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2021年4月6日のブックマーク (11件)

  • 陽性者出たJ3岐阜が活動自粛 11日沼津戦は中止 - J3 : 日刊スポーツ

    Jリーグは6日、11日のJ3・FC岐阜-アスルクラロ沼津(岐阜・長良川)の開催中止を発表した。 岐阜側に新型コロナウイルスの陽性者が出た影響で、保健所よりトップチームに対して15日までの活動自粛要請が出たため。 代替日は決まり次第発表する。

    陽性者出たJ3岐阜が活動自粛 11日沼津戦は中止 - J3 : 日刊スポーツ
    wkoichi
    wkoichi 2021/04/06
    “岐阜側に新型コロナウイルスの陽性者が出た影響で、保健所よりトップチームに対して15日までの活動自粛要請が出た”
  • 口を開けるコロナ第4波 44都道府県前週超え、まん延防止疑問視 | 毎日新聞

    「まん延防止等重点措置」が大阪市などに適用された朝、JR大阪駅周辺を足早に歩く通勤者ら=大阪市北区で2021年4月5日午前8時23分、猪飼健史撮影 新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大している。大都市の東京や大阪だけでなく、東北など地方でも急増しており、感染拡大の「第4波」に突入したかのようだ。政府が初めて緊急事態宣言を発令してから7日で1年になるが、新型コロナの終息にはほど遠い状況にある。 大阪・兵庫、歯止めかからず 「重大なリバウンド(感染再拡大)の山に向かっていることは間違いなく、(感染拡大の)『第4波』に入りつつある」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日、衆院厚生労働委員会で、直近の感染状況に強い危機感を示した。 厚労省によると、1日までの1週間の新規感染者数は、44都道府県で前週より増加した。なかでも専門家が懸念しているのが関西の感染状況だ。 大阪府は

    口を開けるコロナ第4波 44都道府県前週超え、まん延防止疑問視 | 毎日新聞
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    wkoichi 2021/04/06
    “神戸市の医療体制が厳しく、病床使用率は6日時点で89%。同市は市内の医療機関で通常の入院や手術件数を制限している。”
  • 島根聖火リレー「中止は取られない」 組織委幹部、知事と協議  | 毎日新聞

    東京オリンピックの聖火リレーの中止検討を表明していた島根県の丸山達也知事が6日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会を訪れ、規模縮小を図るためのスポンサー車両の対応や感染対策を確認した。協議後に対応した組織委の布村幸彦副事務総長は「安全な聖火リレーの実施について話すことができた。もう中止という選択肢は取られないと受け止めている」と説明した。 組織委によると、丸山知事からは、多くのスタッフを伴うスポンサー車両が参加しない形での実施▽グッズを配布しない▽スポンサー車両から流れる大音量の音楽の音量を下げること――の3点について要望があった。

    島根聖火リレー「中止は取られない」 組織委幹部、知事と協議  | 毎日新聞
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    wkoichi 2021/04/06
    “五輪・パラリンピックの聖火リレーはスポンサーの協賛によって実現しており、車両の帯同は不可欠である事情やグッズは密の原因ではないことなどを説明し、丸山知事も理解を示した”
  • 大阪 吉村知事 病床使用率70%で「医療の非常事態宣言」の方針 | NHKニュース

    大阪府内で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪府の吉村知事は近く重症患者用の病床の使用率が70%に達する見通しを示したうえで、その場合は直ちに府として医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 大阪府内では5日時点で、すぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が重症患者用で84.1%に達し、確保している病床ベースの「病床使用率」でみても重症患者用は63.8%に上昇しています。 これについて吉村知事は6日、記者団に対し「新規陽性者が急拡大し病床のひっ迫度が増している状況だ。変異株の影響は間違いなく生じている」と述べました。 そして「数日中に重症病床の使用率が70%になると判断している」と述べ、重症患者用の病床の使用率が70%に達した場合は直ちに対策部会議を開いて独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯し、医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 そのうえで

    大阪 吉村知事 病床使用率70%で「医療の非常事態宣言」の方針 | NHKニュース
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    wkoichi 2021/04/06
    6日時点で66.5%。今週中には70%を超えそう。
  • 大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着 | 週刊女性PRIME

    4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服(サージカルガウン)が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和(ツイッターアカ

    大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着 | 週刊女性PRIME
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    wkoichi 2021/04/06
  • 大阪府が24病院に緊急要請 新型コロナ重症病床ひっ迫で|NHK 関西のニュース

