“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ

くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達

シリアで40カ月間、武装勢力に拘束されたジャーナリストの安田純平さんに対する根拠なき中傷報道が、違法な名誉毀損と認定された。安田さんが、出版社「ワック」（東京都千代田区）の発行する月刊誌『ＷｉＬＬ』の記事で名誉を傷つけられたとして、同社に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月６日、東京地裁で言い渡された。五十嵐章裕裁判長は記事について「原告の名誉を毀損するものであって、不法行為にあたる」として、同社に33万円の支払いを命じた。 判決によると、対象となったのは２０１８年11月発行の『ＷｉＬＬ』（19年１月号）に掲載されたユーチューバーのかずや氏による連載コラム「ＫＡＺＵＹＡのつぶやき」だ。「“イスラムダンク”安田純平の謎」と題された同号記事の中で、かずや氏は「謎だらけで、まさか中東ではよく行われているという人質ビジネスでは？　と邪推してしまいます」と書いた。 判決はこの部分について「

社会 【タグ】千代田区｜秋葉原再開発 千代田区が地権者合意の割合を議会に“虚偽答弁” 東京・秋葉原再開発計画 伊田浩之｜2021年10月14日5:39PM 東京・秋葉原の一角で、高さ１７０メートルの超高層ビルを建設する計画が持ち上がっている。ところが、地権者などの賛成の割合が、千代田区が区議会へ報告するたびに減少し、再開発に欠かせない再開発組合の結成に必要な数を下回った。過去の“虚偽答弁”に批判が強まるなか、それでも再開発に前のめりな区の姿勢に疑問が出ている。 千代田区（樋口高顕区長）などによると、再開発計画の対象はＪＲ秋葉原駅の南西にある三角形の地域。道路を含めた地区計画区域の広さは約１・９ヘクタールで、ＪＲ総武線と中央通り、神田川に囲まれている（地図参照）。 デベロッパーは野村不動産。地権者らでつくる「外神田一丁目１・２・３番地区再開発準備組合」（小野一志理事長、以下準備組合）は、高さ

米ハーバード大学の法学教授で日本法を専門とするＪ・マーク・ラムザイヤー氏による日本軍「慰安婦」制度に関する論文が論議を呼んでいる。ラムザイヤー氏はどのような人物で、なぜこのような論文を発表したのだろうか。その背景には、白人男性中心主義・白人至上主義があり、日本の右派言説との共犯関係もみえてくる。 日本軍「慰安婦」について、日本軍の主体的関与を示す史料などを無視して構成されたラムザイヤー氏のこの論文は、昨年12月に学術誌のサイトに掲載された。しかし、今年１月末に『産経新聞』が「『慰安婦＝性奴隷』説否定」という見出しで紹介すると、すぐに国際的なメディアに飛び火し、米国と韓国を中心に世界中の学者や活動家らの批判を浴びた。 多数の差別的な論文 この中で、ラムザイヤー氏が近年発表した、在日コリアンや沖縄の基地問題、部落差別問題など日本のマイノリティに関する多数の論文が、国内の差別的な言説と呼応するよ

社会 【タグ】防衛大学 防衛大学校の虐待体質を司法が糾弾、国の責任認める 福岡高裁 三宅勝久｜2021年1月7日6:31PM 上級生らから度重なる暴力や精神的虐待を受けて防衛大学校（神奈川県横須賀市、國分良成学校長）を退学した元学生（本誌２０１９年２月１日号参照）が起こした損害賠償請求訴訟の控訴審（赤松秀岳弁護団長）で福岡高裁（増田稔裁判長）は12月９日、教官らの責任を否定した一審判決を変更、防大側に安全配慮義務違反があったとして慰謝料など約２６８万円の支払いを国に命じる逆転判決を言い渡した。「学生間指導」に名を借りた虐待が横行し、自殺も頻発する防大を断罪する歴史的判決だ。 原告のＡさんが防大に入学したのは13年４月。中学生時代に陸上自衛隊の災害派遣活動を間近に見たのがきっかけで自衛官を志し、実現した夢だった。しかしそこで待っていたのは、連日各種のいじめを受ける陰惨な世界だった。殴る蹴るの

