「首相のいう通り！100万達成しましたね！」などとヨイショしてポイント稼ぎに奔走する、救いようのない取り巻き官僚がいるのだろう。 この政権にまともな判断を期待するのは難しい 菅首相、ワクチン接種「1日100万回超えた」明言も…… https://t.co/b6Gwr2c4Rs

人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

どちらかというと左派系自称文化言論人が「息苦しくなった」というの当たり前で間違ってないんですよ。ネット普及前に「大メディアで語れるのあいつばっかり」だったんで反論されずに自由にしゃべれた。彼らのみが大メディアで全国に意見を言える特権階級だったんですよ。ネット普及でそれが崩壊した。

Dr.だすまんちゃん @dasmanchan コロナワクチン接種会場の問診で接種を希望されますか？って聞くと希望してるからここにいるんやろがと言われたりもする。変な質問である自覚はあるけど、ワクチン接種会場に来て問診受けてワクチンを強制された！って急に暴れ出す反ワクチンさんが来場されるんです。その対策です。許してください。 2021-06-20 00:03:14 だすまんちゃん @dasmanchan とくみず めい。お絵かきが趣味のお医者さん。m3ライター。ScanSnapプレミアムアンバサダー。ヘッダーのイラストは血液成分スタンプ（line.me/S/sticker/4375…）峰先生のLINEスタンプ作ってる人🎨 note.com/dasmanchan

野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。 菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。 立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。 戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。

日本共産党の田村智子政策委員長は18日の会見で、立憲民主党の本多平直議員の「14歳と性交」発言について記者から「森喜朗さんのときは白い服で辞任を求め、財務省事務次官のときは黒い服でMeTooをやった。今回はそういう声がぜんぜん上がっていない」と指摘されしどろもどろになる場面があった。 MeTooは政権批判の道具 田村氏は「しっかりとした謝罪があった」と述べたが、記者から「なかった」と突っ込まれ、困惑しながら「森さんは組織委員長という立場にふさわしくない」と理由を述べたが、これは国会議員という立場を軽視した発言ともとれる。 また、会見では緊急事態宣言中にクラブ通いが報じられ自民党を離党した３議員が、衆院選前に復党する案が浮上している件を問われたが、本多平直議員の件を突っ込まれた直後であるにもかかわらず田村氏は自民党の不祥事に対する対応を批判した。これに対して同じ記者から「高井崇志のセクキャバ

河野太郎規制改革担当相は20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、「ありとあらゆるワクチンが出ると、『打つと不妊になる』という話になるが、全部デマだ」と明言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 その上で「科学的にそういうことはないという説明をきちんとやっていかなければならない」と強調した。

サッカー女子の元日本代表で、米プロリーグNWSLのスピリットに所属する横山久美選手（27）が、心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと公表した。20日までに、元日本代表でNWSLレーシングの永里優季選手（33）のユーチューブチャンネルで明かした。 動画内で横山選手は「将来、サッカーをやめて男に…

某与党の調査結果です。 https://t.co/qeiaJgMWJp https://t.co/8rtBZzROIq

新型コロナウイルスワクチンの接種券を巡っては市区町村の発送時期による格差が生じ、早めに接種できる、できないという差が出ている。しかも、国の接種会場では接種券が必須だ。五輪会場が集中する東京23区内の状況はどうなっているのか。【首都圏取材班】 墨田は昨年8月から準備 臨海部に水泳の東京アクアティクスセンターなど競技会場が林立する江東区とボクシング会場の両国国技館がある墨田区は既に16～64歳への発送を終え、65歳以上の1回目の接種率も60％を超えた。 墨田区の担当者によると、昨年8月から区医師会と頻繁にウェブ会議を開いて連携し、打ち手の確保もスムーズに進んだという。昨年12月から選挙管理委員会の職員4人をワクチン担当に据えて準備を進め、担当者は「『変異株に負けるな』とスピード感を持って臨んだこともよかった」と話す。

怒らないで聴いてほしいんですけど、メディアも皆さんも本当に五輪に反対していたのかな？と考えてしまいます。 五輪を巡る反対の動きはまるで、太ったYoutuberがやるダイエット企画のエクササイズ動画を見て、視聴者が有酸素運動がいいのか筋トレがいいのかを争ってる様に感じます。 皆さんも分かってる様に、ダイエットしようと思ったら普段の食生活の方をまず考え直す必要がありますよね。エクササイズは大事だけど、好きなものを食べてたら痩せないじゃないって話になります。 五輪反対を巡る運動は、誰も普段の食事を気にしてないように思えるんです。 五輪にとっての普段の食事とはなんでしょうか。 普段から人流を増やすような興業が、どの程度行われているか？という事だと思うのです。 最初の緊急事態前後の最も感染拡大がたいしたことない時期に中断しただけで、プロ野球もプロサッカーも毎日のように試合をしています。 ドームには1

