金融市場において、大口投資家は一気に株式を買う姿から「クジラ」と呼ばれます。2023年現在、ビットコイン市場のクジラの1つがアメリカ政府で20万BTC(50億ドル・8000億円相当)ものビットコインを保有していることが明らかになっています。 Why the U.S. Government Has $5 Billion in Bitcoin - WSJ https://www.wsj.com/finance/currencies/federal-government-bitcoin-5-billion-78ce0938 Whales In High Places: US Government’s Staggering Bitcoin Holdings Revealed | Bitcoin Insider https://www.bitcoininsider.org/article/22959

世界最大の運用会社で1,400兆円近くを運用するアメリカのブラックロック幹部に、テレビ東京の豊島晋作が今の日本市場への見方、そしてETF（上場投資信託）による投資のトレンドを聞く。ブラックロックはiシェアーズなどのETFシリーズでも有名だが、インタビューしたのはETF部門を統括する幹部サリム・ラムジ氏。ブラックロックは経営トップのラリー・フィンクCEOが今月、岸田総理とも面会したことがニュースになったが、このラムジ氏も岸田総理との夕食会に参加しており、一部では、ラリー・フィンクCEOの後継者としても名前があがることもある人物。世界最大の運用会社幹部はETFを通じた投資について何を語るのか。

GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。デジタル通貨は預金を裏付けに民間銀行が電子情報（デジタル）で発行・決済する通貨。

来年のアメリカ大統領選挙に向けてケネディ元大統領のおいのロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属の候補者として立候補する意向を表明しました。民主・共和両党の支持層から一定の支持を取り込む可能性があり、注目されています。 ケネディ元大統領のおいで、弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏はことし4月、来年の大統領選挙に向けて民主党の候補者指名争いに名乗りを上げ、各地で活動を続けてきました。 ケネディ氏は9日、東部ペンシルベニア州で演説し「バイデン大統領とトランプ前大統領の好感度はいずれもマイナス圏に沈んでいる。これが2大政党政治がもたらしたものだ。2つの政党からの独立を宣言する」と述べて民主党ではなく、無所属候補として立候補する意向を表明しました。 ケネディ氏はケネディ家の一員として知名度が高い上に、過去に新型コロナウイルスワクチンの接種に反対する集会に参加していたことなどから共和党支持層の間で

ビットコインの価格は、現在2万6000ドル付近で低迷しており、その原因の1つは、米国政府が暗号資産に対する秘密裏の戦争を仕かけていることにあるとされている。 そんな中、バイデン大統領が間もなく発表すると見られる人工知能（AI）に関する大統領令が、ビットコインや暗号資産の大きな打撃となることが懸念されている。 暗号資産に特化した米投資会社Paradigm（パラダイム）の責任者のアレクサンダー・グリーブは、9月25日のX（旧ツイッター）の投稿で「間もなく公開されるAIに関する大統領令が、暗号資産の脅威となる可能性がある」と、ニュスサイトSemaforの記事を引用して述べている。 Semaforのレポートは、マイクロソフトやグーグル、アマゾンなどの企業が「顧客が一定の基準を上回るコンピューティングリソースを購入した場合に、その開示を強制されることになる」と主張している。 グリーブは、コンピューテ

税務官僚だった頃の思い出　Part1/3 https://anond.hatelabo.jp/20230926201301 この増田がブコメを集めている。 明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。 四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。 （疑義あり） 今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。 国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。 （明らかにおかしい） その場で最終合格が遠回しな言い方で告げ

思い出⑤ 転職を決意した時　40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。 そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた（ビットコインの件で苦しんでいた人だ）。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。 「なんで辞めるの？」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。 私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない

思い出③ ビットコイン　私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑

国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年

南東欧のバルカン半島を流れるドナウ川は１９世紀に直線的な流れに変わり、かつてクロアチアの一部だった地域がセルビア側に移った一方、セルビアの一部だった全長７キロの中州、ゴルニャ・シガ島はクロアチアの対岸に手を伸ばせば届く近さになった。写真はリベルランドの旗を持つイェドリチカ氏と市民権を得た人々。２０１５年５月、セルビア・ボイボディナ自治州バッキ・モノストル村で撮影（２０２３年　ロイター/Antonio Bronic） ［アパティン（セルビア）　２１日　トムソン・ロイター財団］ - 南東欧のバルカン半島を流れるドナウ川は１９世紀に直線的な流れに変わり、かつてクロアチアの一部だった地域がセルビア側に移った一方、セルビアの一部だった全長７キロの中州、ゴルニャ・シガ島はクロアチアの対岸に手を伸ばせば届く近さになった。 そのゴルニャ・シガの管理を行っているクロアチアは、領有化を望んではいない。なぜなら

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4742510683613332623/comment/howlingpot" data-user-id="howlingpot" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801" data-original-href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801" data-entry-favicon="https://cdn-ak

