他国の消費税や付加価値税が高くっても、必要な部分に返ってくるから、文句も言わないだろうが、日本はそうじゃないんだから、一緒くたにされてもなあ。要するに、消費税取られても、自分等には便益がなく、なにも返ってこないと国民は思うし、実際にそうだから、消費税に反対するのはそういうこと。

30,40代男性に維新信者が多いけど、起業してやっていくには実際には大阪は、中小企業対策費1/10となっていて、全然、不向きなのに、なんかマルチ商法かなんかに集団でかかっているようだ。今般のコロナでも援助がかなり薄い。他党が中小企業対策打たないかんよ。

いやはー！さすがにぶっ飛ぶわ。アメリカの社会保障番号は「ぜったい」持ち歩くな、他人に見せるな！ですよ。 https://t.co/6aZljVsuKv

イギリスは食料品や本など、ゼロ税率だ。詭弁か、こいつ。生きるのに必要なものは税率も低いんじゃ。 杉村太蔵、欧州並みの補償を求める声を一蹴「ドイツは消費税19%、イギリスも20%」（ENCOUNT） https://t.co/sfjyjDSKi2

どういう経緯かこの事件の経緯は知らないが、子供をかかえる１人親女性が正規職につけずに貧困化する、最低賃金が世界的に見て低い、国に１人親の生活保障をする仕組みが生活保護しかない、キャリア形成できない、といった複合的要因で貧困から抜け… https://t.co/myolTDKrti

昨日から回っている、生活保護の親族扶助原則の強化の話しは、スティグマを受給者に与え、給付抑圧的に働くように改変したんですよ。現在の政府は。これは19世紀前半のイギリス、「新救貧法」に見られる精神です。いま、21世紀です。200年も日本は逆戻りしてるんです。