ビッグデータは死んだっぽい
Photo by Shubham Dhage on Unsplash 「ビッグデータは死んだ（Big Data is Dead）」というブログが波紋を広げている。AIトレンドが興隆する中、エンタープライズITや事業戦略を牽引するバズワードの賞味期限切れが迫っているようだ。 ブログの著者は、Google BigQueryのプロダクトリーダー、エンジニアリングリーダー、創業エンジニアを務めたJordan Tigani。Google BigQueryの創業エンジニア。いわゆる「ビッグデータ」を扱うBigQueryに長く関わった人物である。 彼はビッグデータというバズワードが喧伝される一方で、ほとんどのプレイヤーはビッグデータを実際に扱っていなかった、と述べている。「私が学んだ最も驚くべきことは、『Big Query』を使っている人のほとんどが、実際にはビッグデータを持っていないことでした」。 T
閑古鳥が鳴くWeb3・メタバース：1日のユーザー数19人
メタバースプラットフォームのDecentralandとThe Sandboxは、どちらもデイリーアクティブユーザーが20を下回っているが、それぞれ評価額は10億ドルを超えている。 DappRadarのデータによると、イーサリアム（Ethereum）ベースの仮想世界Decentralandの過去24時間のアクティブユーザーは19（10月9日14時31分時点）で、競合のThe Sandboxはその同じ時間にアクティブユーザーは3（10月9日14時31分時点）だった。 Decentralandのデイリーアクティブユーザー数。出典：DappRadarThe Sandboxのデイリーアクティブユーザー数。出典：DappRadarDappRadarによると、Decentralandで過去最大のデイリーユーザー数は675人。The Sandboxの場合、その数は約4,503人と少し大きめだった。両者とも
公共圏を担う次世代メディアがない｜佐々木俊尚｜メディアの未来#1
デジタル化、スマホ化、そして近年のSNSをめぐる様々なトラブル。「メディア」は再び岐路に立たされている。そこでアクシオンでは「メディアの未来」と題し、編集長の吉田拓史が様々な識者にインタビューを行うことにした。 第1回のインタビュイーはジャーナリストの佐々木俊尚。新聞記者からフリージャーナリストに転身し、SNSを使い時代の波に乗ってきた佐々木に、これまで業界が辿ってきた経緯とメディアの現在地、そして未来について聞いた。 ※本記事は敬称略。 フリーのジャーナリストの仕事はネット時代になって変わった、と佐々木は言う。 「僕は新聞社を辞めた後アスキーという出版社に2～3年いて、辞めてフリーになったのがちょうど2002年の終わりぐらい、今からジャスト20年前です。その頃はまだ雑誌がものすごく売れていました。雑誌のピークは1997～1998年ぐらいで、2002年ごろはそんなに衰えていませんでした」
なぜ僕が仮想通貨コンテンツプラットフォームを作ろうとし、それをやめたのか
黒歴史のサムネイル写真で始まり、恥ずかしいばかりですが、これはビットコインの仕組みをたった3分で説明する動画のひとこまです。当時（2018年）の僕は暗号通貨の可能性にかなり期待していて、このような動画でそれがどういうものかを啓蒙しようとしていました（もっと僕の恥を知りたい人はこちらのYouTubeチャンネルまで）。 僕はこのとき暗号通貨（仮想通貨）をベースにしたコンテンツプラットフォームを作ろうとしていました。しかし、様々な壁に当たり断念するに至りました。それから、暗号通貨をめぐる様々な状況を勘案し、同時に現状の経済の仕組みやユーザー行動に照らし合わせた末に「ニュースのNetflix」という定額制メディアのアイデアに集中することにしました。 この文章ではその経緯を説明します。この駄文はビジネスパーソンを主な読者に想定し、暗号通貨のテクニカルな部分はほとんど扱わず、扱うとしても簡単に説明に留
NFTがゴミである理由
NFTは著作権、翻案権をめぐる致命的な脆弱性をいくつも持っている。その大半は何の権利も所有者に与えない詐欺まがいの代物だ。そして複製可能でもある。NFTを扱うということは詐欺師と法律家を儲けさせるということだ。 俳優でテレビ・プロデューサーのセス・グリーンが、自身が所有する膨大なNFTコレクションに関連するキャラクターを用いて新アニメシリーズを企画していたが、5月、フィッシング詐欺に遭って4枚のNFTを奪われ、新アニメの制作がストップした。 グリーンは2021年7月に有名アート「BAYC」のNFTを購入し、この数ヶ月間、そのNFTにまつわる「権利」を基に自らが企画する番組の主役にするための知的財産（IP）を開発・活用してきた。 この「盗難」は、様々なNFTの法的な問題を露見させる絶好のケース・スタディとなっている。著作権や所有権、その珍しいライセンス体系をめぐる議論を呼び起こしたのだ。 ス
日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
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