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南佐久郡佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が15日に放送を停止し、同町に問い合わせが相次いでいることが16日、分かった。総務省信越総合通信局(長野市)は同日、放送再開を会社側に行政指導。同社は「放送停止を知らなかった人には申し訳ない」としたが、基本的に放送再開はしない方針としている。 同町によると、15日午後3時45分ごろ、町内の女性からテレビが突然映らなくなったとの電話があった。町には16日午後6時までに計約80件の問い合わせがあった。テレビが見られなくなった戸数は不明だが、地上デジタル放送を受信しにくい地域の約110戸を中心に視聴できないとみられるという。 同社は1988年設立。放送エリアは同町高野町や海瀬などの旧佐久町の地域など。同通信局によると昨年3月末の報告では650世帯が加入し、NHKや県内民放の地上波6波などを流している。 同通信局は16日、担当部長らが
1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジングなもので、高く評価すべきと思います。そこには大きく五つの理由があげられます。 当事者たちとの関係 第一に、ミャ
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