３月２９日、トランプ米大統領による対中関税で、米国の輸入企業は税関に納める保証金の値上げなど思わぬコスト増に苦しんでいる。写真はカリフォルニア州のロサンゼルス港。３月２９日に撮影（２０１９年　ロイター/Mike Blake) ［シカゴ　２９日　ロイター］ - スティーブン・ワン氏は、トランプ米大統領による貿易紛争のコストを計算しているところだ。同氏が輸入する中国製のポンプ、バルブ、モーターにかかる関税を支払うために、彼はこれまでの１２倍もの保証金を税関に納めなければならなかった。 「税関ボンド」と呼ばれる保証金のコストは増大しており、ただでさえ関税の急上昇に悩まされている輸入企業に追い打ちをかけている。トランプ政権が、中国からの輸入製品や鉄鋼・アルミニウムへの関税を数百億ドルも追加しているからだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo

１月１５日、新世代の人工知能（ＡＩ）兵器システムを使った軍拡競争に勝利するのは中国やロシアなのだろうか。写真は２０１７年、パリの航空ショーに登場した中国製の無人機「翼龍（Wing Loong）II」 （２０１９年　ロイター/Pascal Rossignol） 中国当局は、彼らが微視的なロボットからコンピューターウィルス、潜水艦、ドローン、戦車に至る新世代の人工知能（ＡＩ）兵器システムの設計を担うことを期待している。 コンピューターの性能向上と自己学習プログラムが、戦争と政治に新たな道筋を生み出す中で、こうした取り組みは、何が２１世紀の軍拡競争を決定付けるのかを、鮮烈に思い起こさせる。 今や軍事領域において、戦略や倫理、政治的思考よりもテクノロジーが優先されつつあるのかもしれない。それだけでなく、コンピューターのハードウェアやソフトウェアを入手し、正しくプログラミングするのと同程度に、才能あ

［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。 こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で６日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。 英国の携帯電話会社Ｏ２とソフトバンク<9984.T>は６日、第４世代（４Ｇ）ネットワークで通信障害が生じ、合わせて７０００万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。

日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。 経済category国債買い入れ、次回会合で今後1―2年の減額計画を決定へ＝日銀日銀は１３—１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。７月会合後、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買い入れを減額していく方針を示した。 午前 4:11 UTC日銀、次回会合で減額計画決定へ：識者はこうみる

７月１０日、ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。写真はソロス氏を批判する同国政府のポスター。首都ブダペストで６日撮影（２０１７年　ロイター/Krisztina Than） ［エルサレム　１０日　ロイター］ - ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。

１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年　ロイター/Etienne Laurent） ［パリ　２８日　ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

７月３０日、防衛省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチンの「ＳＳＲ」を選定したと発表した。写真は同社のロゴ。２０１６年１０月に東京で撮影(２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon) ［東京　３０日　ロイター］ - 防衛省は３０日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチンの「ＳＳＲ」を選定したと発表した。土地の造成費や３０年間の維持費、ミサイルの取得費なども含めると、イージス・アショアの運用経費は総額で５０００億円を超える見通し。配備時期は当初予定の２０２３年度から遅れる可能性がある。 イージス・アショアは、イージス艦に積んでいる迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。現行のイージス艦よりも新しいレーダーの搭載を決めたことで、本体の取得費は２基２６８０億円と、防衛省が当初説明して

６月５日、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。写真は米国のＦー１６戦闘機。昨年12月烏山空軍基地で行われた米韓合同軍事演習で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京　５日　ロイター］ - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事

アイテム 1 の 4 　５月２１日、酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。写真は女性のホームレス。ウェリントンの中心部で１５日撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Barrett） [1/4]　５月２１日、酪農を主力とするニュージーランド経済は、ここ数年、富裕な先進諸国の羨望の的だった。だが、好景気にもかかわらず、数万人の住民が、車中や店舗の出入口、路地などで寝起きする生活を強いられている。写真は女性のホームレス。ウェリントンの中心部で１５日撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Barrett）

［東京　２１日　ロイター］ - 日本の人手不足の「最前線」とも言える建設業界で、画期的なロボット開発が相次いで進んでいる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、人手ゼロの現場も出てきた。 だが、製造業とは異なる厳しい作業現場を自動化するには、長い時間とコストがかかり、生産性の上昇や労働コストの圧縮はなかなか進まない。このままでは２０２５年に３割超の雇用が減少し、人手面から建設量を維持できないという「最悪の事態」も懸念されている。