最近の一連の裁判で敗訴を重ねながらも、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、自身の機関が仮想通貨を統制すべきだという強い意志を持ち続けている。 彼は9月12日に議会で同様の主張を行う予定だ。過去2ヶ月間に、証券規制当局はグレースケールとリップルの両方に敗北を喫した。これは規制当局にとって大きな打撃とされる。しかし、上院銀行委員会の公聴会に向けた準備資料では、ゲンスラー委員長は仮想通貨が事実上証券であり、彼の機関によって規制されるべきだという見解を再度強調している。 「この業界が証券法に広範に違反していることを考えると、これらの市場で多くの問題が発生したのは驚くことではない。我々はこの物語を以前に見たことがある。それは、連邦証券法が施行される前の1920年代の状況を思い起こさせる」と、ゲンスラー委員長の準備資料で書いている。 ゲンスラー委員長は一貫したテーマを貫き、ほぼ全

Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。 ビットコイナーが望まない形でBTCがATHを迎えるシナリオ根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。 また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえる

エルサルバドルは公立学校でBTC教育を導入 中島真志氏がビットコインに好意的な発言 グレースケールはETF転換の早急な承認を要求 注目のXポスト エルサルバドルは公立学校でBTC教育を導入 エルサルバドルの教育省と非営利組織マイ・ファースト・ビットコイン（My First Bitcoin／スペイン語：Mi Primer Bitcoin／MPB）はパートナーシップを結び、2024年までに公立学校のカリキュラムにビットコイン教育を導入するプログラムを開始した。 このプログラムの実証実験は今月7日から始まり、ビットコインの基本的な知識のトレーニングを75の公立学校の150人の教師へ提供する。トレーニング終了後、教師たちは各自の学校に戻り、教育省が作成したカリキュラムに基づいて生徒に教えることになる。 MPBの創設者ジョン・デネヒー氏は「もし成功すれば、来年にプログラムは全国のすべての学校に展開さ

2020年からのインフレを正しく理解したのは誰だろう？ パンデミック後に高まったインフレを鎮める戦いは着々と進んでいる．FRB が実際に目標に見据えているものにとても近い数値であるコアインフレ率は，前月との比較で 2% にまで下がっている： コアインフレ率は少しばかり上げもどすだろうけれど，それでも，他のどのインフレ指標を見ても，正しい方向に向かっている．というか，モノは先月よりも安くなってるし，サービス価格のインフレ率も下降傾向にある．最新の賃料を示す各種の数値を見ても，サービス価格は先月より下がってきてる．インフレをはかる各種の数値のなかでも外れ値に比較的に影響されにくい数値を見ても，そのすべてが同じ傾向を示している．基本的にすべてのインフレ数値が下に向かっているのを示す表を載せておこう．どの数値も，FRB の 2% インフレ目標に近づいてきている： 2020年以前のような低インフレで

2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ

回答 (169件中の1件目) 国債。不思議ですよね。打ち出の小槌みたいです。 まず、「貨幣とは何であるか？」という本質を理解することが必要です。 近代的な貨幣とはズバリ、その国が補償する「利子が発生しない債権」です。 日本の場合、その債権を紙幣として発券する権利を「日本銀行」に限定することで、その紙幣を「国が補償する債権」として流通させています（日本銀行法）。 さりとて「俺が補償するって言ってるんだから信じろ」などという理屈は通りませんので、近代の初期貨幣は世界的に「その債権はいつでも金に交換可能」という条件を担保にしていました（金本位制）。 その後、こういった貨幣システム自体...

年初来で73％上昇しているビットコイン（BTC）ですが、そのボラティリティも激しいものです。直近一ヶ月は特に激しく乱高下しました。いまなにがBTC、ひいてはクリプトの価格を動かしているのかというと、どうやら現物ETFのようです。 絶好調ビットコイン ビットコイン現物ETFはどうなる？ 絶好調ビットコイン 2023年のBTC価格は絶好調です。円安もあいまって一時は400万円に達し、年初からのリターンは100％を超えました。 一つには2024年春に予定されている半減期の影響もあるでしょう。それを材料として、買われているというものです。また、そうした構造的な動きを前提に、BTC投資信託を上場させるETFを巡る攻防もあります。 この一ヶ月のBTCとETHのチャートがこちら。ほぼクリプト全体に対する思惑とニュースで、同じように乱高下しました。 18日には、BTCは430万円近辺から一気に370万円へ

テスタ @tesuta001 株式投資家です。詐欺撲滅をお祈りしてます。載ってるのは利益なので資産は３割減でどうぞ。１９年連続プラスのコツコツ安定型。 いつの間にか専業投資家の中で１番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE、変な広告は全て成りすましなのでご注意を。tesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く「貯蓄から投資」への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00