東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急
経済学者から見た感染症モデルの問題 - himaginary’s diary
タイラー・コーエンがMRブログで経済学者から見た感染症モデルの問題点を挙げている。以下はその概要。 調整の長期的な弾力性が短期的な弾力性より強力であることを十分に理解していない 短期的には人々は社会的隔離を行うが、長期的にはどの社会的隔離の方法が最善かを学習する（より完全な食料宅配サービスを選択するなど）。 その点で感染学モデルは悲観的過ぎる。 公共選択を十分に織り込んでいない 例えばある対処法は政治的に不可能であるため、その過程で調整が行われるが、その調整というのが忍耐力に欠ける政治家が打ち出す愚策である、ということが良くある。 その点で感染学モデルは楽観的過ぎる。 ただし、これは大部分の経済マクロモデルでも織り込まれていない。 モデル中の主体がモデルを知っていることによりモデルの振る舞いが変わるというルーカス批判の問題*1 感染症学者はケインジアンのマクロ経済学者よりはそのことを分かっ
サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
横浜市 保育士感染を保護者に知らせず保育継続を指示 | NHKニュース
横浜市内にある私立保育所の保育士が今月８日、新型コロナウイルスに感染したことが確認された際、市が保護者には知らせないよう求めたうえで、保育を継続するよう指示していたことが分かりました。 保育所は市の担当部署に対し保育士の感染を直ちに報告し、翌日から保育所を閉めたいと申し出ましたが、市側は「保育士は、感染が確認される４日前から出勤しておらず、確認の前後でリスクが高まるわけではない」などとして、感染者が出たことを保護者に知らせないよう求めたということです。 そのうえで保育士の行動の調査などが終わるまで、通常どおり保育を継続するよう指示したということです。 保育所は、独自の判断で保護者に対して感染者が出たことをメールで連絡しましたが、市の指示があったため翌日は通常どおり開いたということです。 しかし、この日は子どもは誰も来ず、結局、市の判断でその次の日からは保育所を閉めたということです。 横浜市
「マスク未着用は“重大な誤り”」だった─中国のコロナ対策を指揮のトップ研究者が明言 | 「サイエンス」誌インタビュー緊急全訳
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最前線で対策を指揮した中国疾病対策予防管理センター（CDC）主任の高福。これまであまり国外メディアの取材に答えてこなかった高福が、2ヵ月にわたるのやりとりの末、「サイエンス」誌のインタビューに応じた。 中国国内の封じ込め策、マスク着用の重要性、ワクチンと治療薬の開発状況について語ると同時に、初動の遅れを批判された中国政府の動きについて国内の当事者からの視点で説明した。 貴重なインタビューを全訳でお届けする。 海外メディアは、2019年の中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクの最前線で闘う同国の科学者たちを取材する機会に、あまり恵まれてこなかった。科学者たちの多くはこの感染症の全容を理解し、感染拡大を防ぐことに必死だったため、特に国外記者への応答を後回しにせざるを得なかったのだ。 「サイエンス」誌は2ヵ月にわたっ
東京都公式と厚労省公式で二倍異なる、東京都での COVID-19 死亡者数（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
※記事公開後のデータ更新について 週に一度程度ですが、データを更新したチャートを筆者のブログ・サイトへ掲載しています。 東京都公式と厚労省公式で異なる死亡者数上記チャート画像をご覧ください（拡大画像はこちら）。東京都内でCOVID-19関連で亡くなった方の人数、今日（4月14日）の時点で、東京都公式の数値（42名）が厚労省公式（19名）の二倍以上なんですよね。 データはそれぞれ以下の、公式に準ずるGitHubレポジトリから取得しています。 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 東洋経済オンライン これは一体どういうことなのでしょうか。厚労省のサイトを読むと、補足自体は以前からなされており、 「※５ 都道府県から公表された死亡者数の合計は132名であるが、うち30名については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない。」 出典:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
「Jリーグは無観客でやるべき」。感染症対策の権威に聞くコロナウイルス問題。「政府は間違いを認めない」【インタビュー前編】
「Jリーグは無観客でやるべき」。感染症対策の権威に聞くコロナウイルス問題。「政府は間違いを認めない」【インタビュー前編】 感染症対策の権威であり、大型客船ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込み、早い段階から新型コロナウイルスに対する警鐘を鳴らし続けてきた神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、国内外のサッカーに関しても造詣が深い。YouTubeどころか、まだ国際映像も一般的ではなかった1980年代のユーゴスラビア代表に注目し、サフェット・スシッチ（元ボスニア・ヘルツェゴビナ代表監督）のプレーが好きだったというから、筋金入りである。言うまでもなくスシッチはイビツァ・オシムが「パリ・サンジェルマンで最高の選手」と讃え、1990年のイタリアW杯を戦う上で中心に据えた選手（その役割はトーナメントが進むにつれて新鋭のストイコビッチとともに担うことになるのだが）である。いまだ収束の見えないパンデミックが世
Ｊリーグに再開へ３パターン用意 現実的選択は７月 - サッカー : 日刊スポーツ
Jリーグが、中断中のリーグ戦再開プランを3パターン用意していることが14日、分かった。同日、ウェブによる実行委員会を開き、村井満チェアマンは各クラブの代表者らに「Jリーグとして現在、6、7、8月再開の3つのシナリオを持って日程を組み直している」と伝えたという。 新型コロナウイルスの感染拡大によりJは現在、再開の日程を設けずに延期に入っている。最も現実的と判断している選択は7月再開プランで、早期に安定化した場合の6月再開、さらに長引いた場合の8月再開まで考えているという。 関係者は「7月再開なら、週2度リーグ戦を実施して代表活動中もリーグ戦やルヴァン杯をこなせば、なんとか年内に日程を消化できる可能性があるが、8月再開になると、リーグ戦の規模縮小など、大幅に日程をいじる必要がある」と話した。 Jリーグは他に、リーグ戦安定開催融資の特例措置の申請期間を6月末までに設定したことも各クラブに伝えた。
緊急事態宣言はロックダウンではない、は詭弁
安倍首相が７自治体の緊急事態宣言を出したとき、「これはロックダウンではない」と述べている。 各メディアもその解釈を追随した。「改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない」（日本経済新聞４月６日）。 しかし、これは間違いだ。詭弁、といってもよい。 ロックダウンは「概念」である。具体的にはある地域の内外の移動を止め、その地域内での外出を止めるのが「ざっくりとした」ロックダウンの概念だ。なぜ、そんなことをするのか。前者は感染の他地域への拡大を防止するためであり、後者は地域内での感染者の増加を防ぐためだ。 感染症は感染経路を遮断すれば流行は抑え込
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J1大分監督「やってきたことが白紙に」「一からチーム作り」 リーグ中断に危機感 | 毎日新聞
2to3を使ってコードをPython 3に移植する - Dive Into Python 3 日本語版
平年を1.66度上回り観測史上最も暖かい冬に 気象庁 - 毎日新聞