これが現実に起きていることだとは、にわかには信じられなかった。 原発事故によって多量に降り注いだ放射性物質。それに対して、放射性物質を取り除く「除染」よりも、放射能を怖れる気持ちをこそ取り除く「心の除染」をすべきである――そんなことを主張する市長がいるというのだ。 それは、福島県伊達市の仁志田昇司市長。 今年２月に出版された『「心の除染」という虚構　除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』(黒川祥子／集英社インターナショナル）には、原発事故後のあまりにも理不尽な「嘘のような本当の話」があますところなく描かれている。 福島県伊達市は、全村避難となった飯舘村の北西、そして福島市と隣接する人口約６万２０００人の市だ。福島第一原発からは約６０キロ。そんな伊達市は、著者・黒川氏の生まれ故郷でもある。 著者が伊達市を取り上げたのは、自らの故郷であるという個人的理由からだけでなく、「原発事故のさまざまな問題

「千葉県銚子市で、母子世帯のお母さんが県営住宅の家賃を滞納して、自分の娘の首を締めて殺したという事件がありました。家賃減免制度のことが教えられていなかった。あと、生活保護の窓口に行ったけど、『あなた若いんだから働ける』って説明されたゆえに、生活保護は受けられないと思ってもう相談に行かなくなったという経緯があったようです。若い少女の命を奪ったり、お母さんを殺人者にしてしまうようなことは絶対になくさないといけない。生存権が、国民みんなの間で権利として認められていないんじゃないか。そんな思いがあります」 「今回のことを受けて、他の自治体の仲間などに聞いたら、『うちの職場で起きてもおかしくない』という人が結構いる。また、『自分が小田原の職員だったらジャンパーを着ることを拒否できただろうか』という率直な思いを抱いている職員もいます。ジャンパーを着ていないにしても、『見えないジャンパー』を着て利用者を

コラム「法浪記」でも書いていただいていますが、昨年末に最高裁で、「マガジン９」の前身「マガジン９条」の呼びかけ人の１人でもある元東京・国立市長の上原公子さんが被告となった訴訟の、上告棄却決定が出されました。 経緯や詳細は前出のコラムでお読みいただければと思いますが、上原さんは国立市長在任中の２０００年、市内の高層マンション建設を制限する条例を制定。これによって損害が生じたとする開発会社が市に損害賠償を求め、裁判所もこれを認めたため、市は利息を含め３０００万円以上の賠償金を支払うことになりました。今回の上告棄却決定は、この市が支払った賠償金と同額を、上原さんが市に支払うべきとする２審判決を確定させるものです。 市民の要望を受けて行った施策によって経済的な損失が出たからといって、その負担を首長個人に求めるということが、果たして正しいのか（しかも、開発会社は損害賠償金の受け取り後、それと同額を市

１月１７日、とても嫌なことが起きた。 ご存知の通り、小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの言葉が入ったジャンパーを勤務中に着用していたという問題である。各種報道を見ると、１０年前の２００７年、生活保護の支給が停止された男性が職員を切りつけるという事件が起きたことが「ジャンパー制作」のきっかけだったようだ。現場の空気を盛り立て、連帯感を高めるというような意味で作られ、６４人が購入したという話もある。 もうどこから突っ込んでいいのかわからないが、この国の最後のセーフティネットであり、まさに命の砦を支える現場で働く人が、これほど無神経なことをしていたことが残念でならない。 まず、「不正受給はクズ」などと書いているわけだが、生活保護の不正受給は２％。額にして０．５％。もちろん、少なくても不正受給は決してあってはならないことだが、９８％の人は適正受給なのである。すべ

沖縄で機動隊員が「土人」「シナ人」などの暴言を吐いたことが多くの批判を受けている。 ちょうどそんなニュースが流れ始めた頃、どう思えばいいのかわからないような、だけどじわじわと打ちのめされるような出来事に遭遇した。 それはある女性アイドルのライブに行った時のこと。っていうか、「なんでお前がアイドルのライブに？」という突っ込みは、私が自分自身に１００回くらいしているのだが、ある女性アイドルが突然好きになってしまったのだから仕方ない。もともとこちらは１０代から筋金入りのバンギャ。二十数年にわたり、ヴィジュアル系を追いかけてきた我が身に起きた突然の「アイドル降臨」という事態に戸惑いつつも、「ライブに行きたい！」「生で見たい！」という気持ちが抑えきれずにいそいそとネットでチケットを予約し、コンビニで引き換え、その日を楽しみに楽しみに待っていた。 そうして、当日。 何しろ彼女たちのライブを見るのは初め