    新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重症患者用の病床がひっ迫していることを受けて、大阪府は、軽症や中等症の患者を受け入れている規模の大きな24の病院に対し、患者が重症化しても、転院させずに治療を続けるよう緊急に要請しました。 緊急要請は、吉村知事名で、軽症や中等症の患者を受け入れている府内の規模の大きな24の病院に対し、文書で行いました。 要請では、「まん延防止等重点措置」の期限となっている来月5日までの間に、府全体の重症病床の運用率が85%程度になった場合は、患者が重症化しても転院させずに、1病院あたり2人程度は、受け入れ先で治療を続けるよう求めています。 また、府が先月31日に病床確保計画を、最大規模の「フェーズ4 ステージ2」に引き上げたことに伴い、新型コロナの患者を受け入れている府内143の病院に対し、計画に沿って、病床を速やかに運用するよう重ねて要請しました。 府は、「感染の急拡

    大阪府が24病院に緊急要請 新型コロナ重症病床ひっ迫で|NHK 関西のニュース
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    wkoichi 2021/04/06
    “軽症や中等症の患者を受け入れている規模の大きな24の病院に対し、患者が重症化しても、転院させずに治療を続けるよう緊急に要請”
  • 阪神「まん延防止」で来場者数制限し甲子園球場で試合開催 |NHK 関西のニュース

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    wkoichi 2021/04/06
    福岡戦はチケットを販売しているので上限1万人のまま、徳島・浦和戦は上限5000人制限で開催。G大阪戦は今後の状況を見ながら判断。
  • 【Jリーグ】チームに企業名を認める!?将来に向けて”検討に値するか検討” | サカノワ

    リプランニング推進サポートチームが発足。海外事案なども参照に、チーム名の「ネーミングライツ」も項目に加わる。 Jリーグは4月6日、実行委員会のあとオンラインで記者会見を開き、そのなかで1日付けで「リプランニング推進サポートチーム」が発足したことがJリーグの木村正明専務理事から報告された。 同サポートチームは2030年の実現を視野に、木村専務理事を中心に、これまでタブー視されてきた“聖域”を含めて、あらゆる検討・課題について、Jリーグ、テーマによってはJクラブなどとともに協議していくというもの。打ち手の13の案が、「今後実現に向けて検討」、「検討するか否か検討」、「現段階では検討外(法規制や社会規範から鑑みて事実上困難)」と三段階に分類されている。 「今後実現に向けて検討」の打ち手案には、「視聴拡大のための体制強化」「リーグ内組織の最適化による、さらなる価値向上」「見直し後toC戦略の確実な

    【Jリーグ】チームに企業名を認める!?将来に向けて”検討に値するか検討” | サカノワ
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    wkoichi 2021/04/06
    “プレミアリーグ化構想については、木村専務理事は否定した”
  • 個人情報収集、同意なく・制限なし デジタル関連法案の問題点 | 毎日新聞

    デジタル改革関連法案準備室の設立にあたり、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相(左)に譲る菅義偉首相=東京都港区で2020年9月30日午後3時6分、小川昌宏撮影 「デジタル庁」創設や個人情報保護法改正を盛り込むデジタル改革関連法案が6日にも衆院会議で可決され、参院に送付される見通しだ。政府・与党は、デジタル化による利便性を強調し、4月中の成立を目指すが、野党からは人の同意なく目的外でも個人情報が政府に吸い上げられ、監視が強まるとの懸念も出ている。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に、法案の問題点を聞いた。【古川宗/政治部】 自治体のルール、緩い国に合わせ ――デジタル改革関連法案について国会で審議が続いています。個人情報保護の観点から、この法案の問題点をどう見ますか。 ◆個人情報保護についてはこれまで、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定していますが

    個人情報収集、同意なく・制限なし デジタル関連法案の問題点 | 毎日新聞
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    wkoichi 2021/04/06
  • 2021/4/4の西日本新聞の内容に関する問い合わせ - マチポンブログ

    2021/4/4付けで西日新聞のウェブ版に以下のような記事が出ました。 www.nishinippon.co.jp タイトルは「とめ、はねで1年生に0点 先生、厳しすぎませんか?」で、漢字の採点についての意見をまとめたものです。 Twitterのトレンドに入るほど話題になっていた記事です。 そこに掲載された「文部科学省教育課程課」の見解とされるものが、これまで文部科学省や文化庁が言ってきた「緩やかな基準でよい」という内容と対立するようなものでした。 これは、教育者、研究者、また書道をする者として到底受け入れがたい見解でしたので、下記の内容で文部科学省・文化庁両方に問い合わせを送りました。(4月5日23時ごろ) まずはその問い合わせ内容からお読みください。 (タイトル:2021/4/4の西日新聞の内容に関する問い合わせ) 【概要】 西日新聞の記事における文科省教育課程課の見解とされるも

    2021/4/4の西日本新聞の内容に関する問い合わせ - マチポンブログ
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    wkoichi 2021/04/06
  • 【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言:東京新聞 TOKYO Web

    【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

    【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言:東京新聞 TOKYO Web
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    wkoichi 2021/04/06