日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者の一番手は木内里美氏だ。土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内氏は、このお題に超辛口の回答を寄せてくれた。建設業界の多重下請けとの比較でIT業界の問題点もバッサリ斬る。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企画部長、2001

仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン技術が今、大きな注目を集めている。ブロックチェーンは、端末間（P2P；Peer to Peer）の取引情報をネットワーク上に分散させて記録・管理する技術である。真正性の保証された取引（二重支払いの防止）ができることや、トレーサビリティー・透明性の高い取引（改ざんが困難）が可能なこと、中央管理者が不在で悪意を持つユーザーがいてもシステムの安定性を維持できることなどの特性が注目され、幅広い分野で応用できるのではないかと期待が膨らんでいる。 一方で、ガートナージャパンは2018年10月に発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」において、「過度な期待」のピーク期から「幻滅期」に向かって坂を下りつつあると分析している（図1）。

個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

米フェイスブック（Facebook）が2019年6月18日（米国時間）に発表した仮想通貨（暗号資産）構想「Libra（リブラ）」に、米議会が早速「待った」をかけた。米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が同日、フェイスブックに対してリブラの開発を停止するよう求める声明を発表した。 「過去のトラブルを考慮し、フェイスブックに対して、議会や規制当局が内容を精査し対応するまで暗号通貨（仮想通貨）の開発を停止することに合意するよう求める」。カリフォルニア州選出の下院議員で民主党に所属するウオーターズ委員長は声明でこう明言した。

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

IT現場には問題メールがはびこっている。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集した。問題メールのパターンを知り、具体的な解決策を5日間でマスターしよう。 メールを書く力。それは、チームで仕事をするITエンジニアにとって欠かせない「コミュニケーションスキル」の中核と言える。 あなたが日々やり取りするメールの件数は近年、急速に増えていないだろうか。実際、ITの現場では、コミュニケーションの手段としてメールの比重が高まっている。 「報告や連絡のような一方向で終わるコミュニケーションだけでなく、相談事や議論など何度も双方向のやり取りが必要なコミュニケーションにも使うケースがある」（プロジェクト経験が豊富なA氏）からだ。今でこそチャットツールが普及してきたが、まだまだメールのやり取りは多いはずだ。メールでうまくコミュニケーションを取れなければ、チームの中で中心的に仕事をするのに支障を

2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。 同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足　経産省試算　30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。 先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る 新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。 同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や

「大好きなものを見つけなさい」――。あまりにも有名なスティーブ・ジョブズの言葉だ。 ジョブズは2005年、スタンフォード大学の卒業式の祝辞で、卒業生たちにこう語りかけた。ジョブズは、大好きな仕事だったからこそ、創業したアップルの業績が悪化し、会社を追放されるといった困難に直面してもコンピュータの仕事を続けた。のちにアップルにCEO（最高経営責任者）として復帰し、その後のアップルの大復活を成し遂げた。ジョブズ自身の経験から出た「大好きなものを見つける」「大好きなものへの情熱に従う」というこの言葉は、成功の条件のように語られてきた。 しかし、この“常識”とまったく逆の話をしたのが、ベン・ホロウィッツだ（写真）。ホロウィッツ氏はラウドクラウド、オプスウェアというベンチャーの共同創業者兼CEOとして活躍し、HPに1600億円以上で売却。起業家としても大成功を収めたのち、シリコンバレーでベンチャーキ

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

最近、技術者の転職を支援する会社の人と酒を飲んだとき、その人が「何と言うかな、日本の企業は技術者を甘やかし過ぎのような気がするんですよ」と言い出した。意味がよく分からなかったのでポカンとしていると、その人は話を続けた。何でも「技術のことだけをやっていればよい」との条件で技術者を募集する企業が増えたそうなのだ。 技術者が技術のことだけをやっていればよいなら、夢のような職場だ。そこで「結構なことじゃないですか」と返したところ、その人は次のように答えた。「実は、企業の採用担当者から『優秀な技術者を採用するためには、技術のことだけをやっていればよいとして募集すべきだろうか』と聞かれることが増えたのですよ」。 なるほど、それなら確かに技術者を甘やかしている。そんな夢のような職場がもともとあるならともかく、優秀な技術者を採用するために、夢のような環境をこれから用意しようというのだから、どうかしている。