またあの人が、ロクでもないことを言っている…。 「石原慎太郎が『やまゆり園事件犯の気持ちがわかる』と暴言、天皇には『スキューバで人生観変わる』と仰天アドバイス」というリテラの記事タイトルを見て、まず思った。 記事によると、「文學界」１０月号で精神科医の斎藤環氏と対談した石原氏は、「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味でわかるんですよ」などと発言。また、知的障害の息子を持つ大江健三郎氏に対し、「大江なんかも今困ってるだろうね。ああいう不幸な子どもさんを持ったことが、深層のベースメントにあって、そのトラウマが全部小説に出てるね」との発言もしているのだという。 ならばぜひ全編をと思い、文學界を読んでみると、確かにそんな発言もしているのだが、それ以上に私には大きな驚きがあった。対談の中で斎藤環氏も「この対談は、読者にとってかなり衝撃的なものになると思います」と言っている。

米国のYouTubeと並んで、日本のニコニコ動画（以下、ニコ動）は著名な動画共有サイトのひとつだろう。運営しているドワンゴは、出版・映画などのメディア企業であるKADOKAWAと2014年に経営統合し、現在は持株会社カドカワの子会社となっている。 このニコ動などに対し法務省が、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別煽動表現）の動画が人権侵害に当たるとして削除を要請し、一部が応じたと報道された。問題となった動画は2009年11月、在特会メンバーが東京都小平市の朝鮮大学校前で行なったヘイトだという。 誰でも見られる形で野放しになっていたヘイト動画が削除されたのはよいことだが、どうにも腑に落ちないのはドワンゴの姿勢である。行政に介入される前に自らの手で削除することはできなかったのだろうか。 ドワンゴの川上量生会長は自身のツイッター（現在はアカウント消去）で、規制をしないことが理念であり、ヘイトス

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第28回 私たちは「橋下徹」におさらばできたのか 大阪市を廃止し分割する構想が、住民投票によって僅差で否決された。 拙著『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』（岩波ブックレット）やツイッターなどで繰り返し申し上げてきたように、橋下徹という政治家は日本の民主主義にとっては脅威であり、危険な人物である。 そして彼が強硬に押し進めてきた大阪市廃止分割構想は、多くの地方自治や行政学の専門家が指摘するように、リスクばかりでメリットが見出せない、本来ならば議論の俎上に上がろうとする時点で退けられなければならなかった「トンデモ構想」である。 したがって、それが住民投票で否

安倍政権になってから、弱者切り捨ての政策が進められてきたことはこの連載でも書いてきた通りだ。 その象徴は、生活保護基準の引き下げ。 ２０１３年８月から３年間かけて最大１０％、総額で６７０億円の引き下げが勝手に決められ、既に２度の引き下げが強行されている。とうとう３度目の引き下げが始まるのはこの４月から。 これにより、生活保護を受けている世帯の生活が苦しくなっただけでなく、就学援助(経済的に厳しい家庭の子どもに学用品代や修学旅行費、給食費などが支給される制度)が受けられなくなったり、それまで住民税非課税だった世帯が課税されたり、介護サービスの利用者負担が増えたり、といったことが起きている。国の最低基準＝ナショナルミニマムの引き下げは、生活保護より少し上の層の生活まで破壊しているという現実があるのだ。 そんな引き下げが断行され、利用者や「生活保護より少し上」の層の生活を圧迫している中、またして

韓国に行ってきた。ソウル大学で講演を頼まれたのだ。海外は久しぶりだ。１ヶ月前に慌ただしく決まった。決まってから「あっ、パスポートは大丈夫かな」と思って探した。あった。まだ有効だ。ホッとした。３月１７日（火）昼、羽田を出発。２時間でソウルに着く。金浦空港だ。タクシーでソウル大学に行く。そこの構内にあるホテルに泊まるのだ。ソウル大学ホアム教授会館という。夕方、街に出て歩く。リブロという大きな書店に入る。池袋にも同じ名前の書店があるが、別に関係はないようだ。村上春樹、宮部みゆき、三島由紀夫、松本清張…など日本の本も多い。日本だと、「反中・嫌韓本」がやたらと多い。「売れるから」と大きな出版社でも出している。そんなものを読んで、「気分がスッキリした」と思う人もいるんだ。なさけない。だったら、ソウルだって、あるだろう。「日本なんて嫌いだ」「文化は我々が教えてやったのだ！」という本が沢山あると思った。と

