日米の温度差浮き彫り＝北朝鮮「対話」めぐり 核・ミサイル開発を進める北朝鮮との「対話」の是非をめぐり、日米両政府の間で温度差が生じている。１４日に行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の電話会談は双方の隔たりを埋める狙いからとみられるが、かえって違いが際立つ結果となっている。 事の発端はペンス副大統領が１０日、米紙に「北朝鮮が望めば対話する」と語ったことだ。首相とペンス氏は７日、東京で会談し、「非核化に向けた具体的な措置を取るまで圧力最大化路線を強化する」ことで一致したばかりだった。ペンス氏の発言はこの方針に反しかねず、日本政府内では戸惑いが広がった。 このため、首相は１４日の電話会談で対話に関する米国の立場を改めて確認。この後、記者団に「日本も米国も非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」と指摘した。会談内容を記者団に説明した西村康稔官房副長官も「米国は非核化を前提としないいかな

私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）

日本政府、圧力の緩み懸念＝南北会談、韓国に用心促す 韓国と北朝鮮による高官級会談の９日開催が決まったことを受け、日本政府は北朝鮮に圧力をかける国際社会の包囲網が緩む可能性を懸念している。平昌冬季五輪の開催を控えた韓国が核・ミサイル問題で安易に譲歩しないよう、米国と緊密に連携しながら用心を促していく方針だ。 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限かけていく方針に変わりはない」と強調。日米韓３カ国で緊密に連携し、圧力維持へ「政策の擦り合わせ」を続ける考えを示した。また、外務省幹部は「南北会談で扱うのはあくまで五輪の問題に限定すべきだ」とけん制した。 日本政府は「平昌五輪の成功に向けた対話であれば仕方ない」として、南北会談の開催自体には反対していない。しかし、五輪参加を呼び掛けてきた文在寅韓国大統領の足元を見て、北朝鮮側が制裁効果の低減

希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す 希望の党の両院議員総会で厳しい表情の小池百合子東京都知事＝１４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が１４日、新執行部発足を見届ける形で代表を辞任した。衆院選惨敗で低下した求心力は回復が見込めず、民進党をほうふつとさせる党内対立に嫌気が差しての「投げ出し」と言えそうだ。一方、新体制は自らの路線を踏襲する一派で固め、異論を唱えた大串博志衆院議員らは排除された。党分裂の火種は残った。 〔写真特集〕小池百合子氏～国会議員から都知事へ　コスプレ・フィギュアも～ 「希望の党は、まだ生まれてよちよち歩きの新しい党だ。フレッシュで希望がなければいけない」。小池氏は約５０人の国会議員団を前にこう訓示した後、代表辞任を表明。「玉木雄一郎共同代表にこの後を任せたい。推挙させていただきます」と唐突に後継指名した。

立憲・希望、維新・足立氏へ懲罰動議検討＝質問中に「犯罪者」呼ばわり 学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可をめぐる１５日の衆院文部科学委員会の審議で、質問に立った日本維新の会の足立康史氏が、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だ」と発言した。立憲、希望両党は一方的な不規則発言だとして反発。懲罰動議提出の検討に入った。 【国会議員情報】足立　康史氏（あだち・やすし） 足立氏は、福山、玉木両氏について「獣医師会から献金をもらって国会質問をしていれば、お金をもらってあっせんすれば、あっせん利得罪、あるいはあっせん収賄罪、あるいは何らかの嫌疑がある」と述べた。 足立氏はまた、「なぜ野党が加計学園ばかりやって森友（学園問題）をやらないのか。マスコミはしっかり追及してください」とも述べ、立憲の辻元清美国対委員長の名前に言及した。 立憲関係者は「国会の秩序を乱す行為」

トランプ氏売り込みに当惑＝米防衛装備品、重い財政負担－政府 政府は、一連の日米首脳会談で米国のトランプ大統領から米国製防衛装備品の購入を求められ当惑している。北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威が増す中、迎撃能力の強化は課題だが、導入には巨額の財政負担を伴うなど問題も多い。 〔写真特集〕ステルス戦闘機　Ｆ３５ 大統領は６日の首脳会談後の共同記者会見で「日本は大量の防衛装備を米国から買うことが好ましい。米国はさまざまなミサイルを製造しており、日本はもっと安全になる」と売り込みを図った。安倍晋三首相も「米国からさらに購入していくことになるだろう」と応じた。 これに関し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「自衛隊の装備品は防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）に基づき計画的に取得している」と強調。現行計画通り進める考えを示し、首相発言の軌道修正を図った。 中期防は自衛隊の主要装備導入などを定める５

公明、議席減で自民としこり＝「自業自得」の声も 衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。 衆院選・政局識者談話【１７衆院選】 「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。山口氏は２６日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。 公明党は、衆院解散時の「３５議席維持」を目標に掲げたが結果は６減。小選挙区では２０１２年と１４年に続く全勝記録が止まり、比例代表は２０００年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が７００万票を割った。 ２６日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。来月１０日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地

「生殖器逆転」の昆虫発見＝北大准教授らにイグ・ノーベル賞－米 【ニューヨーク時事】独創的でユーモラスな研究を表彰する「イグ・ノーベル賞」の２０１７年の授賞式が１４日、米マサチューセッツ州のハーバード大であり、雄と雌で生殖器の形状が逆転している昆虫の存在を明らかにした北海道大の吉沢和徳（４６）、慶応大の上村佳孝（４０）両准教授らの国際共同研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は１１年連続。 体内受精する生物は、ほぼ例外なく雄が雌の体に生殖器を挿入して交尾する。しかし、研究チームは、ブラジルの洞窟で見つかったチャタテムシの一種を調べ、雌が伸縮する突起状の生殖器を持ち、雄の穴状の生殖器に挿入することを突き止めた。 交尾の際、雄は精子とともに栄養物質を雌に渡していることから、研究チームは、この栄養をめぐる雌同士の競争が激しくなったと分析。多くの生物と異なり、雌の交尾に対す