かつてないほどPythonが人気だ。最近のプログラミング言語をあまり知らないという“おじさん”のために、人気の理由や基本的な特徴を分かりやすく解説しよう。 プログラミング言語のPython（パイソン）は、AI（人工知能）やデータ分析で使われるケースが多い。ただ、これはAIやデータ分析の技術者や研究者が当初、こぞってPythonを使ったことでツールやノウハウが豊富になった点が大きい。一方で、こうした特徴とは別に、Pythonの言語仕様としての強みもある。 そもそもPythonには、言語の仕様として大きく2つの特徴がある。1つは「少ない記述量ですぐ動かせる」、もう1つは「読みやすいプログラムになる」だ。 少ない記述量ですぐ動く 「少ない記述量ですぐ動かせる」という特徴は、Pythonがいわゆる「軽量プログラミング言語（Lightweight Language）」だからだ。軽量プログラミング言語

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

「ゲームをEthereum（イーサリアム）上で動かそうとしたら、バトル1回でものすごい手数料が掛かっちゃって……」。 仮想通貨Etherの基盤であるEthereum上で動作するブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」を開発したdouble jump.tokyoの上野広伸CEO（最高経営責任者）は、こう言って苦笑する。 2018年、Bitcoin（ビットコイン）やEthereumなどの主要な仮想通貨の価値が数分の1に下落した。2019年に入って価格の下落は落ち着きつつあるが、かつての一般投資家を巻き込んだ熱狂は過去のものとなった。 それでもブロックチェーン技術の開発には、今も企業やベンチャーキャピタルなどから多額の資金が注がれている。ブロックチェーンゲームのような新たな用途が登場し、処理性能への要求は高まる一方。これに合わせ、従来の性能限界を突破する新たな技術も相次ぎ登場し

LINEやメルカリが自らブロックチェーンを開発して独自の経済圏を築こうとしている一方、企業によるブロックチェーン経済圏の構築を支援するITサービス企業も現れ始めた。 「ブロックチェーンの世界で、かつての米グーグルや米アマゾン・ドット・コムと同じ現象が起きつつある」 Gunosy創業者の福島良典氏は、2018年8月に同社CEO（最高経営責任者）を退いて合弁企業LayerXを設立し、社長に就任した理由をこう語る。 世界のブロックチェーン開発の動向を2017年頃から調査していた福島氏は、米仮想通貨取引所のコインベースや中国マイニング企業のビットメインといった成功企業に膨大なキャッシュフローが流れ、ブロックチェーンの研究開発を加速させている様を目の当たりにし、危機感を募らせたという。 「両社とも取引所やマイニングなど既存の事業にとらわれず、スマートコントラクトやDEX（分散型取引所）などの研究を進

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

未来志向のビジネスパーソンが注目しているブロックチェーン技術。だが、その正体はつかみにくい。技術者でなくても理解できるよう、ブロックチェーンをやさしく解説する。 今から10年前、リーマンショックに端を発した金融危機に世界が揺れる中、ほぼ時を同じくして発表された論文がある。サトシ・ナカモトを名乗る人物が暗号系のメーリングリストに発表した「Bitcoin：A Peer-to-Peer Electronic Cash System」だ。これがビットコイン（Bitcoin）の始まりである。 タイトルにあるように、その内容は信頼できる機関を設置せず、誰でも出入り自由なピア・ツー・ピア（P2P）と呼ぶネットワークにおいて、電子的な現金（仮想通貨）の仕組みを構築するものである。この論文のアイディアを実装したシステムは、2009年1月3日に運用を開始した。 一般に、仮想通貨には「取引の非可逆性」や「二重使

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自

三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。