個人情報収集、同意なく・制限なし デジタル関連法案の問題点 | 毎日新聞

デジタル改革関連法案準備室の設立にあたり、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相（左）に譲る菅義偉首相＝東京都港区で2020年9月30日午後3時6分、小川昌宏撮影 「デジタル庁」創設や個人情報保護法改正を盛り込むデジタル改革関連法案が6日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。政府・与党は、デジタル化による利便性を強調し、4月中の成立を目指すが、野党からは本人の同意なく目的外でも個人情報が政府に吸い上げられ、監視が強まるとの懸念も出ている。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に、法案の問題点を聞いた。【古川宗/政治部】 自治体のルール、緩い国に合わせ ――デジタル改革関連法案について国会で審議が続いています。個人情報保護の観点から、この法案の問題点をどう見ますか。 ◆個人情報保護についてはこれまで、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定していますが

[reiji0000]

なんでこの写真使うねん。

[deep_one]

案外ひどいな。センシティブ情報の収集に規定がないだと？個人情報保護法違反だ。（まぁそっちが優越するんだろう。）

[konnokiyotaka]

こんな楽しそうな顔、就任以来初めて見た気がする。これで良い思い出ができたのではないでしょうか。