例によって明日(11/1)実施の駿台ベネッセ共通テスト模試の解答が出回っている。本番まで70日あまり。こんなものを買っても何の得にもならない,と言っていられるのは共通テストの民間委託を踏みとどまったから。 大学入試の公正・公平性… https://t.co/Db4d1eGgFd
今年7月12日、北海道白老町内で開業した日本初の国立アイヌ文化施設、ウポポイ(民族共生象徴空間)。前回、施設の見学前の下調べをするなかで、私が興味を持ったのが、自分の本来のフィールドである中華圏の先住民や少数民族とアイヌとの比較だった。 そこで取材したのが、札幌市内で暮らす台湾基督長老教会のディヴァン・スクルマン牧師である。彼女は原住民のブヌン族出身、台湾南投県で1974年に生まれ、2005年にプロテスタントの宣教師として来日した。なお、長老教会は同国で最大のキリスト教派で、今年7月30日に逝去した李登輝元総統が属したことでも知られている。 民俗学者の鳥居龍蔵が1900年に撮影したブヌン族の姿。2020年9月現在、ブヌン族の人口は5万9925人ほど、台湾最高峰の玉山(日本統治時代は新高山)の山麓一帯に多く居住する。
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読売テレビ高岡解説委員長「維新のおかげで街が良くなったから、現状肯定派が増えて賛成票が伸び悩んだ」
テキサス州ハリス郡(民主党の大票田)で、ドライブスルー投票箱に既に投じられた10万票余りを全て無効にせよという訴訟が共和党側から起こされた。これが最高裁まで行ってバレットたちに裁かれたら、と思うと寒気がする。 https://t.co/p18J2aWSZP
ファシズムというのは常に「保守革命」なんだよ。より正確には「反動革命」。 昭和維新だの、革新官僚だのという言葉を思い出せばわかりやすいではないか。 大阪維新とかいう政党もその名のとおり「反動革命」の党。今度こそ退治すべし。
Published 2020/10/29 08:30 (JST) Updated 2020/10/29 10:34 (JST) 女子アスリートの胸やお尻を強調して撮影したり、その画像や動画を販売したりする行為は長年横行してきた。競技団体も傍観してきたわけではなく、陸上では2000年代初頭から対策を開始。日本学生陸上競技連合理事・女子委員会委員長として当時、盗撮防止に取り組んできた梶原洋子・文教大名誉教授は、対策の難しさを打ち明ける。(共同通信=品川絵里) ―当時はどのような対策を。 競技場で目につくように「盗撮は犯罪です」と書いた看板やポスターを設置しました。競技別に撮影禁止区域を設定し、巡回も徹底していましたね。走高跳びや棒高跳びなどの跳躍競技では正面や下方、短距離走ではスタートの後方からお尻を狙うなど、盗撮側から「良いショット」が撮れそうな位置を勘案しました。学生役員らを対象に盗撮防止
「大阪都構想」が再び否決され、大阪市は政令指定都市として存続する。政治勢力では反対派を圧倒していた大阪維新の会など賛成派は、なぜ敗れたのか。成長ありきの制度設計が新型コロナウイルス禍のなかで不安視され、異論を徹底的に攻撃する維新の政治姿勢が懸念を増幅した結果だと、私は考える。 構想は、大阪市を基礎自治体の4特別区に分割して身近な住民サービスの提供に特化させ、成長戦略などの権限と財源は府に一元化して自治体間の役割分担を図る。身近なサービスの提供に関する費用増を成長の果実で賄う制度といえる。また、府は権限を増して特別区に対して優位に立ち、迅速な意思決定が期待できる。一方で市による制度の住民説明会では、参加者から懸念の声が出た。「府に権力が集中し、特別区長はノーと言えないのでは」 構想にはこうした期待と不安があった。だが維新は、利点しかないかのように主張した。維新は選挙に強い。勝利のためには労を
むかし、石川准さんが『アイデンティティ・ゲーム』で、アイデンティティの構成要素として、所属、能力、関係の3つを挙げてたけど、この記事では冒頭で、自由に入れ替え可能な「嗜好」としてアイデンティティを語るのがマジョリティだと指摘している。なるほどなと。
これからメディアやよしもと総動員で「松井さんよくやった、維新も頑張った」キャンペーンが始まると思うとうんざりしますね。 ネオリベ右翼政治家や彼らをもてはやし甘やかすメディアの癒着の害悪を象徴するのが維新であり、二度の住民投票なの… https://t.co/BEKjZALaW1
【検証】「朝日新聞の岩田明子」こと、朝日新聞大阪社会部の行政取材キャップ・高橋福子 https://t.co/NoY898icjv
公明党が自党の議席のために大阪市を売った事は絶対に、絶対に、絶対に忘れない。 https://t.co/Q4t96GV3BE
すごいものを見てしまった。 https://t.co/yHIgpM8ClH