財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで－参院予算委 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の 小川勝也 参院幹事長らへの答弁。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地 　 安倍晋三 首相は森友学園について、第１次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取り

もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」－原子力学会 日本原子力学会は２３日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。 　もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は２５０日にとどまる。これまでに投じられた１兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに５０００億円超が掛かると見込まれている。（2016/09/23-15:21） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】

フランス人らしく暮らせ＝移民に要求－サルコジ前大統領 フランスのサルコジ前大統領＝１９日、パリ近郊（ＡＦＰ＝時事） 【フランコンビル（仏）ＡＦＰ＝時事】来年のフランス大統領選に出馬表明しているサルコジ前大統領は１９日、パリ郊外フランコンビルで演説し、移民が仏市民権を得た場合、「フランス人らしく暮らすべきだ」と訴えた。 　サルコジ氏は「フランス人になりたければ、フランス語を話し、フランス人らしく生きろ。機能しない統合ではなく、同化が必要だ」と持論を展開。「フランス人になれば、『この国を愛している』と言わねばならない」と語った。 　仏では昨年１月以降テロが続発していることから、サルコジ氏は「私は行動する大統領になる」と強調。「（イスラム過激派との）容赦ない戦い」を主導すると公約した。さらに「男性は水着で泳いでいるのに、女性は閉じ込めておきたいという中世のような振る舞いを絶対に許さない」と述べ、

産経編集委員に１１０万円賠償命令＝ＦＢで民進議員の名誉毀損－東京地裁 産経新聞社の阿比留瑠比政治部編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、名誉毀損（きそん）を認め、記事削除と１１０万円の支払いを命じた。 　問題となったのは、阿比留氏が昨年４月１日に投稿した記事。「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」について、官僚時代に無断欠勤や遅刻があったと記した上で、「偉そうな態度は昔から」などと書いた。 　判決は、「職歴や言動から一般読者は小西議員のことだと理解する」と指摘。内容は「また聞き」で裏付けとなる資料も欠いているとして、「真実とは認められない」と結論付けた。 　阿比留氏の話　主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している。（2016/07/26-1

木村剛元会長に５億円賠償命令＝ずさん融資で振興銀に損害－東京地裁 ２０１０年に経営破綻した日本振興銀行（解散）の旧経営陣がずさんな融資で銀行に損害を与えたとして、債権を譲り受けた整理回収機構が木村剛元会長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（小野寺真也裁判長）は１９日、請求通り５億円の支払いを元会長に命じた。（2016/05/19-14:48） 【記事一覧へ】

イラン人の母国送還取り消し＝「死刑の可能性」−大阪高裁 イラン人の母国送還取り消し＝「死刑の可能性」−大阪高裁 殺人罪などで服役し、強制退去処分を受けたイラン人の男性（４６）が、母国では公開処刑される恐れがあるとして、国を相手取り退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、送還先をイランとした部分を取り消した。 　判決によると、男性は偽造旅券で入国し、２００１年４月、名古屋市内でイスラム教徒のイラン人男性を殺害。懲役１０年とした名古屋地裁判決が確定し、服役を終えた。 　石井裁判長は、被害者の相続人が厳罰を求める意向で、帰国すればイスラム刑法に基づき、再び起訴されて死刑とされる可能性が極めて高いと指摘。「絞首刑の公開執行の可能性も考えられ、わが国の法制度に照らして容認し難い。送還先をイランと指定したのは合理的な

アマゾンジャパンで労組結成＝「恣意的な人事評価」廃止要求 記者会見で労働組合の結成を発表するインターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」の男性社員＝４日午後、厚生労働省 インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京）の社員らが４日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表した。組合員らは、恣意（しい）的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして改善を訴えている。 【特集】わたしは○○で仕事をやめました。 　結成メンバーは正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支部として活動する。世界的企業のアマゾンをめぐっては、欧州を中心に労組の結成が相次いでおり、海外との連携も目指すという。 　組合員らによると、同社は「業務改善計画」を個々の社員に立てさせ、９０日間で課題を達成できない場合は降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めている。組合側は「

日本の制止実らず＝中国申請の「南京」認定−ユネスコ記憶遺産 【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。 シベリア抑留資料、記憶遺産に＝「南京事件」も登録−ユネスコ 南京事件は、日中戦争時の１９３７年１２月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。 　南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」（菅義偉官房

元国連総長機、撃墜された可能性＝専門家パネルが再調査報告 元国連総長機、撃墜された可能性＝専門家パネルが再調査報告 【ニューヨーク時事】１９６１年９月、当時のハマーショルド国連事務総長がアフリカ・コンゴ動乱の調停活動中に墜落死した問題を再調査した国連の独立専門家パネルは、６日までに報告書をまとめ、事務総長機が他機の攻撃で撃墜された可能性を認めた。報告書は真相解明にさらなる調査が必要だと指摘した。 　事務総長は、コンゴ（現コンゴ民主共和国）で交戦していた当時のカタンガ州分離勢力と国連軍との停戦調停に赴く途中、搭乗機がコンゴ南隣の北ローデシア（現ザンビア）に墜落した。 　鉱物資源に富んだカタンガ州では一部の西側諸国が分離勢力を支援。雇い兵らが暗躍し、そうした勢力によって事務総長機が撃墜されたとの見方がくすぶる。潘基文事務総長は今年３月に独立専門家パネルを設置。新たな目撃証言や米英、ベルギーなど