［ガザ　１４日　ロイター］ - ロイターのカメラマンが１４日朝、パレスチナ自治区ガザで行われた抗議行動の取材に出発したとき、車いすの知人と行き会ったという。 「今朝、彼に『やあ』とあいさつした。その日の終わりには、彼の葬儀に出席していた」と、ロイターカメラマンのイブラヒーム・アブムスタファ記者は振り返る。

アイテム 1 の 2 　４月１５日、独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。写真は２０１７年７月、ベルリンで会談するドイツのメルケル首相と中国の習近平・国家主席（２０１８年　ロイター/Axel Schmidt） [1/2]　４月１５日、独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。写真は２０１７年７月、ベルリンで会談するドイツのメルケル首相と中国の習近平・国家主席（２０１８年　ロイター/Axel Schmidt）

４月９日、２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利を支えた、教育水準の高い高齢の白人有権者が、今年に入って急激に共和党支持から民主党支持へと鞍替えしていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。写真は、共和党のロゴ柄のネクタイを着用する同党全国大会のスタッフ。オハイオ州で２０１６年７月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） ［９日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利を支えた、教育水準の高い高齢の白人有権者が、今年に入って急激に共和党支持から民主党支持へと鞍替えしていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。

［東京　２６日　ロイター］ - 中国が「米国債カード」をちらつかせている。米通商法３０１条に基づく対中制裁への対抗措置として、購入減額に含みを持たせる作戦だ。米国債価格が急落すれば自らも損を被るため、大量売却はありえないとみられている。 ３月２６日、中国が「米国債カード」をちらつかせている。米通商法３０１条に基づく対中制裁への対抗措置として、購入減額に含みを持たせる作戦だ。北京で２０１６年撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee） しかし、米財政が悪化するなか、短期的な駆け引きの手段として使われる可能性もあるため、市場も気が気ではない。 ＜海外のマネーに頼る米国債市場＞ 中国が昨年１２月時点で保有する米国債は１兆１８４９億ドル（約１２４兆円）と発行残高の約８％を占める。２位は日本で１兆０６１５億ドル。米国債の発行残高１４兆４７００億ドルのうち、外国政府の保有は４兆０３００億ドルと２９

３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

３月１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、日経平均は一時５００円高と急上昇した。２月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、１２日の日経平均<.N225>は一時５００円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

［ソウル／ワシントン　９日　ロイター］ - 北朝鮮の指導者は、これまで少なくとも過去２０年に渡り、米国大統領との直接会談を求めてきた。 予期せぬ形で米朝首脳会談の実現可能性が浮上する中、北朝鮮が長年切望してきた政治ショーの場を、同国に非核化を促す意味ある機会に変えるだけの専門知識が、主要ポストが空席だらけのトランプ政権には欠けているのではないか、とアナリストは危惧している。 韓国の政府高官は９日、トランプ大統領が、前提条件なしに５月までに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会うことに直ちに同意したと語った。北朝鮮に対する外交的アプローチを支持してきた人々からも、米政権が十分な準備期間なしに首脳会談を急ごうとしているのではないかとの懸念の声が上がっている。

２月２３日、国民が日々の生活のなかで物価上昇を実感する一方で、日銀の「物価の眼鏡」で見た世界ではインフレが沈静化しているが、物価の眼鏡を取り換えれば、リアルなインフレの姿が見えてくる。写真は八百屋で買物をする女性。２０１６年１月に東京で撮影（2018年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 国民が日々の生活のなかで物価上昇を実感する一方で、日銀の「物価の眼鏡」で見た世界ではインフレが沈静化している。このため、今年も異次元緩和が継続される見込みが高いが、物価の眼鏡を取り換えれば、リアルなインフレの姿が見えてくる。

［インディン（ミャンマー）　９日　ロイター］ - 縛られ、拘束された１０人のロヒンギャの男たちは、すぐそばで浅い墓穴を掘る隣人の仏教徒たちを見つめていた。それからまもなく、昨年９月２日朝、彼ら１０人の遺体がその穴に横たわった。