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第26回 沈みゆく船 ＮＨＫが３月９日に公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下した。 「毎日新聞」の報道によれば、自民党の谷垣禎一幹事長は「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いている」と分析し、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と述べたという。 これまでに繰り返し述べている通り、僕は安倍政権を極めて危険な存在だと考えている。だからその支持率が低下するこ

死刑存置論者でも、この刑罰に冤罪や誤判が絶対に許されないことは否定できまい。執行されてしまえば、あとで無罪と分かった場合に取り返しがつかないからだ。もちろん、すべての事件で冤罪や誤判が許されないのは事実だが、いかなるお金や謝罪をもってしても何物にも代えがたい生命は戻ってこないという真理を忘れてはならない。 死刑執行後に有罪が覆るという恐ろしい事態が、現実になるかもしれない。１９９２年２月に福岡県飯塚市で発生した「飯塚事件」。死刑の執行後に申し立てた再審請求の審理の過程で、捜査段階での疑惑が明らかになってきたのだ。全国的にはまだあまり知られていないこの事件の動きについて、主任弁護人の岩田務弁護士の話を聞く機会があったので、経緯や問題点を検証したい。 事件は、登校中の小学１年生の女子児童２人が行方不明になり、翌日、隣接する同県甘木市（現・朝倉市）の山中を走る国道沿いのがけ下で遺体となって発見さ

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第14回 帝国主義と異文化交流のはざまで ニューヨークを拠点にして２１年目になる。だが、これまでに作った６本の長編ドキュメンタリー映画作品は、すべて日本を主な舞台にした日本語の作品である。したがって、拙作の主な観客は日本に暮らす日本語話者を想定している。 とはいえ、映画は世界各国の映画祭や劇場や大学で上映されたり、テレビ放映されたり、ＤＶＤとして販売されたりもしている。 そのときに問題になるのが、言葉の壁である。 当然、字幕無しでは海外の観客どころか、映画祭のプログラマーにも見せることはできない。作品の完成と同時に、まずは英語字幕を付けることが必要になる。 これが

どこまでも深い「わからなさ」と、ほんの微かな希望が残った。 それが『奥さまは愛国』（河出書房新社）を読んでまず思ったことだ。 ２月に出版されたばかりの本書の執筆者は、フェミニストである北原みのりさんと、在日韓国人三世の朴順梨さん。 帯には、以下のような言葉が踊る。 「〈普通の主婦〉が、愛国活動にはまっている　彼女たちは何を愛し、守ろうとしているのか？」 ご存知の通り、私自身、９０年代後半に右翼団体に所属していたという経歴の持ち主である。「なんで？」といまだに聞かれるが、一言ではとても説明できない。 ただ、バブルが崩壊し、「一億総中流」という戦後の神話が崩れていく中、フリーターとして浮遊していた私には、どこにも帰属先がなかった。「頑張れば報われる」と言われてそれなりに努力してきたのに「バブル崩壊によって今までのことは嘘になりました」と梯子を外された気がして、何か納得いかなかった。「教育に嘘を

野田改造内閣が発足し、大間原発の建設再開が報じられ、沖縄の人々の反対を押し切ってオスプレイが普天間飛行場に配備された。 そんな状況の中、埋もれてしまいそうなので、書いておきたいことがある。 それは、生活保護制度が大きく変えられようとしているということだ。 ９月２８日、厚生労働省が生活保護制度を見直すたたき台を示したのだ。厚労省は、「生活支援戦略」として来年の法案化を目指している。 ということで、その内容が大問題だ。 強調したいのは、「扶養困難な理由の説明義務づけ」。 やっぱり来たか・・・、という感じである。 今年５月、お笑い芸人の河本準一氏の家族が生活保護を受給していたことが報道されたのをきっかけに生活保護バッシングの嵐が吹き荒れたわけだが、まさにあのバッシングを最大限利用するような形で、今回、たたき台に盛り込まれた。 ちなみにあのケースが不正受給にあたるかあたらないかが大きな議論となった