円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

金価格が急騰し、ドル建てでも円建てでも史上最高価格の更新が続いている。その価格はまだ上がるとの指摘もあるが、なぜこれほどまでに追い風が吹いているのだろうか。 米国の経済史学者ハロルド・ジェイムズが、金の歴史的な意味を振り返りながら、現在の金価格上昇の理由を解き明かす。 「安定」のための金 最近、金価格が高騰している。これが象徴するのは、世界秩序の変化と、紛争と不確実性の新時代の到来だ。各国政府と中央銀行は長い間、この貴金属を通貨の安定と経済の安全保障のための潜在的な源泉と見なしてきたが、今回も例外ではない。国際通貨システムのなかで金が再び脚光を浴びているのだ。 いまから50年以上前、リチャード・ニクソン米大統領が金ドル本位制を廃止し、金ドル交換を停止した。そうして貴金属との引き換えが約束されない不換紙幣の新時代が始まった。 しかしいま、分散型台帳技術やブロックチェーンなどの新しいテクノロジ

NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた──。今月8日、大手出版社のKADOKAW

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

ビットコインとはなにかという記事は、山のようにありますが、どうも納得いかない記事ばかりです。ぼくが納得いかない点をいくつかあげると以下のとおり。 ・　だいたい仮想通貨の決済システムをP2Pで実装するメリットってなんかあんの？ ・　ブロックチェインのような性能の悪いアルゴリズムが革命的発明ってどういうこと？ ・　説明すべきはどうせスケールしないP2Pの決済システムじゃなくて取引所の実装だよね。 ・　ビットコインが素晴らしいって理由って結局のところただのイデオロギーだし、みんなそう主張したがるのは儲かりそうだからだよね。 ぼくとよく間違えられるひとが熱風という雑誌に寄稿しているビットコインの記事がちょうどいいので以下に転載します。 ＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃ 第17回 インターネットが生み出す貨幣 ビットコインが話題です。通貨の概念を変える画

日本の仮想通貨取引所であるDMMビットコインは2024年5月31日、4502.9BTC(約482億円相当)のビットコインが不正流出したと発表しました。金融庁がDMMビットコインに対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出し、原因の究明や顧客の保護を求める中で、DMMビットコインが顧客への全額保証に向け約550億円を調達する計画を明らかにしました。 【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告（第二報） - DMMビットコイン（2024/06/05） https://bitcoin.dmm.com/news/20240605_01 Hacked Japan Exchange to Raise About $320 Million to Buy Bitcoin (BTC) - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-05

元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙で当選すべく、さまざまな活動を行っています。その中でトランプ氏は「残りのビットコインは全てアメリカ国内で生産すべき」と主張し、複数のビットコインマイニング企業の関係者と会談したことが報じられています。 Donald Trump says he wants all future bitcoin to be mined in the U.S. https://www.cnbc.com/2024/06/13/donald-trump-says-he-wants-all-future-bitcoin-to-be-mined-in-the-us.html Trump's Call for Bitcoin Mining Boosts Miner Stock Prices https://www.cryptotimes

にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの

金融的検閲とは「金融的検閲」（Financial Censorship）という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為（その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い）を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

【速報】大手DEX「Balancer」に致命的なバグ。大部分は救出もTVLの4%が依然としてリスク下に

by Steve Jurvetson 元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙で当選すべく、さまざまな活動を行っています。その中でトランプ氏はテスラのCEOであるイーロン・マスク氏と仮想通貨政策について話し合ったことが報じられています。 Elon Musk, Donald Trump Discuss Bitcoin (BTC), Crypto Policy Ahead of Election - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-30/musk-counsels-trump-on-crypto-in-sign-of-billionaire-s-influence Dogecoin Superfan Elon Musk Says He ‘Never Discusse

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 100,442 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、

2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...

The Motley Foolに『私が（まだ）ビットコインを買わない理由（Why I'm (Still) Not Buying Bitcoin in 2024）』なる記事があったのでご紹介。 ざっと理由を並べると、 分からん お金を生まない 投資理論を信じていない 置いて行かれる恐怖を気にしない 過去最高値を更新していくとは限らない となります。 1.分からん ビットコインについての有用性はいたるところで宣伝されていますが、それでも なぜ期待できるのか？ 現実的なユースケースは？ などは分からないままです。 また、筆者はこう言っています。 ビットコインが『デジタルゴールド』であることは理解していますが、そもそもゴールドやその他の貴金属にも投資しません。 その理由は『お金を生まないから』です。 2.お金を生まない ビットコインは、株式のように配当を支払ったり、債券のように利息を生み出したりし

なぜ数学は「敵の敵は味方」の証明をできなかったのか？誰もが一度は「敵の敵は味方」という言葉を聞いたことがあるでしょう。 この理論は人間関係に留まらず、大規模な組織や国家間にも適応されており、人間社会において普遍的な社会理論となっています。 この「敵の敵は味方」理論は必然的に「敵の味方は敵」「味方の味方は味方」「味方の敵は敵」という合計で4つのパターンを内包しており、合わせて「社会均衡理論」と名付けられています。 （※以降はわかりやすさを重視して社会均衡理論を「敵の敵は味方」理論と表記します） この「敵の敵は味方」理論は1940年にオーストリアの心理学者フリッツハイダーによって発表されましたが、それ以前から慣用句としても定着していました。 そのため現在に至るまで数え切れないほどの研究が、この理論をネットワーク理論を用いて数学的に実証しようと試みられてきました。 それらの研究ではヒトを点、関係