Jリーグは6日、11日のJ3・FC岐阜-アスルクラロ沼津(岐阜・長良川)の開催中止を発表した。 岐阜側に新型コロナウイルスの陽性者が出た影響で、保健所よりトップチームに対して15日までの活動自粛要請が出たため。 代替日は決まり次第発表する。
「まん延防止等重点措置」が大阪市などに適用された朝、JR大阪駅周辺を足早に歩く通勤者ら=大阪市北区で2021年4月5日午前8時23分、猪飼健史撮影 新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大している。大都市の東京や大阪だけでなく、東北など地方でも急増しており、感染拡大の「第4波」に突入したかのようだ。政府が初めて緊急事態宣言を発令してから7日で1年になるが、新型コロナの終息にはほど遠い状況にある。 大阪・兵庫、歯止めかからず 「重大なリバウンド(感染再拡大)の山に向かっていることは間違いなく、(感染拡大の)『第4波』に入りつつある」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日、衆院厚生労働委員会で、直近の感染状況に強い危機感を示した。 厚労省によると、1日までの1週間の新規感染者数は、44都道府県で前週より増加した。なかでも専門家が懸念しているのが関西の感染状況だ。 大阪府は
東京オリンピックの聖火リレーの中止検討を表明していた島根県の丸山達也知事が6日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会を訪れ、規模縮小を図るためのスポンサー車両の対応や感染対策を確認した。協議後に対応した組織委の布村幸彦副事務総長は「安全な聖火リレーの実施について話すことができた。もう中止という選択肢は取られないと受け止めている」と説明した。 組織委によると、丸山知事からは、多くのスタッフを伴うスポンサー車両が参加しない形での実施▽グッズを配布しない▽スポンサー車両から流れる大音量の音楽の音量を下げること――の3点について要望があった。
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪府の吉村知事は近く重症患者用の病床の使用率が70%に達する見通しを示したうえで、その場合は直ちに府として医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 大阪府内では5日時点で、すぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が重症患者用で84.1%に達し、確保している病床ベースの「病床使用率」でみても重症患者用は63.8%に上昇しています。 これについて吉村知事は6日、記者団に対し「新規陽性者が急拡大し病床のひっ迫度が増している状況だ。変異株の影響は間違いなく生じている」と述べました。 そして「数日中に重症病床の使用率が70%になると判断している」と述べ、重症患者用の病床の使用率が70%に達した場合は直ちに対策本部会議を開いて独自の指標「大阪モデル」で赤信号を点灯し、医療の非常事態宣言を出す方針を示しました。 そのうえで
4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。 大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服(サージカルガウン)が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。 昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。 もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。 情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和(ツイッターアカ
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重症患者用の病床がひっ迫していることを受けて、大阪府は、軽症や中等症の患者を受け入れている規模の大きな24の病院に対し、患者が重症化しても、転院させずに治療を続けるよう緊急に要請しました。 緊急要請は、吉村知事名で、軽症や中等症の患者を受け入れている府内の規模の大きな24の病院に対し、文書で行いました。 要請では、「まん延防止等重点措置」の期限となっている来月5日までの間に、府全体の重症病床の運用率が85%程度になった場合は、患者が重症化しても転院させずに、1病院あたり2人程度は、受け入れ先で治療を続けるよう求めています。 また、府が先月31日に病床確保計画を、最大規模の「フェーズ4 ステージ2」に引き上げたことに伴い、新型コロナの患者を受け入れている府内143の病院に対し、計画に沿って、病床を速やかに運用するよう重ねて要請しました。 府は、「感染の急拡
リプランニング推進サポートチームが発足。海外事案なども参照に、チーム名の「ネーミングライツ」も項目に加わる。 Jリーグは4月6日、実行委員会のあとオンラインで記者会見を開き、そのなかで1日付けで「リプランニング推進サポートチーム」が発足したことがJリーグの木村正明専務理事から報告された。 同サポートチームは2030年の実現を視野に、木村専務理事を中心に、これまでタブー視されてきた“聖域”を含めて、あらゆる検討・課題について、Jリーグ、テーマによってはJクラブなどとともに協議していくというもの。打ち手の13の案が、「今後実現に向けて検討」、「検討するか否か検討」、「現段階では検討外(法規制や社会規範から鑑みて事実上困難)」と三段階に分類されている。 「今後実現に向けて検討」の打ち手案には、「視聴拡大のための体制強化」「リーグ内組織の最適化による、さらなる価値向上」「見直し後toC戦略の確実な
デジタル改革関連法案準備室の設立にあたり、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相(左)に譲る菅義偉首相=東京都港区で2020年9月30日午後3時6分、小川昌宏撮影 「デジタル庁」創設や個人情報保護法改正を盛り込むデジタル改革関連法案が6日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。政府・与党は、デジタル化による利便性を強調し、4月中の成立を目指すが、野党からは本人の同意なく目的外でも個人情報が政府に吸い上げられ、監視が強まるとの懸念も出ている。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に、法案の問題点を聞いた。【古川宗/政治部】 自治体のルール、緩い国に合わせ ――デジタル改革関連法案について国会で審議が続いています。個人情報保護の観点から、この法案の問題点をどう見ますか。 ◆個人情報保護についてはこれまで、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定していますが
2021/4/4付けで西日本新聞のウェブ版に以下のような記事が出ました。 www.nishinippon.co.jp タイトルは「とめ、はねで1年生に0点 先生、厳しすぎませんか?」で、漢字の採点についての意見をまとめたものです。 Twitterのトレンドに入るほど話題になっていた記事です。 そこに掲載された「文部科学省教育課程課」の見解とされるものが、これまで文部科学省や文化庁が言ってきた「緩やかな基準でよい」という内容と対立するようなものでした。 これは、教育者、研究者、また書道をする者として到底受け入れがたい見解でしたので、下記の内容で文部科学省・文化庁両方に問い合わせを送りました。(4月5日23時ごろ) まずはその問い合わせ内容からお読みください。 (タイトル:2021/4/4の西日本新聞の内容に関する問い合わせ) 【概要】 西日本新聞の記事における文科省教育課程課の見解とされるも
【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
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