問題」、「世界秩序の未来」、「世界秩序における都市の役割」）について議論を重ねるものです。（因みに私はご想像通り「世界の移民・難民問題」グループに配属されています。） 5月のワシントン・セッションの最終日には余興として、日本とアメリカのフェローが自国について発表をする機会があったので、私は中等科の頃から習っている茶道についてありあわせのデモンストレーショ

日大アメフト部、その監督、コーチ、さらには理事長と、日大全体を憎しみと嫉妬と攻撃の対象とする下劣なバッシングの嵐。先王殺しまで行う韓国人とあまり変わらなくなった日本人。卑劣な集中攻撃を匿名のSNSが拡散する。その間に日本は国際政治の流れに取り残され、滅亡への道を歩んでいく。

日本の大学の研究力の地盤沈下が鮮明になっている。日本経済新聞が国内外の209大学を対象にイノベーション（革新）の創出力を算出したところ、東京大学は学術論文の「生産性」で中国の清華大学に逆転された。米欧の有力大学との差も開いたままだ。先端研究で海外との人的ネットワークが細り、イノベーションの土壌が痩せてきている。日本経済新聞は学術出版の世界大手、エルゼビア（オランダ・アムステルダム）、自然科学研

経団連が大学を作れば良いという話がありますが、 豊田工大→トヨタ 流通経済大→日本通運 武蔵大→東武 東京経済大→大倉財閥 神奈川工科大→マルハニチロ 湖北短期大→ソニー ですし、東北大学も古河財閥が出資して設立されているんで… https://t.co/znepbepTdB

「民主党政権は官僚をうまく使いこなせなかったから失敗した」て，こんなｻﾎﾞﾀｰｼﾞｭからｳｿ報告までして民主党政権の足引っ張り続けて，自民党に政権が戻った途端ｱﾚの身を守るためなら犯罪行為でもなんでもやって知らん顔するような無法者集団，どうやって「うまく使いこなせ」っちゅうのよ

吉良(共産)「高プロ制の要件として年収1075万が最低ラインとされている。その場合、月々20万、契約終了時に835万を支払う形態は認められるのか?」 山越「契約形態により認められる」 吉良「その835万を'成果が出ない'として… https://t.co/mJwtW7RIo7

６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類 ６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 ６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 ＰＤＦ形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）　※6～8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7） 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問

安倍政権が「今国会の最重要課題」と位置づける働き方改革関連法案が5月31日、衆議院で可決された。これに過労死の遺族から抗議の声が上がっている。長時間労働で身体をこわしたり亡くなったりしても、自己責任とされかねない仕組みが含まれているためだ。 恐怖の“残業代ゼロ法案” その名は「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）。『全国過労死を考える家族の会』代表の寺西笑子さんは、衆院厚労委員会で参考人として意見陳述した際、「命にかかわる危険な働き方の創設を認めることはできません」と廃案を強く訴えた。 一方で政府は、「成果で報酬が決まり、成果を上げれば早く帰宅できる」「自由で柔軟に働ける」と高プロのメリットを喧伝している。 いったいどういう制度なのか。ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さん（労働社会学）が指摘する。 「働く人の生活や健康、命を守るため、労働時間に歯止めをつけているのが労働基準

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

福祉領域の人と話していたら「世の中には『福祉』と聞くと『やさしさ』とか『思いやり』みたいな話だと思って、なおかつ自分には関係ないという前提を持っている人がけっこういるんだ、意味がわからないよね」と言われて、まったくだよ意味わかんないな、と思いました。

産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて

各紙が首相答弁を契機に改ざんがおこなわれたと財務省の調査結果を伝えるなか、読売ほ「佐川氏答弁が契機」と報道。あの報告を前から普通に読めば佐川氏の答弁が契機になるはずがないのですが。 https://t.co/3Ki5Or6Hqp

Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 考えてみよう 「脱原子力」が世界の潮流だって？ とんでもない！ エネルギーの安全保障と脱炭素が、世界の潮流なんだよ。 クリーンで安価な電力を、安定して大量に供給することのできる原子力は、国連・SDGs(持続可能な開発目標)達成にも大きく貢献しているんだ。 このページで、もっといろいろな人から話を聞いて、キミも一緒に考えてみよう。