去年、がんなどで死亡した人のうち、経済的な困窮などが理由で治療が遅れたとみられる人が、全国で40人に上るという調査結果を、医療機関などでつくる団体がまとめました。 この調査は、全国の病院や診療所などで作る民医連＝全日本民主医療機関連合会が、加盟するおよそ700の医療機関などを対象に行いました。 それによりますと、去年1年間に病気で死亡した人のうち、経済的に困窮したり、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなかったりして治療が遅れたとみられる人は、20の都道府県で合わせて40人に上りました。 死因の63％は「がん」で、医療機関を受診した時点で手術が難しいほど状態が悪化していた人が目立つということです。 また、負債を抱えていた人は全体の35％で、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、失業に追い込まれたりしていた人が20％を占めました。 調査を行った民医連は「非正規雇用などもともと経済的

鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の３大都市圏のＪＲと大手私鉄を対象に１乗車当たり１０円以下を想定している。２年後の導入を視野に、鉄道事業者への意向確認を進める。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の進捗（しんちょく）状況の公表を義務付け、透明性を確保する。 運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても

ワクチン接種の対象年齢が引き下げられた自衛隊大規模接種センターで、接種を受ける女性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で2021年6月17日午前、小出洋平撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスのワクチンの接種状況についても聞いた。日本の接種が順調に進んでいると思うかとの問いでは、「思う」は27％にとどまり、「思わない」が52％に上った。「どちらとも言えない」は21％だった。4月18日の前々回調査では、日本の接種の進め方が「遅いと思う」が75％、「遅いとは思わない」は17％、「どちらとも言えない」は8％だった。 自分が接種を受けられる状況になったら、「すぐに接種を受ける」と答えた人は57％で、5月22日の前回調査（63％）よりも6ポイント低下した。65歳以上の高齢者への接種が全国で実施され、企業などでの職域接種が一部で始まっており、「すで

党派性に絡めとられている人は他人もそうだと思い込むのですよね。そして今の彼らはワクチン推しの人たちを右翼と決めつけるわけです。なぜなら、彼らが推す括弧付き「左翼」は反ワクチンだから。 科学はイデオロギーと関係ないということが理解… https://t.co/fcxKF0TQAN

tekitou-manga 一部のアレはおいといて、池江が批判されたのは五輪に出場する事じゃなくて、「私は何も変えることができません」という言葉の方だ。選手達を勝手に自分に都合のいい棍棒にするなボケ 池江がコメントを出す前の記事についたブコメを見てみよう！ 東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jprime.jp/articles/-/20776 dogdogfactory 演劇人やミュージシャンには自粛（という名のほぼ強制）させてスポーツ選手だけ「みんなに夢を与えるからOK」はさすがに通らないだろう。アスリートだって自分の意思で予選参加を決めたんだから当然責任はある。 PikaCycling 池江璃花子はワクチンを打ってもらえるが、代表選考で敗れた選手は打っ

自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右

クメール・ルージュとの停戦交渉に比べれば、日本の政治家と話すのは簡単ですよね… というツイートがあったのですが、これについて少し。まずバズってますね。togetterで「「日本の政治家と話すほうが簡単だろうな」尾身茂会長はワクチン接種のためフィリピンやカンボジアで交渉を行い当事者に『停戦協定』を結ばせることに成功していた」という題名でまとめられてますし。で、医師の中にはこんな反応をしている方もいる。 まず第一にですが、この尾身茂著『WHOをゆく』を読む限りクメール・ルージュ（ポル・ポト派）については尾身氏自体は交渉していないと考えられます。 フィリピンでは（略）当時のラモス大統領に依頼したところ、「停戦協定」が結ばれ、期間中は武器を置いて、子どもたちにワクチン接種を行うことが可能となった。同様のことが、クメール・ルージュとの紛争中のカンボジアでも実施された。 以上の文章を読む限りはフィリピ

緊急事態条項「賛成」５割　時事世論調査 2021年06月18日17時52分 菅義偉首相の会見の様子を映すＪＲ新宿駅前の街頭ビジョン＝２月２日、東京都新宿区 時事通信の６月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が５３．７％だった。「反対」は２０．７％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．７％だった。 「緊急事態条項」の創設焦点　コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面 緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正４項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は６７．８％、「反対」は１２．３％。 調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．１％。 政治 コメントをする