コロナ後の世界と「ブルシット・エコノミー」(片岡大右訳) 訳者まえがき 以下に読まれるのは、デヴィッド・グレーバーがフランスの日刊紙『リベラシオン』の2020年5月28日紙面に寄せた論考(「David Graeber : vers une « bullshit economy »」)を、著者自身が公開した英語原文に基づき翻訳したものである。読みやすさを考慮して、段落分けは仏語版を参照しつつさらに増やし、見出しは独自に補った。 人類学者はこれまでも、コロナ禍のただなかでの状況的発言を散発的に行ってきた(「魔神は瓶に戻せない」)。談話ではなく書き下ろしの原稿としては初めてのものとなる本稿は、それらと同じくおおむね『ブルシット・ジョブ』(原著2018年、日本語訳は岩波書店より2020年7月刊行予定)での論争的な問題提起の延長線上にあるけれども、「経済」というコンセプトの歴史を振り返り、その自明性
前回は、投票の次の日から賛成派の「シルバーデモクラシー」攻撃が始まり、反対派が「ノーサイド」と言っている間に負けは間違いだったという空気が作られ、それが2回目の住民投票につながりました。今回は、もうあんな油断はできません。まだ戦い続けなくてはならないと思います。 #大阪都構想
結局、公明党は山口党首を大阪に送っても最後まで組織を固められなかったわけか。😇常勝関西はいずこへ? https://t.co/byYflTRXCU
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
― 真理探究への政治の介入に反対する ― (日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する声明) 今般、安倍元首相の政策を引き継ぐとして総理大臣となった菅義偉氏は、日本学術会議が推薦した新しい会員候補のうち6人の任命を拒否しました。拒否された6人は、刑事法学、憲法学、行政法学、政治学、歴史学、キリスト教学など、いずれも人文科学の領域で顕著な業績をもつ方々です。同会議の会員となるためには、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する」(日本学術会議法第17条)ことになっています。 自然科学の分野と異なり、人文科学の分野では、時代や社会を超えて「真理」として認められたものが数多くあるとは必ずしも言えません。しかし、だからこそ様々な立場の研究者が、自由な発想で多方面から研究を進め、議論を深めていくことで、より「真理に近い」研究
もう一つ「運動が行き過ぎていた」というのが前提なのか吉澤夏子、坂本佳鶴恵、瀬地山角氏らが「「ミスコン粉砕は行き過ぎ、正当化の論理が成り立たない」というようなことを、ちゃんと書いているんだけどね」のがあるが、この学者らによるミスコン反対運動の見方に私は疑問持ってたのを思い出した。
元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損(きそん)の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 民事、刑事の双方で争い 伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決(その後、山口氏側が東京高裁に控訴)を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉
敗北会見をする大阪維新の会の松井代表(中央)と吉村代表代行(左)、公明党府議団(撮影/今西憲之) 維新の松井代表と吉村代表代行と一緒に演説をした公明党の山口代表(撮影/今西憲之) 大阪で都構想反対を訴えた山本太郎・れいわ新選組代表(撮影/今西憲之) ヒョウ柄の服で都構想反対を訴えた立憲民主党の辻元清美議員(撮影/今西憲之) 「負けたのか?」 【写真】菅首相にスル―された自民党大阪府連の思わぬ援軍はこちら 「ウソ、そんなはずない」 審判が下った瞬間、落胆の声やすすり泣きが一斉に響き渡った。 大阪市を廃止し、特別区を設置するか、否かを問う「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施されたが、反対多数となり、否決された。 大阪都構想は大阪維新の会の創立者で元大阪市長の橋下徹氏が提唱。前回の2015年に続き、2度目の挑戦だったが、維新の悲願は市民の手によって阻まれた。 会見した大阪維新の会の松井一郎
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大阪市を廃止し四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、毎日新聞社は1日、投票を終えた有権者への出口調査を実施し、投票行動を分析した。支持政党別では、2019年4月の統一地方選の結果を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は賛否が伯仲。無党派層は6割が反対した。 支持政党は自民25%、維新22%、公明4%、共産4%、立憲民主2%、支持政党なし37%だった。 「都構想」が党是の維新の支持層は9割が賛成した。一方、自民支持層の6割強、公明支持層の約5割が反対。反対は共産支持層で9割強、立憲支持層は8割を占めた。前回(15年5月)の出口調査と比較すると、無党派層の反対は5割弱から増え、自民支持層の反対も数ポイント増えた。
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