身体や精神に障害のある人が資格や免許を取得したり、公職に就く機会などに、政府が法律で制限を加える「欠格条項」を含む法令が近年増えている。 12月４日昼、市民団体「障害者欠格条項をなくす会」（共同代表は福島智、大熊由紀子の両氏）が「障害者にかかわる欠格条項の急増を受けた要請アピール」の記者会見を東京都千代田区の厚生労働省会見室で（別途夕刻にオンライン会見も）行なった。 同会の調査によれば障害者に関わる欠格条項がある法令は２００９年に４８３本、16年には５０５本だったが、20年３月時点では６６１本まで急増した。 01年まであった「目が見えない者には免許を与えない」のような門前払いの欠格条項は同年の法改正で一括削除され、現在は障害のある人も多様な資格を取って働けるようになった。 だが同年の欠格条項見直しの際に、「心身の障害」（視覚の機能の障害など、各政省令で規定）により「業務を適正に行うことがで

まさに”もぬけの殻”だった。 老舗温泉旅館が立ち並ぶ福島県福島市飯坂町の一角。市立中学校近くにポツンと建つ一軒家が、布マスク配布を巡る”アベノマスク疑惑”の一翼を担うことになろうとは、誰が想像し得ただろうか。 「シマトレーディング？ さあ、聞いたこともありません」 近所に住む女性が首をかしげるのも無理はない。玄関の呼び鈴にも応答なし。坂道に面した窓から室内を覗けば机も椅子も何もなく空っぽ。生活実態のない空家にしか見えない。だが加藤勝信厚生労働大臣による４月28日の衆議院予算委員会での答弁は、質問者の大串博志氏（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）を驚かせた。 「輸出入をするもう一つの会社がある」「（布マスクの）輸出入はその会社が担っている」 それこそが前述の一軒家を”本社”とする「シマトレーディング」だった。しかも法人登記簿によれば社長の島正行氏の本業は千葉県富里市を拠点とする切り花の

ジェンダー, 社会 【タグ】上谷さくら｜刑法改正｜宮田桂子｜小西聖子｜山本潤｜性犯罪 刑法性犯罪規定改正へ一歩 刑法見直す検討会設置決定 被害当事者も検討委員に 小川たまか｜2020年4月28日8:36PM ３月31日、性犯罪に関する刑法のさらなる見直しに向けた検討会の設置と、検討委員の発表が法務省から行なわれた。検討委員は、前回（２０１７年改正時）の12人から５人増えて17人。まず注目したいのは、性被害の当事者である山本潤さんが検討委員に入ったことだ。被害当事者団体らは「私たちのことを私たち抜きで決めないでほしいのです」と、当事者の検討委員入りを切望していた。 発表に合わせて行なわれた記者クラブの会見で森まさこ法務大臣は、山本さんの選出理由を聞かれ、自身の被害だけでなく多数の人の被害体験を知見として持っていることや冷静な議論ができることなどを挙げたという。性暴力被害対応看護師（SANE）

社会 【タグ】サンプラザ｜ユニオン・ショップ｜労働組合｜団体交渉 ユニオン・ショップ制度を「少数組合排除」に悪用 「サンプラザ」で“労労対立” 村上恭介｜2020年1月9日11:32AM 堺市など大阪府南部を中心に約30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」（本社・大阪府羽曳野市、山口力社長、従業員約２２００人）で５年前に結成されたサンプラザ労組（自治労全国一般、約２００人）が多数派の第二組合（ＵＡゼンセン）を盾にした会社の組織攻撃に晒されている。連合傘下の組合間でなぜこんな紛争が続くのか。 サンプラザ労組は２０１４年３月、低賃金・長時間労働のうえサービス残業代が過去２年分で２億円以上に達していたため、団体交渉でこの問題を厳しく追及。サンプラザ（以下、会社）は７月までに「とりあえず２カ月分を支払う」と約束した。ところが労組結成直後、店長らが組合役員を務める第二組合のサンプラザユニオンが発足。

東京・渋谷での沖縄返還協定批准反対のデモ（１９７１年11月14日）で機動隊員１人が死亡した事件で、「実行犯」とされ「無期懲役刑」で32年にわたり服役中の星野文昭受刑者（72歳）＝再審請求中＝の妻・暁子さんと弁護人らが３月15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「１日も早く仮釈放を」と訴えた。 徳島刑務所に服役中の星野受刑者は75年の逮捕以来一貫して無実を訴えているが、87年に最高裁が上告を棄却。しかしその後、当日着ていた服の色が異なるなど確定判決の矛盾が明らかになった。 会見で岩井信弁護士は法務省発表の最近10年間のデータを示し、「無期刑の受刑者で仮釈放されるのは年に５人から11人。一方で獄中死はその倍の数。星野さんのように30年から40年の受刑期間の人が２０９人いる」などと無期刑が終身化している実態を指摘。また、２００９年の法務省通達で刑期30年を過ぎると「仮釈放審理」が義務づけ

茨城県牛久市の法務省東日本入国管理センター（牛久入管）に収容されている外国人への支援活動などを行なう同県つくば市の市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（牛久の会）が12月16日、同市吾妻のイノベーションプラザホールで「年間活動報告会＆交流の集い」を開き、市民ら約80人に難民行政の問題点を訴えた。 集会では牛久入管の被収容者への面会活動をしている会員から「面会をしていると『誰々の仮放免がダメだった』との報告が来る」との証言や、今年４月13日のインド人被収容者男性（当時32歳）の自殺以降、被収容者の自殺未遂が増え、精神的に参った被収容者たちが「ここ（牛久入管）は人間の住むところじゃない」と面会者に窮状を訴える事例などが発表された。 埼玉県でクルド人家族の学習支援をしているボランティアは「クルドの子どもたちは、中学生になると（日本人から）いじめに遭ったり、勉強がついていけなくなり学校をドロッ

社会 【タグ】生活保護｜簡易個室｜貧困ビジネス 劣悪な「簡易個室」を公認？ 生活保護法改正の危うさとは みわよしこ｜2018年12月19日1:24PM ２０１５年５月、川崎市の無料低額宿泊所で火災があり、11人が死亡した。17年５月には、北九州市の簡易宿泊所で火災があり、６人が死亡した。18年１月、札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で火災があり、11人が死亡した。いずれの事例でも入居者には身寄りのない高齢の生活保護受給者が多数含まれていた。援助つき高齢者施設に近い実態とともに、防火対策の不備が問題とされた。 老朽化したアパートや下宿を低廉に借りたり無償提供を受けたりして、生活困窮者に一時的な生活の場、または「終の住処」を人的援助とともに提供する活動は全国各地で長年にわたって続けられている。そこでは入居者が管理されてプライバシーのない生活を余儀なくされるのではなく、地域の住まいで援助を受けな

社会 【タグ】警察24時｜鹿児島県警 ＴＢＳ「警察24時」映像出さず訴訟は和解 鹿児島県警制圧死事件 宮下正昭｜2018年10月30日12:14PM 鹿児島市の繁華街で酔っ払った会社員男性（当時42歳）を警察官らが取り押さえて死亡させた事件は、制圧の一部始終をＴＢＳ「警察24時」の番組スタッフらが撮影していて注目されていた。その民事訴訟が11日、鹿児島地裁で和解し、鹿児島県側が２５００万円余りを支払うことで終結した。ただ、記者会見で遺族側は「唯一の客観的証拠である映像は証拠採用されず、真実は闇に葬り去られた」と憤慨した。 事件が起こったのは２０１３年11月。ＴＢＳの委託を受けた東京の制作会社が鹿児島市の交番に勤務する警察官らを撮影している最中のことだった。男性がけんかをしているという通報を受けて駆け付けた警察官らが男性を押さえ付け、窒息死させる。その様子を撮影していた映像は県警が押収する。

社会 【タグ】与那国町｜前西原武三｜外間守吉｜金城信浩 沖縄の与那国町議会で前代未聞の議長選99回 陸自配備後混乱、揺らぐ町政 砂川孫優｜2018年11月21日12:49PM 日本の最西端に位置する「国境の島」与那国町（よなぐにちょう）の町議会（定数10）で、異常事態が発生した。９月28日の開会から10月29日まで約１カ月の間に98回も議長の選出選挙を行なったが、当選人の町議が次々と辞退を繰り返した。議長は大台の１００回を目前にした99回の選挙で与党の前西原武三（まえにしはら・たけぞう）氏に決まったが、この間、議会機能が停止。町制施行70年を振り返っても例にない“黒歴史”を刻んだ。 ことの発端は今年９月９日の町議会議員選挙だった。２０１６年３月の陸上自衛隊沿岸監視隊の配備後に実施された初の町議選で、与野党は５対５の同数議席になった。改選前は定数６で、議会勢力は外間守吉（ほかま・しゅきち）町

社会 【タグ】武建一｜湖東生コン｜滋賀県警｜連帯ユニオン｜関西生コン 関西生コンのトップ逮捕は「本庁の指示」？ 連帯ユニオン側は抗議 片岡伸行｜2018年9月18日1:36PM 「本庁の指示でやってきたんや！」。滋賀県警の組織犯罪対策課の警部は８月９日、大阪市西区にある連帯ユニオン（全日本建設運輸連帯労働組合）関西地区生コン支部（武建一執行委員長）事務所などの家宅捜索の際、そう言い放ったという。同月28日、武委員長は恐喝未遂容疑で逮捕された。 容疑は、昨年３月から７月に滋賀県東近江市で行なわれていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合幹部らと共謀し同協組加盟業者から生コンを購入するよう大阪市内の準大手ゼネコンの関連会社に働きかけたというもの。その商社は契約を断っているが、滋賀県警は今年７月18日に湖東生コン協組の理事ら４人を逮捕、８月９日は理事長ら３人を逮捕。冒頭の

戦前、人類学者らが沖縄の墓から持ち去った遺骨を保管している京都大学に対し、遺骨返還を求める訴えを今夏にも京都地裁に起こす動きが出てきた。琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表（龍谷大学教授）が５月20日、沖縄県内で開かれたこの問題に関するシンポジウム（琉球民族独立総合研究学会主催）で明らかにした。アイヌ民族関係の遺骨返還訴訟はあるが、琉球人遺骨では初めて。 同研究会が返還を求めるのは、昭和初期に沖縄県今帰仁村の百按司墓から採取されたとみられる26体。琉球王朝系列の按司（地方支配者）の代々の墓とされ、子孫や関係者、沖縄県内外に支援を求める集団訴訟にする構え。松島代表は「返還要求は先住民の自己決定権行使」とし、先住民の遺骨返還の権利を規定する「国連宣言」（２００７年）に則って争うという。 百按司墓遺骨では、松島代表が17年８月、京大総長あてに遺骨返還の要望書提出と情報開示請求をしたが、京大は個別

犯罪加害者の家族を対象とした相談や同行支援を行なう組織を、全国で初めてＮＰＯ法人として設立したWorld Open Heart（阿部恭子理事長、仙台市）が毎年、人権週間に行なっているセミナーが12月７日、東京・新宿区であった。 ２００８年の組織立ち上げ以来、条例違反から強かんに至るまで約３００件（再犯、冤罪含む）の性犯罪加害者の家族からの相談に応じてきたという阿部さんが講師を務めた。 「事件が報じられるたびに、親の育て方、教育がなっていないからだ――という議論が起きるが、ＷＯＨ（前掲）は仮に加害者を過去に虐待していた保護者でも支援対象とする」と強調した。 また、性犯罪が厳罰化された今年の刑法改正については「全国からの相談に乗っていると、ジェンダーやセクシャリティなどの考え方には触れたこともない男尊女卑の文化が、依然として日常生活に根付いている地方がある。被害に遭った女性が短いスカートを穿い

かつては人口減少ではなく、人口過剰が懸念されたという違いはあるものの、公権力が個人の選択権を侵す余地をはらむ人口問題は、古今東西で議論が戦わされてきた大テーマである。 ロバート・マルサスが匿名で『人口論』を発表したのは1798年だった。牧師でもあった経済学者マルサスは、「人口は等比級数的に増すが、食糧は等差級数的にしか増えない」という冷厳な人口法則を唱えた。貧民救済を否定して産児制限に論拠を与える経済学は「陰鬱な科学」と呼ばれた。 20世紀初頭にも人口論は経済学者たちの関心を集めた。この時期の特徴は、当時流行していた優生学との結びつきである。 優生学といえば、ハンセン病患者に断種を強いた優生保護法が想起されるが、意外なところでは、福祉国家を代表するスウェーデンが1934年に断種法を制定している。民族主義との関連が取り沙汰されることが多い優生学は、じつは、福祉国家とも縁が深い。 『ベヴァリッ

くらし・医療 【タグ】ジェンダー 女性を結婚・出産に追い込む危険な企業子宝率 ～セクハラパワハラが心配！？～（斉藤 正美） 2017年12月22日5:22PM 安倍政権が２０１３年から膨大な国の予算を投入し、都道府県で進めてきた婚活支援。この「官製婚活」の中で、複数の自治体が重宝する「企業子宝率」という公的な統計指標がある。子を「宝」と謳うこの指標は、結婚・出産の圧力になっているばかりでなく、指標として大きな問題を抱えている。そのカラクリを徹底取材した。 ２０１７年２月22日。富山市内にある立派な会場で、金屏風のひな壇に石井隆一富山県知事を囲んで居並ぶスーツ姿の管理職男性６人が表彰状を広げて晴れやかに記念撮影していた。看板には「富山県子宝モデル企業表彰式」などとある。子育て支援環境に優れているという触れ込みの「企業子宝率」が昨年度高かった企業を表彰する式なのだが、男性ばかりの式が、この指標